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後付けのペダル踏み間違い加速抑制装置、2020年夏以降に商品化　トヨタとダイハツは先行

国土交通省は、国内乗用車メーカー8社が後付け安全運転支援装置の装備を拡大するための開発計画について報告があったと発表した。

高齢者が運転する自動車による悲惨な交通事故が相次いだことを受けて、6月18日に開催された「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で、「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」として高齢者の安全運転を支える対策を推進するため「既販車への後付けの安全運転支援装置の開発を促進すること」とされた。

これを踏まえ7月5日、工藤彰三国土交通大臣政務官が国内乗用車メーカー8社に対して後付け安全運転支援装置の装備拡大に向けた開発計画を策定するよう要請した。

そしてこれを受け、乗用車メーカーが今後の開発計画について報告した。新車では、各社とも、歩行者対応の衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、先進ライト、車線逸脱警報の標準装備化を進め普及を促進する計画を報告した。

これらの運転支援装備を装着した車両の販売割合が2019年度に79％、2021年度には90％になる見通し。

既販車対策では、トヨタ自動車とダイハツ工業が超音波ソナーによる前方障害物検知と、強いアクセルの踏み込みを作動条件とする後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」を商品化しており、現在の対象車種は合計15車種（トヨタ8車種、ダイハツ7車種）で、年内にトヨタの『パッソ』や『ヴィッツ』など4車種にも追加する。

トヨタ、ダイハツ以外でも、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の商品化を検討中で、多くの自動車メーカーが2020年夏以降の商品化を見込む。

国土交通省では今後、各社が策定した開発計画の着実な実施を働きかけていくとしている。

データシステムからオートバックス専売で販売している
ペダルの見張り番Ⅱ

SUN自動車の
S-DRIVE　誤発信防止システム2
コイツはスロットルワイヤー車にも対応している商品を設定しているみたい

T.M.WORKSでも
誤発進抑制装置

あくまでも急発進を防止するものだから本文で言っているレベルと言えるのかな?

曙ブレーキ、55年間続いた” 親子経営”に終止符［新聞ウォッチ］

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

トップ交代といえば、年度が替わる4月とか、3月期決算企業ならば、6月の株主総会後が一般的だが、経営再建中の自動車部品大手の曙ブレーキ工業の場合は”季節外れ”の交代となるようだ。

同社は1990年からトップの座に居続けた信元久隆会長兼社長ら3人の代表取締役が全員退任する人という首脳交代人事と発表。きょうの各紙が取り上げている。

それによると、業績悪化に対する経営責任を明確にするもので、信元会長のほか、荻野好正副社長と松本和夫副社長もそろって退任する。後任の社長には、自動車部品大手のボッシュでブレーキ事業の経験があり、6月まで日本電産で常務執行役員を務めた宮地康弘氏を外部から受け入れるという。

また、新体制ではトヨタ自動車出身でダイハツ工業などの幹部を歴任した栗波孝昌氏が取締役副社長に就任。日経によると、トヨタの狙いは資金面での支援ではなく「曙ブレーキの生産性改善に向け、ともに取り組んでいきたい」と伝えている。

さらに、曙ブレーキに出資する事業再生ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）社長の広本裕一氏と、車部品を手掛ける旭テック会長を務めた丹治宏彰氏がそれぞれ社外取締役に就く。

曙ブレーキは米国事業の不振から資金繰りが悪化し、事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を申請中。信元会長らが経営不振の責任を取って辞任し、外部から経営トップを招いて立て直す意向だが、引責辞任する信元久隆氏の父親は、1964年から1990年まで同社の社長を務め「中興の祖」と呼ばれた故・信元安貞氏。55年間も続いた"親子経営"にようやく終止符が打たれることになるが、創業一族ではない親子が半世紀以上もトップに居座ったのも珍しい。

2019年8月27日付

●G7土壇場で共同宣言、米「イランと対話努力」（読売・1面）

●車追加関税日本警戒、日米新協定9月署名、米から除外確約取れず（読売・2面）

●安全運転支援新車9割に、21年度目標、大手8社開発計画（読売・7面）

●曙ブレーキトップ引責、経営不振、後任社長に宮地氏（読売・7面）

●「即位の礼」で大規模交通規制、10月22～23日、首都高など一部通行止め（読売・29面）

●リクナビに是正勧告「内定辞退率」無断販売、個人情報保護法（毎日・1面）

●五輪、首都高1000円上げ決定、渋滞対策、6～22時（産経・1面）

●タクシー苦境を逆手、自動運転積極導入（産経・12面）

●トヨタ、中国で公道実験、自動運転の新興と提携（日経・15面）

●東京メトロ新車両、伝統と革新共存（日経・37面）

●自動運転実験車が事故、愛知の市道、乗用車と接触（日経・43面）


曙ブレーキ、信元会長ら代表取締役3人が引責辞任へ

曙ブレーキ工業は、ファンドの出資を受け入れるための臨時株主総会を9月27日に開催するとともに、信元久隆社長兼会長が退任すると発表した。

同社は経営悪化から、事業再生ADR（裁判以外での紛争解決）を申請するなど、経営再建を検討している。スポンサーとなるファンドから200億円の資金を調達するため、9月27日に臨時株主総会を開いて、第三者割当増資について審議する。

同時に、経営責任をとって、信元社長兼会長、萩野好正副社長CFO、松本和夫副社長COOの代表取締役3人が、ファンドからの増資の払い込みが完了した時点で退任し、ボッシュの専務執行役員やTMDフリクションジャパンの社長を務めた宮地康弘氏が社長に就任する。

宮地氏は1981年に自動車機器（現ボッシュ）に入社し、2005年にTMDフリクションジャパンの社長に就任、2009年にボッシュの執行役員、2010年に常務執行役員、2016年に専務執行役員を経て、2017年から日本電産の常務執行役員を務めている。