スズキ、マツダ及びヤマハ発動機で燃費・排出ガスの抜取検査で不正
国土交通省は2018年8月9日、スバル及び日産自動車における燃費及び排出ガスの抜取検査に係る不正事案を受け、その他の自動車メーカー等に対して、同種事案の有無に係る調査を実施を要請。その結果、スズキ、マツダ及びヤマハ発動機から、排出ガス等の抜取検査において不適切な取扱いがなされていたとの報告があったことを発表した。
※関連記事:
スズキ、燃費・排出ガスの抜取検査結果で約6,400台に不正 対象車両の約50%
ヤマハ、完成検査時の排出ガス抜取検査に関しての不正を報告
国土交通省では2018年7月9日、燃費・排出ガスの抜取検査での不正があったスバル・日産以外の自動車メーカー等に対して調査の実施、および結果を一ヶ月以内に報告するよう要請していた。
今回の報告によると、ヤマハ発動機(平成28年1月~平成30年7月間の抜取検査)では335台中7台で全体の2.1%、マツダ(平成26年11月~平成30年7月間)では1,875台中72台(3.8%)、そしてスズキ(平成24年6月~平成30年7月間)では12,819台中6,401台(49.9%)にものぼっている。
なお、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機以外の自動車メーカーなどからは、不適切な取扱いはなかったとの報告されたとしている。
※参考記事:
日産、完成検査時の排出ガス測定・燃費検査で不正、国内5工場で計1171台
【調査結果および対応の概要】
1.調査対象:
国内で型式指定を取得している自動車メーカー等(23社)
2.調査期間:
平成30年7月9日~8月8日
3.調査指示内容
スバル及び日産自動車における燃費及び排出ガスの抜取検査において、測定結果の書き換え及び試験条件を逸脱した無効な測定を有効なものとして処理した事案が判明したことを踏まえ、同種事案の有無について調査するようを指示。
4.主な報告の概要
スズキ、マツダ、ヤマハ発動機の3社において、運転が測定モードに合わせられず失敗した測定(トレースエラー)を有効とした事案が判明。
(各社の台数)
・ヤマハ発動機:平成28年1月~平成30年7月の間の抜取検査
335台中7台(2.1%)
・マツダ :平成26年11月~平成30年7月の間の抜取検査
1,875台中72台(3.8%)
・スズキ :平成24年6月~平成30年7月の間の抜取検査
12,819台中6,401台(49.9%)
5.国土交通省の対応
(1)スズキ、マツダ及びヤマハ発動機への対応
今後、報告内容を精査するとともに、必要となる場合には厳正に対処。
(2)その他各社への対応
今後、報告内容を精査するとともに、その結果に応じ必要な措置を講じる。
なお、海外生産メーカーとの関係等から提出が遅れている一部の輸入事業者(3社)については、調査結果の報告を待って、改めて公表。
(3)測定結果の書き換え及び試験条件の逸脱に対する追加対策の実施
複数の自動車メーカーにおける燃費及び排出ガスの抜取検査に係る不適切事案を踏まえ、省令を改正し、自動車メーカー等は、完成検査の際に測定した値等の記録を保存するとともに、当該記録の書き換えをできなくする措置又は書き換えた場合にその事実が判別できる措置等を講ずることとすることとして、8月10日よりパブリックコメントを行う。
スズキ・マツダ・ヤマハ発動機も発覚 不適切な燃費・排ガス抜き取り検査
国土交通省は8月9日、完成車の燃費・排ガスの抜き取り検査で、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機が不適切な方法で行っていたとの報告があったと発表した。
3社は同日、それぞれ記者会見を開いて経緯などを説明する。
燃費・排ガスの抜き取り検査は、スバル、日産自動車も不正なやり方を行っていたことが発覚しており、国土交通省は自動車メーカー、輸入車業者に不正がないか点検して報告するよう求めていた。
また、輸入業者のうち、フォルクスワーゲン・グループ・ジャパン、アウディジャパン、ボルボ・カー・ジャパンは、本国での確認が遅れていることから報告していない。
国土交通省がスズキ・マツダ・ヤマハの燃費および排出ガスの抜取検査の不正事案を発表
日産自動車とSUBARUで発覚した燃費、排出ガス不正問題。国土交通省はこの問題を受け、2018年7月9日に他の自動車メーカーなどにも調査の実施、結果について1か月以内に報告するよう要請していました。
この要請に対し、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機から排出ガスなどの抜取検査において不適切な取扱いがなされていたとの報告、ほかの自動車メーカーなどからは、不適切な取扱いはなかったとの報告があったと国土交通省が発表しました。
国土交通省によると、スズキ、マツダ、ヤマハ発動機の3 社において、運転が測定モードに合わせられずに失敗した測定(トレースエラー)を有効とした事案が判明したそう。
●ヤマハ発動機:平成28年1月~平成30年7月の間の抜取検査:335台中7 台(2.1%)●マツダ:平成26年11月~平成30年7月の間の抜取検査:1,875台中72台(3.8%)●スズキ:平成24年6月~平成30年7月の間の抜取検査:12,819台中6,401 台(49.9%)。
国土交通省は、対策として省令を改正し、自動車メーカーなどは完成検査の際に測定した値などの記録を保存するとともに、当該記録の書き換えをできなくする措置、さらには書き換えた場合、その事実が判別できる措置などを講ずるとしています。
なお、スズキは、8月9日の11時31分のプレスリリースで、測定失敗(トレースエラー)が起こった理由について記しています。
「認証試験では、事前に十分な練習走行を行うため、本番の試験で規定の速度範囲を逸脱すること自体ほとんどありません」
「しかし、抜取検査は、認証試験と異なり新車試験のため、試験車両での事前練習ができない上、検査員は1日に多くの車種を試験するため、運転ミスによる規定の速度範囲からの逸脱が少なからず発生します」
「この逸脱があった場合には、その逸脱時間及び回数が上記のトレースエラーの判定基準内であるかの判定を適切に行う必要がありますが、これができていなかったためにトレースエラーにより、本来無効とすべき試験を有効なものとして処理していました」
今後の対策については、先述したように、国土交通省が省令を改正し、8月10日よりパブリックコメント(意見公募)を行うとしています。
(塚田勝弘)
スズキ、燃費・排ガス抜取検査で不適切な取扱い 6401台の無効データを有効に
スズキは8月8日、完成車の燃費・排ガスの抜取検査において、四輪車6401台で不適切な取扱いがあったと国土交通省に報告した。
国土交通省は7月9日、燃費・排ガスの抜取検査で、スバル、日産自動車の不正が発覚したことを受け、自動車メーカー、輸入車業者に不正がないか調査・報告するよう求めていた。
スズキは湖西、相良、磐田の四輪各工場を対象に、燃費・排ガスの抜取検査に関し検査成績書や測定装置に残されているデータについて、関係者へのヒアリングを含め調査を実施。その結果、排出ガス・燃費試験のモードに合わせられず車速が規定の範囲から逸脱し、その逸脱時間が許容範囲を超えた(トレースエラー)ため本来無効とすべき試験結果を、有効なものとして処理した事案があることが判明した。
試験対象車両は、現行車がアルト、ラパン、ワゴンR、ハスラー、スペーシア、ジムニー、ジムニーシエラ、SX-4 Sクロス、エスクード、バレーノ、スイフト、スイフトスポーツ、ソリオ、イグニス、クロスビー、 キャリイ、エブリイの17車種、生産終了車は旧アルト、旧ラパン、旧ソリオ、MRワゴン、旧ワゴンR、旧スペーシア、スプラッシュ、旧スイフト、キザシ、旧SX-4、旧ジムニー、旧ジムニーシエラ、エスクード2.4の13車種、合計30車種1万2819台。そのうち49.9%にあたる6401台で不適切な処理が判明した。
なおスズキでは、諸元値に対し一定の余裕を持った管理基準値を定め、抜取試験の平均値が管理基準値を満たすことを確認しており、今回の問題による量産車の排出ガス・燃費への影響はないとしている。
スズキでは不正防止対策として、8月7日付けで各工場に排出ガス・燃費抜取検査担当の管理職を配置。また、7月30日に各試験のトレースエラーを複数の検査員でチェックして
判定結果を検査成績書に記載するよう作業要領を見直した。さらに、8月末までに測定値の書き換えができないよう測定装置を改修した。
スズキ、燃費・排出ガスの抜取検査結果で約6,400台に不正 対象車両の約50%
スズキは2018年8月9日、燃費及び排出ガスの抜取検査に関し検査成績書や測定装置に残されているデータについて、本来無効とすべき試験結果を、有効なものとして処理した事案があることを発表した。
スズキは、2018年7月9日付けの国土交通省からの確認指示を受け、燃費及び排出ガスの抜取検査に関し検査成績書や測定装置に残されているデータについて、関係者へのヒアリングを含め調査をしたところ、規定の走行モードに合わせられず車速が規定の範囲から逸脱し、その逸脱時間が許容範囲を超えた(「トレースエラー」した)ため本来無効とすべき試験結果を、有効なものとして処理した事案があることが判明したという。
この調査によると、全調査台数12,819台中トレースエラーがあったのは6,401台(49.9%)にもなっている。
これを受け2018年8月8日、スズキは調査結果の詳細、および対策などを国土交通省に報告した。なお、四輪車のその他の検査業務の取扱い及び二輪車については、報告すべき事案はなかったとしている。
※参考:スズキ 不正問題 関連記事
【燃費及び排出ガスの抜取検査における不正事案に関する調査報告】
1.燃費及び排出ガスの抜取検査における不正事案の有無
・事案の有無
燃費及び排出ガスの抜取検査において、測定データ書き換え等の不正事案はなかったが、トレースエラーにより無効とすべき試験を有効なものとして処理していたものがあった。
2.調査対象工場、調査対象期間、調査方法
・調査対象工場四輪車:
湖西、相良、磐田の各工場 二輪車:豊川工場
・調査対象期間:
(1)四輪車のトレースエラーの調査は、排出ガス・燃費抜取検査用測定装置に残っていた以下の期間分の全データ
湖西工場:2013年10月~2018年7月(7,963台)
相良工場:2012年6月~2018年7月(3,060台)
磐田工場:2016年4月~2018年7月(1,796台)
(2)四輪車のトレースエラー以外の項目及び二輪車の調査は3年9か月分の記録
全工場 :2014年11月~2018年7月
・調査方法:
(1)四輪車のトレースエラー
排出ガス・燃費抜取検査用測定装置から取り出したデータにより規定の速度範囲からの逸脱時間をチェック。
(2)データ書き換えの有無
測定装置に残っているデータについて、各測定値それぞれの平均値が最大・最小値の範囲内にあるかの確認及び検査員の聞き取り調査。
(3)試験環境逸脱の有無
測定装置に残っているデータの確認及び検査成績書の確認。
3.調査の結果
・不正事案等の詳細:
排出ガス・燃費試験のモード走行におけるトレースエラーの判定が正しく行われず、本来無効とすべき試験が有効なものとして処理されていた事例が、試験車両12,819台中6,401台(49.9%)あった。
4.不正防止対策の実施状況
・実施状況:
(1)トレースエラーの再発防
各工場に排出ガス・燃費抜取検査担当の管理職が配置されていなかったことから、日々の検査業務の実態が把握出来ていなかった。このため、8月7日付けで各工場に担当管理職を配置。また、7月30日に各試験のトレースエラーを複数の検査員でチェックして判定結果を検査成績書に記載するよう作業要領を見直した。
(2)データの書き換え防止
8月末までに測定値の書き換えができないよう測定装置を改修します。それまでの間は、検査員は測定データの書き換えが出来ない権限でシステムにログインして業務を行うこととしている。
マツダ、完成検査時の燃費・排出ガス測定で不正発覚
マツダは2018年8月9日、「燃費及び排出ガスの抜取検査の不正事案を受けた確認の実施等について」(国自審第674号)に基づき、当社における完成検査に係る燃費および排出ガスの抜取検査についての調査。その結果、検査データの取り扱いに関して調査台数1,472台中72台に不正があったことを国土交通省へ報告したことを発表した。
これはスバルおよび日産自動車スバル及び日産自動車の燃費及び排出ガスの抜取検査に係る不正を受け、2018年7月9日に国土交通省からの調査および結果報告の要請を受けてのもので、マツダ以外にもスズキ、ヤマハ発動機での不正が報告されている。
※関連記事:
スズキ、マツダ及びヤマハ発動機で燃費・排出ガスの抜取検査で不正
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ヤマハ、完成検査時の排出ガス抜取検査に関しての不正を報告
今回のマツダでの調査では、トレースエラーを有効とした事案が調査台数1,472台中72台存在あったとしている。
この調査結果を受け、マツダではエラーが出た測定結果を自動的に無効にする機能追加といったシステムの改修、複数の検査員によるチェックを実施などの再発防止策を提示している。
【主な報告内容】
JC08モード(以下、JC08)および WLTC モード(以下、WLTC)について調査を実施し、以下を確認した。
(1)いずれのモードにおきましても、検査データの不正な書き換え(改ざん)はなかった。
(2)JC08において、一部の検査データの取り扱いに適正を欠いたもの(速度トレースエラー)が調査台数1,472台中72台存在した。
なお、すべての検査データを再検証した結果、燃費および排出ガス諸元値への影響がないことを確認。
WLTCにおいては、上記の事案は存在しなかった。
上記(2)の原因は、
(1)速度トレースエラーが生じた場合、その測定結果を自動的に無効にするシステムになっていなかったこと
(2)速度トレースエラーの判定を担当検査員にゆだねる工程設定(手順)になっていたこと
の2点。
【再発防止策】
以下を実施することを決定した。
・速度トレースエラーが生じた場合、測定結果をシステムで自動的に無効にする機能の追加
・速度トレースエラーを含めた検査データの複数の検査員によるチェックを実施
マツダ、無効であるべき検査データ72台分が発覚 燃費・排ガス抜取検査
マツダは8月9日、完成車の燃費・排ガスの抜取検査において、72台で不適切な取扱いがあったと国土交通省に報告した。
国土交通省は7月9日、燃費・排ガスの抜取検査で、スバル、日産自動車の不正が発覚したことを受け、自動車メーカー、輸入車業者に不正がないか調査・報告するよう求めていた。マツダは報告要請を受け、JC08モードおよびWLTCモードについて調査を実施。その結果、両モードとも、検査データの改ざんはなかったものの、JC08において、定められた速度追従パターンの許容範囲を超えた速度トレースエラーを無効としなかったものが、調査台数1472台中72台あったことが判明した。
マツダではその原因について、速度トレースエラーが生じた場合に、その測定結果を自動的に無効にするシステムになっていなかったこと、速度トレースエラーの判定を担当検査員にゆだねる工程設定(手順)になっていたことの2点をあげている。なおマツダは、すべての検査データを再検証。その結果、燃費および排出ガス諸元値への影響がないことを確認したとしている。
マツダでは、速度トレースエラー発生時に測定結果をシステムで自動的に無効にする機能の追加、速度トレースエラーを含めた検査データの複数の検査員によるチェック、この2つを再発防止策として実施することを決定した。
ヤマハ、完成検査時の排出ガス抜取検査に関しての不正を報告
ヤマハ発動機は、2018年7月9日付けの国土交通省からの報告要請を受け、指定自動車の完成検査工程に属する排出ガスの抜取検査に関して社内調査を行った結果、「道路運送車両法 保安基準の細目を定める告示」が定める運転速度の許容される逸脱時間を超えた(トレースエラー)測定結果を除外せず、有効な測定として処理したケースが7件存在していたことが判明したことを発表した。
これはスバルおよび日産自動車スバル及び日産自動車の燃費及び排出ガスの抜取検査に係る不正を受け、国土交通省からの調査および結果報告の要請を受けてのもので、ヤマハ発動機以外にもスズキ、マツダでの不正が報告されている。
※参考記事:
スズキ、マツダ及びヤマハ発動機で燃費・排出ガスの抜取検査で不正
スズキ、燃費・排出ガスの抜取検査結果で約6,400台に不正 対象車両の約50%
今回のヤマハ発動機での調査では、トレースエラーを有効とした事案が335台中7台あったが判明している。なお、ヤマハ発動機ではトレースエラー以外の測定環境条件の逸脱およびデータ書き換えはなく、当該7件の測定結果を除外して再検証を行い、保安基準に適合していることを確認したとしている。
ヤマハ発動機によると不適切処理が生じた原因は、トレースエラーに関して検査現場における作業標準等に不備があったこと、および測定結果の有効性を検証する仕組みが不充分であったことによるものとしており、再発防止策として、
・測定後にトレースエラーの有無を検証する手順を追加し、測定結果の有効性を二重に判定するプロセスを定める(すでに運用開始)
・作業標準等の見直しを行う
といった施策をあげている。
【ヤマハ発動機による燃費及び排出ガスの抜取検査における不正事案に関する調査報告】
1.燃費及び排出ガスの抜取検査における不正事案の有無
・事案の有無:
モード排出ガスの測定結果を検証したところ、「道路運送車両法 保安基準の細目を定める告示」が定める運転速度の許容される逸脱時間を超えた(「トレースエラー」)測定結果を除外せず、有効な測定として処理したケースが存在していたことが判明。
2.調査対象工場、調査対象期間、調査方法
・調査対象工場:
ヤマハ発動機本社工場
・調査方法:
完成検査にかかわる現在の全検査員にヒアリングを行い、検査の条件を逸脱したり、測定データを書き換える等の不適切な行為の有無について確認。
測定時のログデータが残っていた平成28年1月~平成30年7月の期間について、モード排出ガスの測定が技術基準で定められた測定条件と合致しているか確認。また、検査に用いる設備のチェックシート等を用い、当該測定条件から逸脱がないか確認。
検査成績表は、弊社保管期間である5年間分(平成25年7月~平成30年7月)について書き換えの痕跡がないか確認。また、測定機から印刷されたデータを手入力等して検査成績表を作成するものについては、印刷されたデータと作成した検査成績表を比較。
3.調査の結果
・結果及び不正事案等の詳細:
ヒアリングの結果、検査条件の逸脱を認識していた者、またはデータの書き換えを行なったとする者はいなかった。
モード排出ガスの測定結果を検証したところ、トレースエラーした測定結果を除外せず、有効な測定として処理したケースが7件存在していたことが判明した。
ヤマハ発動機では、当該7件の測定結果を除外して再検証を行い、保安基準に適合していることを確認。
検査成績表に書き換えはなく、測定機から印刷されたデータと検査成績表の間で齟齬はなかった。
4.不正防止対策の実施状況
・実施状況:
排出ガスの測定後、許容された逸脱時間を超えていないか、現場リーダ及び監督者が、再確認した上で、有効な測定結果とするようにした。
測定時にトレースエラーが起きた場合、測定機が自動で判定して測定を中止するなど、人に代わりシステムが処理できないか、またシステム的に書き換えできない構造とならないか測定機メーカと検討。
また、検査員の再教育・技量の維持向上を図る。
マツダ 燃費/排ガス、改ざんなし 検査データ「一部不適正」も影響なし
もくじ
ー おもな報告内容
ー 再発防止策
ー マツダの声明
マツダは、7月9日に国土交通省から要請を受けた「燃費及び排出ガスの抜取検査の不正事案を受けた確認の実施等について」(国自審第674号)に基づき、完成検査に係る燃費および排出ガスの抜取検査についての調査結果を国土交通省へ報告した。
おもな報告内容
JC08モードおよびWLTCモードについて調査を実施。以下を確認した。
1、いずれのモードにおいても、検査データ不正書き換え(改ざん)はなし
2、JC08において、一部の検査データの取り扱いに適正を欠いたもの(速度トレースエラー)が調査台数1472台中72台存在。なお、すべての検査データを再検証した結果、燃費および排出ガス諸元値への影響がないことを確認。WLTCにおいては、上記の事案は存在せず。
再発防止策
・速度トレースエラーが生じた場合、測定結果をシステムで自動的に無効にする機能の追加
・速度トレースエラーを含めた検査データの複数の検査員によるチェックを実施
マツダの声明
「このたびの事案により、お客さまをはじめ当社に関係するすべてのステークホルダーの皆さまに、ご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。マツダは、本事案を重要な問題と捉えており、このような事案が今後発生することのないよう再発防止に努めてまいります」とコメントしている。
他のメーカーもこの後、まだ出てくるとかないでしょ?
完成車検査問題でスズキ、ヤマハ発、マツダ3社同日発表[新聞ウォッチ]
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年8月10日付
●完成車検査不正拡大、スズキ、マツダ、ヤマハも、燃費・排ガス規定外方法で(読売・1面)
●パイオニア提携交渉、カーナビ不振で(読売・8面)
●米自動車輸入制限日本揺さぶり、農畜産TPP以上警戒(毎日・7面)
●車業界不正の連鎖、データ処理感覚頼み曖昧検査、国交省、省令改正へ(毎日・8面)
●ライドシェア規制の波、NYが制限ウーバーなど成長に影(日経・11面)
●eスポーツトヨタ動かす、視聴者3億人、広告効果大きく(日経・13面)
●ブリヂストン、下方修正、今期純利益6%増、タイヤ生産追いつかず(日経・15面)
●昭和シェル、今期大幅増配、出光との統合交渉にらみ(日経・15面)
ひとくちコメント
スズキとヤマハ発動機、それにマツダの3社が、出荷前の新車の排ガスや燃費を測定する検査で、国の規定にそぐわない方法で行っていたことが、国土交通省から指示された社内調査で判明した。長期夏季休暇に入る前の8月9日、3社が都内で相次いで記者会見を行った。
トップバッターはスズキで午後1時から東京駅近くの貸会議室。午後3時半からはヤマハ発動機が浜松町の自動車会館内の記者クラブ、そして午後5時半からはマツダが西新橋の貸ホールで行った。決算発表などではよくあるが、不適切処理の問題で同じ日に3社の会見をハシゴするのは極めて異例のことである。
それはともかく、きょうの各紙も「完成車検査不正拡大」(読売)、「スズキ、30車種で検査不正」(朝日)などと、読売、朝日の2紙が1面トップで報じたほか、毎日も1面で「スズキ検査不正6400台、排ガス・燃費マツダ、ヤマハ発も」と取り上げている。だが、産経、東京、日経の3紙は1面ではなく2面や3面の総合面での扱いである。
3社の記者会見で印象に残ったことは「チェック体制が機能していなかった」(スズキ・鈴木俊宏社長)との発言や「悪いことをしているとの認識はなかった」(ヤマハ発動機・渡部克明副社長)。それに「システムに甘さがあり、意図的ではないく、不正とは考えていなかった」(マツダ・菖蒲田清孝専務)などと強調している点。さらに、3社とも測定データの改ざんはなく、再検査の平均値も届け出た水準から外れた例はなくリコールの必要はないと判断したことである
また、海外メディアからは「リコールもなく、不正でもないのなら、なぜ謝罪するのか」との質問もあったが、菖蒲田専務は「国から法令として定められたことをやっていなかったから」と、謝罪した理由を述べて「信頼を失わないように努めたい」と強調した。
完成車の検査は本来国が運輸支局で検査する必要があるが、大量生産される市販車については検査に手間がかかるためメーカーが代行している。ただ、排ガス測定にはかなりの時間がかかり、メーカーもすべての車両を検査するのは物理的にも不可能。そこで国は一定の基準を定めて、検査方法を明確化することを条件に、抜き取り検査を認めている。いわば性善説にしたがっての自主申告のため、日産自動車やスバルではデータ改ざんの不正も発覚した。
ただ、スズキはともかく、不正が確認されたのはヤマハ発動機が335台中7台、マツダは1875台中72台と少ない。1台でも不適切といえば不適切なのだが、誤解を恐れずに言えば、、例えば、制限速度50km/hの道路を安全走行で長時間運転していても、一瞬アクセルを踏み込んで55km/hのスピートで走行したため、オービス(自動速度取締装置)に残っていたデータを解析しところ「違反」と指摘されるようなもの。
今回の3社に対して監督官庁の石井啓一国交相は「極めて遺憾」とのコメントを出したというが、仮に、重大事故の原因につながほどの悪質な違反ならばともかく、品質検査制度の仕組みそのものが「時代遅れ」との声もある。グローバルに見合った制度の見直しも必要ではないだろうか。
スズキ社長「担当者の判定基準の理解が不十分で、管理職のチェックが行き届かなかった」
スズキは8月9日、燃費・排ガスの抜き取り検査で無効な測定を有効と処理していた問題について記者会見をし、鈴木俊宏社長は「経営者として深く反省しており、先頭に立って再発防止策を進める」を話した。
その事案は7月に国土交通省から指示があって調べたら、初めて分かったそうで、静岡県内の湖西、相良、磐田の3工場で発覚した。2012年6月から18年7月まで抜き取り検査をした1万2819台のうち、ほぼ半分の6401台が不適切だった。ただ、検査員19人は不正をやっている認識はなかったという。
対象モデルは軽自動車の『アルト』や『ワゴンR』、小型車の『スイフト』のほか、生産終了車も含めて30車種以上にのぼるが、排ガス、燃費については検証の結果、諸元値を満足している数字を達成しているので、リコールは考えていないそうだ。
スズキ社長は今回の事案の原因について、「担当者の判定基準の理解が不十分で、管理職など第三者のチェックが行き届かずに安易に測定していた」ことをあげ、その対策としてチェック体制の整備、試験実施手順に係わる規程類の整備、検査員の教育の徹底、試験設備面の整備を行っていく。
スズキはここ数年、販売が好調で生産も右肩上がりで増えている。業績もそれにつれて最高益を更新し続けているが、従業員への負荷も増しているという声もある。その結果、約半数のクルマで不適切な処理が行われてしまったと言っていいかもしれない。
「今回の事案をきっかけにしっかりと直していく。設備についても、検査機器の修正を行う。例えば、1秒以上逸脱したら検査をストップする機能を追加するなどしていく」と鈴木社長は説明し、「人を増やし、設備を増やして、検査をしっかりやっていく」と強調していた。
マツダ 菖蒲田専務「クルマの品質に係わるものではないのでリコールは考えていない」
マツダは8月9日、新車の燃費などの測定を巡り不適切な対応をしていたと発表。菖蒲田清孝取締役専務執行役員は「意図的ではなかったが、適正を欠いたデータの取り扱いだった」と頭を下げた。
同社は6月5日のSUBARU(スバル)の報告を受けて調査を開始。しかし、なかなかデータを取り出すことができず、6月末になってようやくデータを画面で表示できるようになった。そして7月に入って国土交通省からの指示を受け、3年9カ月に遡って残っているすべてのデータを再度検証した。
その結果、抜き取り検査を行った1875台のうち72台で本来無効とすべき測定を有効としていた事案が見つかった。該当した車種は『アクセラ』『アテンザ』『ロードスター』『デミオ』『CX-5』『プレマシー』『ボンゴ』『ビアンテ』『CX-8』『スパイダー』の10車種。
同社では抜き取り検査を6カ月の研修を経て認定を受けた検査員15人が担当しているが、各々検査作業に自信を持っており、絶対にミスをしていないと思っていた。そのため、逸脱していた時間があったことにショックを受けているという。
「合格したドライバーだけでやってきたが、今振り返ってみると、ドライバーがしっかりと速度を合わせて走ることと、逸脱した時間を判断することとの、2つを同時にやらせたことに、われわれの考え方に甘さがあった」と向井武司常務執行役員は説明する。
そこで、再発防止策として、速度エラーが生じた場合には測定結果をシステムで自答的に無効にする機能を追加するとともに、検査データの複数の検査員によるチェックを実施する。
今回の不適切な処理に該当するクルマについては、「品質に係わるものではなく、排出ガスや燃費への影響もないので、リコールは考えていない」と菖蒲田専務は強調し、「今回の事案をしっかり説明し、販売に影響しないように取り組む」と語った。
ルールを守らないことはもちろん問題があるが、守れていない企業が複数出てくるということはルール自体に欠陥があるのではないかという疑問も湧いてくる。実情に合わせて見直す必要があるのかもしれない。
ヤマハ発動機 渡部副社長「悪いことをしているという認識はなかった」
ヤマハ発動機の渡部克明代表取締役副社長執行役員は8月9日、排ガスの抜き取り検査で無効な測定を有効と処理していた問題について記者会見を行い、「悪いことをしている認識はなかった」と述べた。
二輪車メーカーの同社も四輪車メーカーと同様に、排ガスの抜き取り検査では、国が定める規則に従って検査員がアクセル、ブレーキ、ギアを操作して測定している。ただ、二輪車の場合は、燃費については届け出の必要がなく、検査を行っていない。
「7月に国土交通省から指示があって初めてこういうことをしてはいけないと知った」と渡部副社長と話し、こう付け加える。
「条件を逸脱するとブザーで知らせるようになっているが、検査員は速やかに基準内に戻せばよいと考えていた。逸脱が許される範囲が決められているという認識そのものがなかった」
許容される逸脱時間は、WMTCモードで2秒未満、二輪車モードで1秒以内ということだったが、ヤマハ発動機の場合、そんな認識がなかったため、抜き取り検査の社内基準をつくる時に速度条件の逸脱が許される範囲の項目が抜けていたという。
文字通り、認識不足だったわけだが、検証した結果、335台のうちWMTCモードで5台、二輪車モードで2台の計7台で無効とすべき測定結果を有効と処理していたものが判明した。ただ、保存されていた測定データは2016年1月9日~18年7月12日の分だけで、それ以前については不明とのことだ。
おそらく同じような割合で不適切に処理したものがあったのではないかというのが、同社の見解だが、7台は排ガスの保安基準に適合しており、リコールなどの必要はないと考えている。
とはいうものの、再発防止策を進める必要があるのはいうまでもない。「条件の逸脱が許される範囲を作業標準に組み込み、データをチャート図にして監督者などが調べる仕組みもつくった。エラーを自動的に判定する仕組みについても検討する」と渡部副社長は説明し、検査を検査員の技量に頼り切っていたことを反省していた。
これで日産やスバルみたいに金だせぇ~って輩や買取価格が安くなっただろうがぁ~って騒ぐ輩が出てくるんでしょうね…
Posted at 2018/08/10 01:26:55 | |
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