社員と家族の安全を守るため

東京電力は、社宅や寮の表示を隠す様に社内指示を出し、役員等の身辺警護を警察に依頼したそうです。

東日本大震災以来、何１つ満足に対処できないばかりか、国民の生命・財産を危険に晒し、人命さえも奪いつつある東京電力ですが、こと自分達の生命・財産の安全確保については、素早く、そして、国家権力を動員してでも確保する様です。

確かに、東京電力に対して、怒りや不満があるからと言って、関連施設に対して破壊的な行為を行ったり、社員、その家族に直接（あくまでも直接）危害を加える様な法にふれる様なことは厳に慎むべきだと思います。

不満や怒りは、東京電力の理屈に従って、やり返せば良いのです。
彼等の理屈では、今回の事故は、全て地震と言う予期せぬ天災が原因であり、津波も想定できない規模であったから、自分達も被災者です。
また、計画停電や原子力発電所の放射性物質の漏洩の影響で、被災地域以外で、経済的な問題が生じ、どれだけの企業（個人事業主を含む）が破綻しても、それは、経済全体の仕組みの中で発生した出来事で、自分達には関係ありません。

なるほど…良い理屈です。

流石は、昔アップした「停電情報って提供されてないんですネ(苦笑) 」（余談ですが、このブログのPVは、私のアップしているブログの中では、ダントツの1位・37,638PVを記録しています）の中での不可思議な理屈を述べたり、「嘘つきは東電の始まり」や、「やっぱり良く分からない」（一部、認識の誤りがありました）で述べている通り、嘘八百を並べ立てるだけあります。
また、もう忘れられてしまっていますが、「神経逆撫で企業」でアップしている様なことも平気でする企業です。

これらは、何れも法に違反した行為ではありません。
同じ理屈で、例えば、東京電力の関係者に物を売らなかったとしても商品を売る自由が存在する訳ですから、何ら違法行為にはならないと思います。
また、学校や職場で、たまたま、この先、口をきかなかったとしても、個人として好き嫌いの範疇で納まれば、これもイジメには該当しないと思います。

先月のお給料も役員報酬も満額（特別手当付きで）支払われた様です。
我々が幾ら苦しもうとも、彼らには全く別世界の出来事の様で理解できないでしょうから、社会的に教育する必要があるのかもしれません。

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