2022年度の電力需給に関する総合対策 #経済産業省 #資源エネルギー庁 #電力需給に関する総合対策 #電力需給の状況 #供給予備率 #エネルギー白書

6月7日、経済産業省資源エネルギー庁は、2022年度の電力需給に関する総合対策について発表しました。

この中で、今夏と次の冬のい電力需給の状況について述べられていますが、
今夏は、東北、東京、中部で電力供給予備率3.1%と、安定供給に必要な最低予備率3%に迫る厳しい状況
また、冬においては、東京で不足、中部、北陸、関西、中国、四国、九州で3%を切る切迫した予想が成されています。

こう言う数値が出てくると、必ず原発再稼働、建設推進を行う為の陰謀だの数値の捏造だの言う輩が湧いて出てきますが、そう言った輩から代替案は勿論、科学的な話しが出てきたことはないです。

原発が万が一事故の際、重大な結果をもたらすことを考えると、脱原発と言うのは間違った考えではないと思いますが、では、その分を何で補うのか？これを抜きに脱原発と騒ぎ立てるのであれば、それは感情論か陰謀論、はたまた亡国論であると感じます。
再エネもその設備の設置が環境破壊につながることは分かっているかと思いますし、そもそも安定供給に課題があります。
もし再エネに軸を移すのであれば、環境保全の問題と、蓄電技術のより一層の進歩は不可欠だと思います。

そうした議論なくして、ただ単に原発云々、ましてや節電云々だけで、乗り切れるものではないと強く思います。

この「2022年度の電力需給に関する総合対策」と合わせて、同じく7日に発表された「令和3年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」（閣議決定）
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607002/20220607002.html
にも目を通しすと良いかと思います。






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