KDDI、沖縄セルラーに行政指導 #総務省 #行政指導 #KDDI #沖縄セルラー #au #電気通信事故 #電気通信事業法

8月3日、総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）及び沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長 菅 隆志）に対し、7月2日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取り組みを確実に実施するよう、文書により指導を行ったと発表しました。
所謂、行政指導です。

指導の内容は、実効性に疑問が残る部分を感じましたが、形式としては、こうなるのかな…と言った内容でした。
注目すべきは、万が一の事故発生時の代替手段等の確保について、業界として対応を求めているところですが、これはKDDIに云々言うのではなく総務省が業界を指導し、法制化すべき内容だと感じます。

指導の10月末までの実施対応状況について、11月10日までに報告を命じています。
また、その後、当分の間、3か月ごとに実施状況を取りまとめ、翌月15日までに報告することを命じていますので、実効性のある対応が為されることを淡い期待をもって注視したいと思います。






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