防災気象情報の伝達の更なる強化 #気象庁 #防災気象情報 #緊急速報メール #キキクル

10月18日、気象庁は、「防災気象情報の伝達の更なる強化」について、発表しました。

住民や社会に確実に災害に関する危機感を伝え、情報の受け手の主体的な判断や対応を支援するため、順次発表される防災気象情報を「早めに」「地域をより絞って」伝達することが重要と考えており、そのための施策を推進すると発表しております。

具体的には、大雨や噴火を伝える「気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メール」（緊急速報メール）を、12月末に廃止し（廃止議論は昨年度からあった）、今後はキキクルの活用推進等を進め、より迅速に地域を絞った情報伝達の高度化に努めるとのことです。

尚、緊急地震速報、津波警報、大津波警報の緊急速報メールは、今後も継続されます。

発表の趣旨は理解できますが、先般の台風の際、自治体がレベル５の情報を出しているにも関わらず、キキクル側は情報が更新されていない等の不整合があったことを考えると、この辺りの整合性、情報伝達の改善を行わないとダメなのではないかと強く感じます。

実態感に合うあわない（自分のいる位置の状態）の問題は、何処までいっても解消しない問題であることを情報の受取側も認識する必要があります。
仮に1kmメッシュで観測、予測が可能になったとしても、そんなに狭い範囲であっても様相が異なることがあります。
例えば、日吉を例に取って見ると東海道新幹線側、新川崎に続く平地部分と、僅かな高さな台地にある日吉駅側、さらにその先のヒヨウラから下の谷の部分で、雨の降り方、風の吹き方が全く違うことがあります。
自然地形だけでなく高層建築物によっても影響を受けますので、ピンポイントな予測は限りなく不可能と考えるべきです。
また、水害等は、隣のメッシュ、更にその先の離れたところから影響を受けます。
従って、どの単位で捉えるかの問題は個々の地理的要因も踏まえ考える必要があり、少なくとも市区町村の単位で総合的に見て、自分のいる場所への影響度を判断する必要があると思います。
そうした判断が難しい方への対策として、非常にアナログではありますが、周囲の声掛けが効果があることは、様々な災害の記録からも明らかですので、防災情報の高度化と合わせ、自治体単位（どちらかと言うと自治会）で、備えるべきではないかと感じます。




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