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1月29日、海上保安庁は、「海洋観測データの一括提供に関する契約を締結 ～シップデータセンターから約400隻の観測データが提供されます～」について、発表しました。

以下、発表本文です。

海上保安庁と株式会社シップデータセンターは、船舶が観測した海洋観測データを海上保安庁へ一括で提供するための契約を締結しました。
今後、提供されるデータは従来と比較し約6倍に増加し、海難発生時の漂流物の予測や黒潮など日本周辺海域の海況把握のための基礎資料として活用されます。


海上保安庁と(株)シップデータセンターは、川崎汽船(株)、(株)商船三井及び日本郵船(株)の３社に所属する船舶約400隻が観測した海流や風などの海洋観測データを海上保安庁へ一括で提供するための契約を締結しました。
関連して、1月26日(金)に、記念セレモニーを開催し、藤田 雅之 海洋情報部長が本取組の意義や今後の海洋データの活用への期待などを述べました。

海上保安庁海洋情報部では、黒潮を代表とする日本近海の海流情報を海洋速報として毎日公表しているほか、海難が発生した際に遭難者などの捜索のため漂流予測を実施しています。
同センターからデータの提供を受けることにより、データ量として約6倍に増加するだけでなく、空間的にも日本周辺海域の広域のデータが活用できるようになり、漂流予測等のさらなる精度向上が期待されます。

【参考】
〇 株式会社シップデータセンターの概要
(株)シップデータセンターは、日本海事協会の完全子会社として平成27年に設立後、海事業界全体におけるビッグデータ活用機会の最大化を目標とし、船舶運航データを収集、蓄積し、また、利用者にデータを提供するデータセンターを運営しています。
船舶運航データ収集対象となる船舶は、川崎汽船、商船三井、日本郵船に所属する約400隻です。

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