Ｇ７交通大臣会合の結果について #国土交通省 #G7 #G7交通大臣会合

4月13日、国土交通省は、Ｇ７交通大臣会合の結果について、発表しました。

以下、発表内容です。

4月11日～13日、イタリア・ミラノにおいてＧ７交通大臣会合が行われ、我が国からは斉藤国土交通大臣が出席しました。
　会合では、「交通の未来～不確実な世界での連結性の確保～」をテーマに、ショックへの耐性がある交通、海上における連結性、ウクライナとの連携について活発な議論を行いました。
　その結果、強靱な交通の実現につながる「交通サプライチェーンに関するＧ７ワーキンググループ」を設置すること、ホーシー派による紅海等における行動を強く非難すること、Ｇ７がウクライナを継続的に支援すること等を内容とするＧ７交通大臣宣言を発することを合意しました。
　また、会合において、斉藤大臣からは、昨年のＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合で作成を合意した、「全ての地域で誰もがアクセス可能な交通の提供に関するＧ７各国の政策集」を発表しました。


○開催日時　令和６年４月１１日（木）～１３日（土）
〇場所　　　イタリア・ミラノ
〇出席国及び出席者
（Ｇ７各国）
フランス：パトリス・ヴェルグリット　エコロジー移行・地域結束大臣付交通担当大臣　
米国　　：ポリー・トロッテンバーグ　運輸副長官
英国　　：マーク・ハーパー　運輸大臣
ドイツ　：フォルカー・ヴィッシング　連邦デジタル・交通大臣
日本　　：斉藤鉄夫　国土交通大臣
イタリア：マッテオ・サルヴィーニ　副首相兼インフラ交通大臣（議長）
カナダ　：パブロ・ロドリゲス　運輸大臣兼ケベック州担当
EU　　 ：アディーナ・ヴァレアン　欧州委員会運輸担当委員（大臣級）
（その他）
ウクライナ：オレクサンドル・クブラコフ　復興担当副首相兼地方・国土・インフラ発展大臣（ウクライナとの連携に関する特別セッションのみ参加）
ITF（国際交通フォーラム）：キム・ヨンテ　事務局長（セッション１のみ参加）
ICS（国際海運会議所）：エマニュエル・グリマンディ　会長（セッション２のみ参加）
CLIA（クルーズライン国際協会）：ピエルフランチェスコ・ヴァーゴ　欧州担当議長（セッション２のみ参加）

〇日程
　４月１１日（木）
　　・特別セッション：ウクライナとの連携
　　・バイ会談
　　・歓迎レセプション
　４月１２日（金）
　　・セッション１：ショックへの耐性がある交通　
　　・バイ会談
　　・公式晩餐会
　４月１３日（土）
　　・セッション２：海上における連結性
　　・Ｇ７交通大臣宣言採択

〇結果概要
（特別セッション：ウクライナとの連携）
・Ｇ７が、ロシアの侵略を最も強い言葉で非難すると共に、様々な枠組みにおいてウクライナを支援していくことを合意しました。
・我が国は、本年２月に東京で開催された「日・ウクライナ経済復興推進会議」において締結された国土交通省とウクライナの地方・国土・インフラ発展省の「インフラ復旧・復興に関する協力覚書」に基づき、事務レベルで打ち合わせを開始しており、引き続きウクライナの復興を支援していくこと等を発表しました。

（セッション１：ショックへの耐性がある交通）
・Ｇ７が、地政学的衝突、パンデミック、サイバー攻撃、気候変動等の混乱に対して強靱な交通を実現するため、各国がそれぞれの知見を共有すると共に、昨年の大臣宣言において検討を合意した「交通サプライチェーンに関するＧ７ワーキンググループ」の設置に合意しました。
・我が国は、昨年の大臣宣言において作成を合意した「全ての地域で誰もがアクセス可能な交通の提供に関するＧ７政策集」を発表すると共に、本年２月に我が国が主催した「Ｇ７バリアフリー実務者会合」を報告しました。また、より一層インクルーシブな交通の実現のため、今年、「ジェンダーと交通に関するセミナー」をＩＴＦ（国際交通フォーラム）と連携して東京で開催予定であること等を発表しました。

（セッション２：海上における連結性）
・Ｇ７が、ホーシー派による紅海等における行動による各国の影響を共有するとともに、こうした行動を一致して強く非難しました。
・我が国は、Ｇ７各国とも協調し、船舶及び乗組員の早期解放を実現していきたい旨、船舶の自由かつ安全な航行を阻害するいかなる行為も許容できず、断固非難する旨を発言しました。また、昨年１０月に海上保安庁と日本財団が開催した海上保安機関長官級会合について報告し、法の支配、自由で開かれた秩序の維持に貢献していくことを報告しました。

（総論）
　上記の議論を内容とするＧ７交通大臣宣言を発出することとしました。

〇Ｇ７交通大臣宣言（別紙１）

〇「全ての地域で誰もがアクセス可能な交通の提供に関するＧ７各国の政策集」について（別紙２）
　昨年のＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合の大臣宣言に基づき、人口が減少する地方を含む全ての地域の人々のアクセスを向上させるため、効率的、持続可能、手頃、公平、利用可能かつ便利な移動方法の提供について解決策を共有し、ベストプラクティスを促すため、今回、日本が中心となって、Ｇ７各国の政策をとりまとめ、Ｇ７交通大臣会合にて、斉藤大臣より報告及び発表を行いました。本報告書は、各国交通政策当局等の政策立案の際の参考資料となることを想定しています。

○Ｇ７バリアフリー実務者会合について
　昨年のＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合の大臣宣言に基づき、令和６年２月29日、Ｇ７バリアフリー実務者会合を開催し、Ｇ７各国との意見交換を実施しました。同会合では、Ｇ７各国におけるバリアフリーに係る政策、課題、ベストプラクティスに関する情報共有・議論を行うとともに、Ｇ７各国間のネットワークを維持し、必要な情報共有等を行うことで一致しました。詳細は、以下のＵＲＬよりご覧ください。
　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000365.html

○ジェンダーと交通に関するセミナー（仮称）について
　より一層インクルーシブな交通の実現に向けて、ＩＴＦ（国際交通フォーラム）とともに、今年、「ジェンダーと交通に関するセミナー（仮称）」を開催予定です。ＩＴＦから国際的な議論を紹介いただくとともに、人の移動に関わる企業の経営者等の方による、インクルーシブな交通の実現や交通分野の女性活躍をテーマとしてパネルディスカッションを行います。詳細は、追って公表いたします。

〇二国間会談
[1]　日ウクライナ　バイ会談（クブラコフ大臣） 　
　４月１１日に斉藤国土交通大臣とクブラコフ大臣との間で行われたバイ会談において、ウクライナの復興支援について議論し、本年２月に締結した、国土交通省とウクライナ地方・国土・インフラ発展省との「ウクライナにおけるインフラ復旧・復興促進および継続的な協力関係のための協力覚書」に基づき、引き続き協力していくこと等を確認しました。

[２] 日イタリア（サルヴィー二 副首相兼インフラ交通大臣）
　4月１２日に斉藤国土交通大臣とサルヴィー二　副首相県インフラ交通大臣との間で行われたバイ会談において、我が国から今回のＧ７の開催への感謝を述べるとともに、今後の緊密な協力関係の強化を確認しました。

[３] 日米 バイ会談（トロッテンバーグ運輸副長官） 　
　４月１２日に斉藤国土交通大臣とトロッテンバーグ運輸副長官との間で行われたバイ会談において、今後の緊密な協力関係の強化を確認しました。

【参考】Ｇ７交通大臣会合に関して
　国土交通省では、Ｇ７交通大臣会合に関する情報をまとめたウェブサイトを設置しています。詳しい情報については、以下のURLよりご覧ください。
　https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk1_000107.html


以下、日本語の添付資料です。

○ G7交通大臣会合の結果について（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001738078.pdf

○ 全ての地域で誰もがアクセス可能な交通の提供に関するＧ７各国の政策集（日本語）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001737564.pdf

○ 全ての地域で誰もがアクセス可能な交通の提供に関するＧ７各国の政策集（日本語・見開き）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001737567.pdf

○ G7交通大臣宣言（PDF形式）PDF形式（各国言語）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001738079.pdf






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