南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－

10月7日、気象庁は、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を発表しました。

以下、発表内容です。

気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しています。
　本資料は本日開催した評価検討会、判定会で評価した調査結果を取りまとめたものです。

次回は11月8日を予定しています。

　なお、下記調査結果は本日17時00分に「南海トラフ地震関連解説情報」として発表しています。


【報道発表日】
令和６年10月７日

【概要】
　現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時（注）と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

【本文】
○ 最近の南海トラフ周辺の地殻活動
　現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時（注）と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

（注）南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８からＭ９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約８０年が経過していることから切迫性の高い状態です。


１．地震の観測状況
（顕著な地震活動に関係する現象）
　９月１６日２３時１３分に日向灘の深さ２２ｋｍを震源とするМ５．３の地震が発生しました。
この地震は、発震機構が北西ー南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界で発生しました。

（ゆっくりすべりに関係する現象）
　プレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）のうち、主なものは以下のとおりです。
（１） 紀伊半島西部：９月７日から９月１０日
（２） 紀伊半島中部：９月２０日から９月２４日

２．地殻変動の観測状況
（顕著な地震活動に関係する現象）
　ＧＮＳＳ観測によると、８月８日の日向灘の地震の発生後、宮崎県南部を中心にゆっくりとした東向きの変動が観測されています。

（ゆっくりすべりに関係する現象）
　上記（１）（２）の深部低周波地震（微動）とほぼ同期して、周辺に設置されている複数のひずみ計でわずかな地殻変動を観測しています。周辺の傾斜データでも、わずかな変化が見られています。
　ＧＮＳＳ観測によると、２０１９年春頃から四国中部で観測されている、それまでの傾向とは異なる地殻変動は、２０２３年秋頃から一時的に鈍化していましたが、最近は継続しているように見えます。
また、２０２２年初頭から、静岡県西部から愛知県東部にかけて、それまでの傾向とは異なる地殻変動が観測されています。

（長期的な地殻変動）
　ＧＮＳＳ観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続しています。

３．地殻活動の評価
（顕著な地震活動に関係する現象）
　８月８日に発生した日向灘の地震（Ｍ７．１、最大震度６弱）以降、日向灘の地震活動は依然、継続していますが、徐々に減衰してきています。
９月１６日に発生した日向灘の地震（Ｍ５．３、最大震度３）などは、その規模から南海トラフ沿いのプレート間の固着状態の特段の変化を示すものではないと考えられます。
　ＧＮＳＳ観測による、８月８日の日向灘の地震発生後のゆっくりとした変動は、この地震に伴う余効変動と考えられます。
余効変動自体はＭ７クラス以上の地震が発生すると観測されるもので、今回の余効変動は、そのような地震後に観測される通常の余効変動の範囲内と考えられます。

（ゆっくりすべりに関係する現象）
　上記（１）（２）の深部低周波地震（微動）と地殻変動は、想定震源域のプレート境界深部において発生した短期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。
　２０１９年春頃からの四国中部の地殻変動及び２０２２年初頭からの静岡県西部から愛知県東部にかけての地殻変動は、それぞれ四国中部周辺及び渥美半島周辺のプレート境界深部における長期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。
このうち、四国中部周辺の長期的ゆっくりすべりは、２０２３年秋頃から一時的に鈍化していましたが、最近は継続しています。
　これらの深部低周波地震（微動）、短期的ゆっくりすべり、及び長期的ゆっくりすべりは、それぞれ、従来からも繰り返し観測されてきた現象です。

（長期的な地殻変動）
　御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺で見られる長期的な沈降傾向はフィリピン海プレートの沈み込みに伴うもので、その傾向に大きな変化はありません。


　上記観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

　以上を内容とする「南海トラフ地震関連解説情報」を本日１７時００分に発表しました。


【問合せ先】
気象庁地震火山部地震火山技術・調査課大規模地震調査室　担当　武田
電話:03-6758-3900（内線5244）

【資料全文】
南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－[PDF形式:31.6MB]
https://www.jma.go.jp/jma/press/2410/07a/mate01.pdf
[上記の資料は、気象庁、国土地理院、防災科学技術研究所及び産業技術総合研究所の資料から作成。
気象庁の資料には、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、東京大学、名古屋大学等のデータも使用。 産業技術総合研究所の資料には、防災科学技術研究所及び気象庁のデータも使用。 ]

【参考資料】
第８５回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、第４６３回地震防災対策強化地域判定会　気象庁資料[PDF形式:21.5MB]
https://www.jma.go.jp/jma/press/2410/07a/mate02.pdf
[気象庁の資料には、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、東京大学、名古屋大学等のデータも使用。]













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