日立造船マリンエンジン株式会社及び株式会社アイメックスによる 舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告について

12月25日、国土交通省は「日立造船マリンエンジン株式会社及び株式会社アイメックスによる 舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告について」を発表しました。

以下、発表内容です。

本日、カナデビア株式会社と、その子会社である日立造船マリンエンジン株式会社及び株式会社アイメックスより、両子会社が製造する舶用エンジンの試運転時に測定した燃料消費率のデータ改ざんに関する同社の調査状況及び対応方法について追加報告を受けました。
　国内向けに出荷された72台について、NOx放出量に係る基準値を逸脱しているものは確認されず、新造船向けCO2放出規制も不適合は確認されませんでした。
　国土交通省からは、３社に対し、引き続き海外を含めた関係事業者等への丁寧な説明や対応に努めることを指示しました。

１．カナデビア株式会社等からの追加報告の概要
○ ９月17日の中間報告後に、社内に保存されていた社内確認運転時のデータを参考にしつつ、試運転時の燃料消費量を評価し、NOx放出量を再計算したところ、改ざんのあった舶用エンジン1,375台（うち国内向け72台）のうち1,335台（うち国内向け72台）について、NOx放出量に係る基準値を逸脱しているものは確認されなかった。

○ また、NOx放出量への適合性に依然として懸念がありさらに検証の必要な舶用エンジンが21台（国内向け無し）、NOx放出量の再計算に必要な燃料消費量が特定できていない舶用エンジンが19台（国内向け無し）確認された。

○ 新造船向けCO2放出規制の対象になる船舶について調査を実施したところ、日本籍船14隻（14台）について、いずれも規制への不適合は確認されなかった。
既存船向けCO2放出規制への影響については調査中。

○ 中間報告以降、計測機器の改修など再発防止策を実施してきたところ、今後、計測・記録の自動化を行うとともに、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、組織的原因も含めた根本原因に対応した実効的な再発防止策を講じる。

２．国土交通省の対応等
○ ３社に対して、引き続き海外を含めた関係事業者等への丁寧な説明や対応に努めることを指示した。

○ 今後の調査により、規制への不適合等が確認された場合には、その内容を踏まえ適切に対応する。


【添付資料】
日立造船マリンエンジン株式会社及び株式会社アイメックスによる 舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告について（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001854425.pdf

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