川崎重工業株式会社による舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告について

12月25日、国土交通省は「川崎重工業株式会社による舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告について」を発表しました。

以下、発表内容です。

本日、川崎重工業株式会社より、同社が製造する舶用エンジンの試運転時に測定した燃料消費率のデータ改ざんに関する同社の調査状況及び対応方法について追加報告を受けました。
　国内向けに出荷された27台について、NOx放出量に係る基準値を逸脱しているものは確認されず、新造船向けCO2放出規制も不適合は確認されませんでした。
　国土交通省からは、同社に対し、引き続き海外を含めた関係事業者等への丁寧な説明や対応に努めることを指示しました。

１．川崎重工業株式会社からの追加報告の概要
○ ９月27日の中間報告後に、社内に保存されていたデータ書き換え記録に基づき書き換え前の実測値を算出し、その値でNOx放出量を再計算したところ、改ざんのあった舶用エンジン673台（うち国内向け27台）のうち665台（うち国内向け27台）について、NOx放出量に係る基準値を逸脱しているものは確認されなかった。

○ また、引き続き調査が必要な舶用エンジンが８台（国内向け無し）確認された。

○ 新造船向けCO2放出規制の対象になりうる船舶について調査を実施したところ、日本籍船５隻（５台）について、いずれも規制への不適合は確認されなかった。
既存船向けCO2放出規制への影響については調査中。

○ 中間報告以降、計測機器の改修・監視機能の追加など再発防止策を実施してきたところ、今後、特別調査委員会の提言も踏まえ、不正ができない仕組みの構築、組織風土・意識改革などの抜本的な再発防止策を講じる。

２．国土交通省の対応等
○ 川崎重工業に対して、引き続き海外を含めた関係事業者等への丁寧な説明や対応に努めることを指示した。

○ 今後の調査により、規制への不適合等が確認された場合には、その内容を踏まえ適切に対応する。


【添付資料】
川崎重工業株式会社による舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告について（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001854423.pdf

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