「産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム」を設立します ～社会資本整備のストック効果最大化を推進するための支援体制構築～

6月16日、国土交通省は「「産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム」を設立します ～社会資本整備のストック効果最大化を推進するための支援体制構築～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省は、産学官の多様な関係者を参画者とする「産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム」を設立し、社会資本整備のストック効果最大化を推進するための自治体等の職員向けの研修支援および分析支援を行います。


○ 社会資本整備は、現在を生きる我々だけでなく、将来の世代の豊かな生活や社会経済活動などの基盤となるものであり、未来への投資となるものです。
また、整備された社会資本が機能することによって、安全・安心効果、生産性の向上効果、生活の質の向上効果といった「ストック効果」を、継続的に中長期にわたり得ることができます。

○ このようなストック効果を最大限高める取組については、社会資本整備審議会交通体系分科会計画部会専門小委員会において「ストック効果の最大化に向けて（H28.11）」の具体的な戦略として「効果の見える化・見せる化を行い事業へフィードバックすることで賢く投資・賢く使う」を徹底することが提言されました。
限られた資源を賢く投資し使うためには、例えば、ストック効果の発現状況を事後的に検証し、社会資本整備をきっかけにどのような取組が効果を高めることに貢献したのか、もしくは、効果が十分に生じていない要因は何か等に関するレッスンを蓄積し広く共有する取組が重要です。
また、社会資本整備の事前予測において、地域の産業活動等へ与える影響を詳細に分析することで整備と連動した産業や観光振興策の展開を検討することもストック効果最大化の観点から重要です。

○ 第53回社会資本整備審議会計画部会での中長期を見据えた社会資本整備の方向性の議論では、より効果の高いインフラ整備につなげるための経済的手法も活用した多面的な整備効果の見える化の必要性が示されました。
さらに、その取組が継続して実施されるよう、自治体を継続的に伴走支援する体制の構築などの案も示されています。
その他、令和７年４月14日に公表された国土交通省インフラ分野のオープンデータの取組方針の中でも、インフラの役割に対する理解促進のために、ストック効果の見える化が重要であると示されています。

○ これらの背景を踏まえ、社会資本整備のストック効果最大化を推進するために産学官の関係者を参画者とする「産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム」の事務局を国土交通省に設置します。
今後、産学官連携インフラ戦略推進プラットフォームの参画者を募集し、以下の取組などを進め、将来的にはプラットフォーム参画者同士での事例・ノウハウの横展開も行えるよう進めてまいります。
・地方自治体および本省・地方整備局・運輸局の職員等の職員に対するストック効果最大化策の検討方法や分析方法を理解するための研修実施
・個別事例におけるストック効果の分析、最大化策の検討を支援するための体制構築
・分析に活用可能なデータ・手法等の蓄積・共有

これらの取組により、社会資本整備のストック効果を最大限に発揮させることで、限られた資源を有効に活用し賢く投資することを支援します。


【当面のスケジュール】
○ 夏以降、研修や分析支援を希望する地方自治体等に加えて分析支援サポーターとして登録を希望される方々を募集します。
分析支援サポーターについては国土交通省内に設置する当プラットフォームのアドバイザリーボードにて選任する予定です。

○ 今後、募集要件などの詳細について精査を進めてまいります。
別紙のプラットフォームの概要をご確認いただいたうえで、現時点での研修や分析支援に対する要望などのご意見を以下のフォームに記載ください。
地方自治体等の皆様のほかに、現時点で分析支援サポーターとして協力意向のある方につきましてもご意見を記載ください。
なお、現時点で研修や分析支援の確約、サポーター登録の確約を行うものではありません。

○ ご不明点等がございましたら、以下の問合せ先までご連絡ください。

ご意見入力フォーム：https://forms.office.com/r/uKgjHV4Bgr

※入力いただいた情報は、本プラットフォームの運営に関する受託事業者にて管理 します。取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001894583.pdf
別紙（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001894584.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課　豊田、本田
TEL：03-5253-8111 （内線24-252、26-213）　直通 03-5253-8982







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