求む・認知症の精密検査

今日の東京市場・日経平均の終値は、10,009.52円（-256.46円）
寄り付き直後から暴落
前場後半、7月24日以来となる10,000円台を割り込む展開になり、後場開始後の12:57には、今日の最安値・9,971.05円を記録しました。

前営業日の9月25日に、10,265.98円（-278.24円）を記録していますので、2営業日続けての暴落です。

要因は、いくつかあって、
１つは、新BIS規制に対応する為の金融機関の資本増資に対する警戒
これは、野村ショックとして現れて来ていますが、既に材料としては、折込されつつある内容です。

もう１つは、この新BIS規制警戒に火に油を注ぐ形となった、亀井静香郵政改革・金融担当相の中小企業の債務・住宅ローン等の債務返済を猶予する制度（モラトリアム）の法制化に向けた発言
所謂、亀井ショックと呼ばれるものです。
但し、これは発言そのものより、今日の鳩山首相のモラトリアムまでは合意していないとの否定発言の様に、閣内不一致
つまり、政局不安定と判断される（圧倒的、多数議席を有していて、この判断が成されるのは致命的）、マイナス要素が問題です。

次に、藤井裕久財務相の円高容認発言に端を発する、ドル／円の円高急進行の問題
これが、一番問題で、散々、円高容認の発言をして、あまりの市場の悪化ぶりに怖気づいて、今日の午後になって、円高を容認した訳ではないと訂正発言
しかも、今までの発言をした記憶がないと来たものです（苦笑）
失礼ながら、かなりの高齢ですから、是非、一度、認知症の精密検査を受けて頂きたく思います。
一国の財務相が、景気対策について確かなビジョンと速やかに対応できる施策もなく、理想を語れば、市場がどの様に反応するのかも予見できず（ヒッョトすると確信犯か、もしくは縁故で売買益を受ける者がいるのかも…）に、国際政治の場で発言するのは論外です。
しかも、現在、多くの企業が中間決算の時期を迎えていて、ここで、円高が進むと、決算にどの様な影響が出るか、また、業績の下方修正を行う企業が増えれば、設備投資や雇用にどの様な悪影響が出るか、素人でも分かることだと思います。

自民党政治は確かに問題点が山の様にあったと思います。
税金の無駄遣いと言われ様が何と言われようが、昨秋の世界金融恐慌に端を発する不景気を、様々な公的資金の投入で、ようやく何とか先が見える状態にしたものを、政権交代からわずか半月足らずで、一銭も使わずに（実際には使っているでしょうが）、全てを無にしてしまったのですから、凄いものだと思います。
民主党に投票された方は、この状態を望んだんですよネ（苦笑）

最後に、ダム・ダム・ダムと騒いで、これって税金の無駄を無くす為、支出を抑える為、無駄なダムを作るのを止めると宣伝していたのではないかと思いますが、建設するより中止した方が費用が掛かっても中止すると発言した時点で、単なる自民党への私怨の様に感じてなりません。
それが証拠に、西松問題に端を発した岩手のダムについては、建設を推進するとか…（苦笑）
更に、まとまりかけたＪＡＬの海外の航空会社との資本提携の話しをご破算にして市場を混乱させたり
永住外国人の地方参政権や夫婦別姓の法制化を急いだり…
これなんかは、どこが国民生活の救済になるのか…いまやることではないと思います。
守秘義務の無い党政策担当職員を省庁の政策審議（国家機密も扱われる場）に参加させ、問題になるなら非常勤の国家公務員にすると言ったり
社保庁の懲罰職員の再雇用に応じる姿勢を見せたり…

景気対策や国民生活の救済に必要なことは、一切棚上げで、なんで、こんなことばかりに熱心なのか…

誰の（何処の国の）為の政府なんでしょうネ

民主党を支持した方々、是非、説明して欲しいものです。

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