景気が良くなると困る方々

2012年（平成24年）12月26日に成立した第2次安倍内閣の経済政策「アベノミクス」は、いろいろ批判はあるものの景気の「気」が気分の気である通り、民主党政権による日本経済解体政策の反動も伴って、なんか好転しそうな気分の中、株式市場、外為市場の第４四半期の成績はナカナカ良いものとなりました。

但し、株式市場も外為市場も日本の都合だけで動いている訳ではなく、売り買いを伴って、マイナス要素があれば上がり下がりするものです。

特に、年度切り替わり時期、海外の経済指標や慢性的な欧州金融不安不安病の影響を受ければ、激しく上下するのは、別に不思議なことではないと思います。

しかし、新聞各紙（特に朝日と毎日）が安倍政権の経済政策が破綻の兆しをみせているが如く書くのは、他の意図をもった悪意ある行為の様に思えてなりません。

「アベノミクス」の個別政策を見た時、「2%のインフレ目標」が僅か３ヶ月で、効果を確認できるとは思えず、「大規模な公共投資（国土強靱化）」に至っては、予算が執行されるのは、これからですので、まだ成否を論ずる段階ではないと思います。

民主党政権の際の出鱈目マニフェストには、えらく寛容であり、破綻が現実のものとなっても追及しなかったことと、今回の「アベノミクス」に対するマスコミの姿勢の差は、随分、違う、まるで民主党を依怙贔屓している様な印象を受けます。

思えば、バブルが崩壊した時も土地の取引規制を強く推奨したり（急激にやれば不良債権化するのが分かっているのに）、有価証券の取引規制にものを申して、崩壊を早め、不安を煽ったのもマスコミだったと思います。
あの時、仮にマスコミがバブル万歳、まだまだ行けるＧｏｇｏ！とやっていれば、もう少し違った展開になったかもしれません（もっと酷くなったかも（苦笑））。

何れにせよ、景気が良くなることに対しては、後押しをしないのに、少しでもマイナス要素があれば、まるで、それが１００％であるが如く、不安を煽る報道をする姿勢に疑問を感じます。
報道の自由＝売国行為（利敵行為）ではないと思います。

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