東京高裁「NHK受信できなくする機器取り付けても契約義務」 #NHK #受信料 #フィルター機能 #放送法

NHKを受信しない機能（フィルター機能）をテレビに取り付けても受信契約を結ぶ必要があるか否か（受信料を支払うか否か）を争っている裁判の判決が、２審の東京高等裁判所でありました。

判決は、「機能を取り外したり停止させることにより受信できる状態にできる場合は、受信契約義務がある」としました。

１審の東京地方裁判所は、「NHKの放送を受信できる設備に当たらない」としていましたが、２審で覆った形になりました。

放送法第64条1項には、
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」
とあり、その装置・設備が受信できるか否かが、義務の有無の明確な判断基準となっていることは明らかです。
また「ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送」この放送とは、NHKの電波を指していますから、これを目的としないのであれば、この限りでないに該当すると考えるのが普通だと思います。

この判決の屁理屈なら基盤部品として、NHKが受信できないテレビ、ラジオであったり、購入者が解除できない暗号化された機能であれば、契約義務を負わないことになる訳ですが、もし今後、そう言う製品（何年か前に発売されましたが）が新たに開発・製造されても安全基準を満たさないだのなんだのと難癖をつけて認可しないと推察されます。

ここまでイヤ！と言われ、受信しない機能にニーズがあることをNHKは理解しているんでしょうかね？
そもそも論として、あんだけ殿様接待や豪遊を職員が受信料でしていた自覚がありますかね(苦笑)
当方は仕方なく支払っていますが、それでも韓流ドラマを延々放送された日には、支払いたくなくなります。

※画像はNHKのニュースサイトのハードコピーです。
自分達が有利な時だけは大々的に掲載するところに公平性（公共放送としての資格）の欠如があると思うんですけどね



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