気象庁及び気象研究所のメール関連機器に対する不正通信の発生について #気象庁 #気象研究所 #メール関連機器 #不正通信 #ハッキング #サイバー攻撃

8月4日、気象庁は、気象庁及び気象研究所のメール関連機器に対する不正通信により、気象庁が受信したメールデータの一部が外部に流出した可能性があると発表しました。

以下、発表本文です。

　気象庁及び気象研究所がそれぞれ使用しているメール関連機器に対して、 メーカーにおいてこれまで確認できていなかったシステムの脆弱性を狙った不正通信があったことが判明しました。
これは、国外においても確認されているメール関連機器の脆弱性を原因とするものであると考えられます。
　気象庁及び気象研究所は、当該機器をセキュリティ対策を強化した機器に全て交換するなどの対策を講じてきたところですが、 令和4年6月上旬から令和5年5月下旬までに気象庁（気象研究所を含む全国の気象官署）にお送りいただいたメールのうち、 一部のデータが外部に流出した可能性があります。

　お送りいただいたメールデータが外部に流出した可能性があると判明した方には、順次個別にご通知いたします。
関係者の皆様におかれましては、ご迷惑をおかけすることとなり、お詫び申し上げます。
　ご通知に際し、個人情報をお伺いしたり、ウェブサイト（URL）へのアクセスをお願いしたりすることはありません。
気象庁からの連絡を装ったメールや電話等にご注意ください。
　本件に関して、ご心配な点やご質問がございましたら以下のお問合せ先までご連絡くださいますようお願いいたします。

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気象・防災機関に対するサイバー攻撃は、国民の生命・財産を脅かす最も悪質な攻撃であると考えます。
仮に、昨今、急増しているロシア、中国からの侵入であれば、例え、相手国の政府が直接関与していなくても放置している時点で同罪であり、重大な侵略戦争行為です。
可能性が例え僅かでもあるのであれば、これらの国を名指しし、侵略攻撃を受けた可能性があることを世界にアピールすると共に、相手国に対して調査を含む対処を要求すべきです。

岸田なにがしは、夕食時間帯に、訳の分からない聞く力アピールの猿芝居をしていないで、こうした脅威に対処して欲しいものです。

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