南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について

8月8日、気象庁は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について、発表しました。

以下、発表内容です。

【報道発表日】
令和６年８月８日

【本文】
本日（８日）19時15分に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。
図表等を含めた資料全文につきましては、下記の「資料全文」をご参照下さい。

【問合せ先】
地震火山部　地震火山技術・調査課 大規模地震調査室
電話　03-3434-9040

【資料全文】
南海トラフ地震臨時情報について [PDF形式:3.4MB]
https://www.jma.go.jp/jma/press/2408/08e/NT_202408081945sv.pdf

以下、資料冒頭の抜粋です。

【南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震注意）を発表】

○ 南海トラフ地震の想定震源域では、新たな⼤規模地震の発⽣可能性が平常時と⽐べて相対的に⾼まっていると考えられます。

○ 今後、もし⼤規模地震が発⽣すると、強い揺れや⾼い津波を⽣じると考えられます。

※新たな⼤規模地震が発⽣する可能性は平常時と⽐べると⾼まっていますが、特定の期間中に⼤規模地震が必ず発⽣するということをお知らせするものではありません。

○ 政府や⾃治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。

本発表に合わせ緊急記者会見が行われました。



以下、政府の対応です。
・地震発生から南海トラフ地震臨時情報発表までの間
○ 16:44　官邸対策室設置
○ 16:50　総理指示
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20240808shiji.html
○ 17:28　官房長官記者会見（１）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202408/8_p.html

・南海トラフ地震臨時情報発表後
○ 19:32　官房長官記者会見（２）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202408/8_p_2.html
○ 20:00　総理会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0808kaiken.html


まず、南海トラフ地震臨時情報発表に対する捉え方を違えている方が多過ぎます。
これは、正しく情報を伝える仕組み、下地作りを怠ってきたツケかもしれないです。
0:100で論じるのは止めた方が良いです。
相対的に危険が高まっている…いつ発生するの？
それを知りたいのはもっともですが、現在の科学レベルでは、ピンポイントで予知することは出来ないです。
ですので、いつ発生しても良いように防災点検を行い、減災に役立てる
それを早急に行った方が良い
そう捉えるのが正解だと思います。

モーメントマグニチュード7.0（地震発⽣直後に地震波の最⼤振幅から計算し津波警報等や地震情報の発表に⽤いるマグニチュードとは異なります）の大きな力が発生していますので、周囲に与える影響は少なからずあると思います。
南海トラフ周辺に設置されている観測機器類が通常と異なる状態を観測していますので、これが徐々に収まるのか否か見極めていく必要があると思います。

南海トラフ周辺で発生した歴史地震をみていくと、例えば東南海地震から南海地震へつながっていくケース等、連動性がある地震が幾つかあります。
今回の地震は、そしたケースにつながっていくトリガー地震の可能性が否定できないところがポイントだと思います。

次に、政府の対応
アホか！の一言に尽きると思います。
この発表を聞けば被災地は元より不安になる国民が多く発生すること、それに乗じたマスゴミの過度な不安煽り行動（毎度のことながら気象庁での質疑で科学的知識が皆無のアホばかり（中学の理科の知識すらない自称・記者もいました）雁首を揃え、揚げ足取りしか興味がないのは明々白々です）をどう抑止していくか全く考えていなかったように思えます（考えていたとしたら現実をみていない）。
ここで強いリーダーシップを発揮し、万が一に備えていくことを強く継続的に訴えていくことが肝要ですが、増税メガネ総理にも媚中リン官房長官にも、その気迫は皆無だと感じました。
言葉は悪いですが、折角の支持率回復のチャンスなのにね

東海から紀伊半島、四国にかけての地域は、人口密集地であり、日本の産業の重要拠点であることを考えると、東日本大震災で受けた被害より大きな影響が出ることは簡単に想像できると思います。

電算システムとしてみたとき、BCP対策として、当該地域とは別のところに第二センターを設置したり、データ保管部分を中心にクラウドに移行を行う流れは年々強まってはいましたが、まだ完全とは言えない企業も多いと思います。

東日本大震災以降、散々警鐘されてきた防災、減災対策を鼻先で笑ってきた方々が報いを受ける日が来ないことを願うばかりです。

















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