第154回火山噴火予知連絡会 ～火山噴火予知連絡会の役割の見直しについて～

11月27日、気象庁は「第154回火山噴火予知連絡会 ～火山噴火予知連絡会の役割の見直しについて～」を発表しました。

以下、発表内容です。

【報道発表日】
令和６年１１月２７日

【概要】
本日（27日）、第154回火山噴火予知連絡会を開催し、火山噴火予知連絡会の役割の見直しについて検討を行った結果、火山噴火予知連絡会を終了することとしました。

【本文】
　本年４月１日に、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律が施行され、文部科学省に火山調査研究推進本部（以下、「火山本部」という。）が設置され、これまで火山本部の取組内容の検討が進められてきました。

　このような火山本部での取組等を踏まえ、本日（27日）、第154回火山噴火予知連絡会（会長：清水洋 九州大学 名誉教授、以下、「予知連」という。）において、予知連の役割の見直しについて検討を行いました。

　その結果、予知連の機能のうち、調査研究の推進や顕著な火山災害時等の火山活動評価については火山本部において実施されることとなったこと、気象庁が噴火警報等の火山情報を発表するにあたり火山専門家から火山活動評価等について技術的な助言を受ける機能は「火山情報アドバイザリー会議」として運用するとしたことから、予知連の役割は終了したと判断し、本日をもって予知連を終了することとしました。

　なお、「火山情報アドバイザリー会議」については、11月28日から運用を開始します。

【問合せ先】
（火山噴火予知連絡会について）
　地震火山部　管理課　担当　重野
　電話　03-6758-3900（内線：5105）

（火山情報アドバイザリー会議について）
　地震火山部　火山監視課　担当　碓井
　電話　03-6758-3900（内線：5184）


【資料全文】
第154回火山噴火予知連絡会 ～火山噴火予知連絡会の役割の見直しについて～ [PDF形式: 707KB]
https://www.jma.go.jp/jma/press/2411/27c/yochiren241127.pdf




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