令和6年10月の宅配便の再配達率は約10.2％ ～前年同月比0.9ポイント減少、前回比0.2ポイント減少～

12月6日、国土交通省は「令和6年10月の宅配便の再配達率は約10.2％ ～前年同月比0.9ポイント減少、前回比0.2ポイント減少～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年2回（4月・10月）実施しています。
　令和6年10月の宅配便再配達率は約10.2％で、前年同月（約11.1％）と比べて約0.9ポイント減、本年4月（約10.4％）と比べて約0.2ポイント減となりました。

近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（以下EC）が急速に拡大し、令和5年度には、EC市場が全体で24.8兆円規模、物販系分野で14.6兆円規模となっています（注1）。
　また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数は約50億個（令和5年度）となっています（注2）。
　このため、宅配事業者の負担が増えており、令和5年6月に関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」（注3）では、令和6年度に再配達率6％を目指すことが盛り込まれております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 注1：経済産業省「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 注2：国土交通省「令和5年度宅配便・メール便取扱実績について」より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 注3：内閣官房「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」決定等　　　 　
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf

宅配便の再配達率削減はドライバーの負担軽減につながり、物流の「2024年問題」へ対応するため必要不可欠です。
　国土交通省では、引き続き宅配便の再配達率削減に取り組んでまいります。

【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：178KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001846836.pdf
報道発表資料別紙（PDF形式：484KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001846837.pdf




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