エレベーターへの戸開走行保護装置の設置率は37% ～前年度調査より＋2.4ポイント増加しました～

1月21日、国土交通省は「エレベーターへの戸開走行保護装置の設置率は37% ～前年度調査より＋2.4ポイント増加しました～」を発表しました。

以下、発表内容です。

平成29年度より戸開走行保護装置の設置状況を調査しています。
令和５年度に定期検査報告が行われた約76万台のうち、37％にあたる約28万台のエレベーターで戸開走行保護装置が設置されていました。

１．背景
　エレベーターの戸が開いたままかごが昇降し、利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故を防ぐため、平成21年９月以降に新設されるエレベーターには、戸開走行保護装置の設置が義務づけられています。
　一方、義務づけ前に設置されたエレベーターは、全面的な撤去・新設を行うまでは戸開走行保護装置の設置義務はありません。
既設エレベーターの安全性確保のため、改修への支援や建物の所有者・管理者向けのリーフレット（別添１）等により設置を促進するとともに、定期的に設置状況の調査を行っているところです。

２．調査結果の概要　　　　　　　　　　　　　　（　）は、前年度からの増減
（１）定期検査報告が行われたエレベーター（令和５年度報告分：別紙１参照）
〇 調査対象：定期検査報告
〇 エレベーター台数：757,928台(+2,338台)
〇 戸開走行保護装置設置台数：280,090台（+18,301台）
〇 うち任意設置※１：70,821台（＋5,308台）
〇 設置率：37.0%（+2.4%）

（２）中央官庁の庁舎等のエレベーター（令和６年４月１日時点：別紙２、３参照）
〇 調査対象
【中央官庁の庁舎】
・エレベーター台数：356台（±0台）
・戸開走行保護装置設置台数：161台（+18台）
・うち任意設置※１：104台（＋19台）
・設置率：45.2%（+5.0%）

【国会の施設※２】
・エレベーター台数：106台（±0台）
・戸開走行保護装置設置台数：24台（+1台）
・うち任意設置※１：12台（±0台）
・設置率：22.6%（+0.9%）

【地方公共団体の本庁舎】
・エレベーター台数：3,611台（+13台）
・戸開走行保護装置設置台数：2,298台（+144台）
・うち任意設置※１：684台（＋31台）
・設置率：63.6%（+3.7%）

※１　設置は義務付けられていないが、改修により戸開走行保護装置が設置されたものの台数
※２　本館、分館、別館及び議員会館

３．支援措置
　既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置などの防災対策改修工事に対して、支援を実施しています。
今般、令和７年度当初予算案が閣議決定され、リスタート運転機能や自動診断・仮復旧運転機能を追加する工事も引き続き補助対象です。（別添２参照）
　民間の所有者等が本支援措置を活用するためには、地方公共団体において、既設エレベーター改修に係る補助制度を整備されている必要がありますので、詳細はエレベーターの存する地方公共団体にお問い合わせください。

【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001857201.pdf
別紙１（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001857203.pdf
別紙２（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001857204.pdf
別紙３（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001857205.pdf
（別添１）戸開走行保護装置設置等啓発リーフレット（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001857206.pdf
（別添２）既設エレベーターの安全確保の促進（交付金・補助金）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001857207.pdf





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