テレワーカーの割合は下げ止まり傾向 ～令和６年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～

3月28日、国土交通省は「テレワーカーの割合は下げ止まり傾向 ～令和６年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を実施しています。
今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査から0.2ポイント減少し、24.6％となりました。
※：内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省

【テレワーク実施状況の変化】
　令和６年度調査における雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）(※1)の割合は、全国で24.6％（0.2ポイント減）となった。
全国的に減少傾向であるものの、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、減少割合も高くなく、下げ止まり傾向と言える。
首都圏では、R5年度調査よりも0.6ポイント減少となったものの約4割の水準を維持している。

○ コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率(※2)は、地方都市圏を除いた圏域において減少傾向であったが、全国平均ではコロナ流行前より高水準であると推測される。

○ テレワーク実施頻度については、直近１年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週１日以上テレワークを実施する割合は減少しているものの、コロナ流行前と比べると高い実施頻度を維持している。

（※１）雇用型就業者のうち、これまでテレワークをしたことがある人
（※２）雇用型就業者のうち、各調査年度において直近１年間にテレワークを実施しているテレワーカーの割合


■調査方法：就業者を対象として、令和６年10月にWEB調査を実施　（有効サンプル数40,000人）
■調査結果の概要は別紙参照、詳細は、以下ホームページに掲載されています。
　（https://www.mlit.go.jp/toshi/kankyo/telework_index.html）


【添付資料】
・報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001878995.pdf
・令和６年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001878996.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省都市局 都市環境課　西尾、見瀬
TEL：03‐5253-8111 （内線33346）　直通 03-5253-8295

※テレワークが浸透した結果、会議等での移動の手間が省けました。
また、セミナー等では、遠地の方も参加しやすくなりました。

※反面、以前は、移動の時間を見る必要があったので、会議と会議の間に移動時間を見込んだ時間必要でしたが、それが省ける為、会議がミルフィーユ状態に入ったり、また、資料作成等の作業は定時の区切りに左右され難く、労働密度は高くなっている感じです。

※中にはテレワークではフロアでの人目を気にすることがなく、勤務時間中に業務外のことを行い、挙句、残業代を不正請求する事例が目に付くのも事実です。

※そうした非効率的な部分や不正を理由にテレワークの実施を廃止したり減少させる企業も増えています。

※ガバナンス上、止む無い部分はありますが、弊社も参加している「テレワーク月間」に参加し、推進企業として国に対して宣言を行っている企業の中に、テレワークの実施を協力会社に対しては認めず、反対するのであれば契約を解除すると脅す下請法に抵触しそうな企業がいることは、とても問題だと思います。
ましてやそうした行為を棚に上げながら、テレワーク向けの支援ソリューション等の営業活動をしているのは、企業モラルとして如何なものかと思います。
また、そうした企業に対してテレワーク月間の推進省庁が見て見ぬふりをするに至っては、企業癒着を疑われても仕方ないのではないかと感じます。

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