ＡＮＡグループ各社に対する厳重注意について

6月6日、国土交通省は「ＡＮＡグループ各社に対する厳重注意について」を発表しました。

以下、発表内容です。

今般、ＡＮＡホールディングス株式会社傘下の複数のグループ会社において、航空法に定める届出及び認可申請手続きに係る複数の不備が確認されています。

　このため、国土交通省航空局は本日付けでＡＮＡホールディングス株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社エアージャパン、ＡＮＡウイングス株式会社及びPeach Aviation 株式会社に対して別添のとおり厳重注意を行い、不備が発生した要因の分析、再発防止策の検討・実施等の必要な措置を速やかに講じた上で、令和７年７月７日を目途に報告するよう指示しましたのでお知らせします。

　国土交通省航空局は、ＡＮＡグループ各社において再発防止が確実に図られ、法令遵守の徹底がなされるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。


【添付資料】
【プレスリリース】ＡＮＡグループ各社に対する厳重注意について（PDF形式：120KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001893090.pdf
【別添】 ＡＮＡグループ各社に対する厳重注意の文書（PDF形式：109KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001893195.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省航空局　航空ネットワーク部　航空事業課　　課長補佐　運﨑（内線48502）、企画調整官 三浦（内線48512）、専門官 武内（内線48523）
TEL：03-5253-8111 　直通 03-5253-8705

※6月8日・02:40現在、ANAグループ各社は、本件に対してHP等でのコメント、プレスリリースを一切行わず無視している状態です。
通常、安全に係る行政指導、行政処分が行われた場合、遅滞なく利用者に周知する義務が航空各社にはありますが、ANAグループ各社は、その義務を果たしていない状況です。





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