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7月31日、三菱重工は「開発中の無人機による災害発生時の救援物資輸送を実証 陸上自衛隊東部方面隊が自治体などと連携して実施する実動訓練に参加」を発表しました。

以下、発表内容です。

◆ 民間・防衛用途の両方を考慮したデュアルユースの無人機を開発
◆ 多様な活用が期待される中型無人機により、重量物の輸送を自動化
◆ 長距離を高速で飛行可能なVTOL（垂直離着陸）型無人機により、医薬品の輸送を迅速化

三菱重工業は7月17日、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の参加要請に基づき、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で実施された、首都直下地震発生時の対処能力向上を目的とする実動訓練に参加しました。
この訓練は、陸上自衛隊東部方面隊が自治体などと連携して実施。
当社は、民間機セグメントが開発中の中型マルチコプター型無人機（以下、中型無人機）および防衛・宇宙セグメントが開発中のVTOL（垂直離着陸）型無人機を活用して、孤立する被災者に救援物資を輸送する訓練を行いました。

中型無人機は、災害時の救援物資輸送や、離島・山間部への物流支援、送電鉄塔工事における資材運搬などの多様な用途を想定し開発しています。
また、離陸・巡航時における耐風機能を高める物資の抱え込み機能、目的地で着陸することなくホバリング（停止飛行）状態からウィンチで物資を下ろす自動荷下ろし機能を有しています。
今回の訓練では、救援物資の積載実証および飛行実証を行いました。
今後は、衛星通信機能の搭載、ハイブリッド化（注）による航続距離の延長といった機能向上を進めていきます。

VTOL型無人機は、離島や航行中の船舶へ救援物資を迅速に届けることを想定し開発しています。
1,000kmもの長距離を高速で飛行し、滑走路のない場所でも離着陸が可能です。
今回の訓練では、VTOL型無人機の機動性と垂直離着陸能力を生かし、被災地に迅速に医薬品を届ける輸送実証を行いました。

三菱重工は引き続き民間・防衛用途の両方を考慮したデュアルユースの無人機開発を推進し、その活用を通して、さまざまな社会的課題の解決に取り組んでいきます。
（注）エンジンを用いて発電する方式


【中型無人機 仕様】
ペイロード（最大積載量）：200kg
航続距離：15km（バッテリータイプ）
200km（開発中のハイブリッドタイプ）
機体寸法：全長約6m
動力：バッテリー／ハイブリッド（開発中）
運搬容易性：離発着地までトラックで運搬可能
実証試験のための追加装備：ウィンチを使った自動荷下ろしシステム、支援物資運搬コンテナ

【VTOL型無人機 仕様】
ペイロード（最大積載量）：5kg
航続距離：1,000km
機体寸法：全長2.4m、主翼幅3.4m
動力：固定翼推進用：エンジン
マルチコプター用：電動モーター

担当窓口：民間機セグメント、防衛・宇宙セグメント



https://www.mhi.com/jp/news/250731.html

※陸上自衛隊東部方面隊が実施した訓練の概要は、陸上自衛隊東部方面隊HPのニュースを参照願います。
https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/



※中型マルチコプター型無人機、VTOL（垂直離着陸）型無人機の画像は、三菱重工のプレスリリース掲載画像を使用しております。

#三菱重工 #陸上自衛隊東部方面隊 #防災訓練 #救援物資輸送 #中型マルチコプター型無人機 #VTOL型無人機

6月20日、国土交通省は「淀川水系芥川等を「特定都市河川」に指定 ～「大塚切れ」の地で取り組む、流域治水の本格的実践～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省では、流域治水の本格的な実践に向けて、流域治水関連法の中核をなす特定都市河川浸水被害対策法第３条第１項等に基づき、令和７年６月20 日、淀川水系芥川等の計６河川（大阪府及び京都府）を、特定都市河川に指定します。

○ 今後、淀川水系芥川等では、河川管理者・流域の自治体の長・下水道管理者等からなる流域水害対策協議会を組織し、河川整備等のハード対策の推進に加え、雨水貯留施設や雨水流出抑制施設等の内水対策の実施、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めてまいります。
また、令和８年４月１日から、流域内において一定規模以上の宅地にする行為等については、河川への雨水の流出増加を抑制するための対策を義務付ける運用が開始されます。

○ 国土交通省では、順次、特定都市河川の指定を全国の河川に拡大していくこととしており、流域治水関連法の枠組みによる取組の一層の強化を図ってまいります。

（添付資料）
別紙１　「流域治水」の本格的な実践に向けた淀川水系芥川等の特定都市河川への指定
別紙２　淀川水系芥川等の概要
参　考　法的枠組みを活用した「流域治水」の本格的実践


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001895846.pdf
別紙１（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001895847.pdf
別紙２（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001895848.pdf
参考（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001895849.pdf

【お問い合わせ先】
（河川に関すること）国土交通省水管理・国土保全局治水課　課長補佐　永持（内線35-565）、係長　野中（内線35-684）　
TEL：03-5253-8111　直通：03-5253-8455
（下水道に関すること）国土交通省大臣官房参事官（上下水道技術）　課長補佐　外園（内線34-324）、係長　長谷川（内線34-314）　
TEL：03-5253-8111　直通：03-5253-8432

※「大塚切れ」とは、大正6年（1917年）、淀川大塚地区（現在の高槻市大塚町）の堤防が200メートルにわたって決壊し、右岸一帯に甚大な被害をもたらしました。
この洪水を、「淀川大塚切れ」と呼びます。
詳しくは、国土交通省淀川河川事務所のHPを参照願います（水害当時の写真の掲載もあります）
https://www.kkr.mlit.go.jp/yodogawa/know/history/ootsuka/index.html






#国土交通省 #淀川 #淀川水系 #芥川 #特定都市河川 #大塚切れ #特定都市河川浸水被害対策法

6月13日、三菱重工は「東京消防庁の公募型研究「消火活動用ドローンの共同研究開発」の契約を締結 開発中の中型マルチコプター型無人機などの技術を活用」を発表しました。

以下、発表内容です。

◆ 全く新しい消防戦術の樹立を目指し、迅速かつ効果的に火災現場に対応できるドローンを研究開発
◆ 住宅密集地で使える放水型ドローンと薬剤投てき型ドローンの研究開発を推進

三菱重工業は、東京消防庁が実施する2025年度の公募型研究「消火活動用ドローンの共同研究開発」において、研究開発事業者として採択され、6月3日に契約しました。

本研究は、中高層建物の火災における活動が困難な事案への対応策として、全く新しい消防戦術の樹立を目指し、迅速かつ効果的に火災現場に対応できるドローンを研究開発することを目的としています。

当社は、これまでの航空機開発・製造で培った技術と200kgを搭載可能な中型マルチコプター型無人機の開発技術により、住宅密集地で使用可能な放水型ドローンおよび薬剤投てき型ドローンの研究開発に取り組みます。

本取り組みを通じて、当社は東京消防庁と連携し、都市部における消防活動の効率化と、より安全・迅速な消防対応体制の構築に貢献していきます。

※画像は三菱重工プレスリリース掲載のものを使用しております。

#三菱重工 #東京消防庁 #公募型研究 #消火活動用ドローン #共同研究開発 #中型マルチコプター型無人機

6月6日、国土交通省は「TEC-FORCE の増強と多様な主体との連携強化による被災自治体への新たな応援体制を構築します ～大規模広域災害に備え、災害対応力を格段に引き上げ～」を発表しました。

以下、発表内容です。

令和７年６月４日の「災害対策基本法等の一部を改正する法律」の公布・一部施行を受け、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の増強と行政機関・民間企業・学識者などの専門性を持った多様な主体との更なる連携強化により、被災自治体への新たな応援体制を構築していきます。

１．背景
　TEC-FORCE は平成20 年の発足以来、東日本大震災や西日本豪雨など様々な災害における現場対応を積み重ね、蓄積した知見を次なる災害対応に活かすことで着実に備えを充実してきました。
　能登半島地震等の経験も踏まえ、気候変動により激甚化・頻発化する水災害や切迫する南海トラフ地震等の大規模広域災害に対応するためには、現在の災害対応力を格段に引き上げることが必要になります。
　このため、国土交通省の持つ現場力・総合力を活かした被災自治体への応援の強化に向け、TEC-FORCE の増強と行政機関・民間企業・学識者などの専門性を持った多様な主体との更なる連携強化による新たな応援体制の構築を進めて行きます。

２．概要
（１）TEC-FORCE 予備隊員
・新たに創設する「TEC-FORCE 予備隊員」制度により、専門的な知識を有する民間企業等の人材を募集・採用し、災害時に国家公務員（非常勤職員）として被災地に派遣することにより、TEC-FORCE としての応援体制の強化を図ります。

（２）TEC-FORCE パートナー
・災害時に活躍いただいている民間企業等をTEC-FORCE パートナーとして位置づけ、広域的な被災自治体応援においてもTEC-FORCE と一体的に活動を展開できるよう、災害協定の拡充を進めます。

（３）TEC-FORCE アドバイザー
・被災地で学識者から速やかに技術的助言をいただく新たな枠組み「TEC-FORCE アドバイザー制度」を創設し、事前に委嘱することで技術的判断が難しい事案に即応する体制を確保します。

（４）都道府県等との連携
・国全体の災害対応力を高めるために、平時から都道府県等の危機管理部局や土木部局等との合同研修などを実施することで連携を強化し、被災地における一体的な活動を促進します。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：841KBKB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001893212.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省水管理・国土保全局防災課　課長補佐　林、係長　朝山　
TEL：03-5253-8111（内線：35739、35745）、直通：03-5253-8457





#国土交通省 #TEC_FORCE #増強 #応援体制構築 #大規模広域災害

6月5日、国土交通省は「ハザードマップポータルサイトを活用して災害に備えよう ～身のまわりの災害リスクや避難場所の確認が地図上で簡単にできます～」を発表しました。

以下、発表内容です。

梅雨から秋にかけて、集中豪雨や台風等により河川の氾濫や低い土地での浸水、土砂災害等が発生しやすい時期となります。また、地震や火山噴火もいつ起こるか分かりません。
　災害から命を守るため、ハザードマップポータルサイトを活用して身のまわりの災害リスクや避難場所を確認するなど、事前に備えておくことが重要です。

国土交通省では、防災に役立つ様々な情報を、より便利に、より簡単に活用できるようにするため、「ハザードマップポータルサイト」を運営しています。
　ハザードマップポータルサイトは、防災に役立つ様々な情報を全国シームレスに一つの地図上に重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」と、市区町村が公開している洪水、土砂災害、津波、高潮等の各種ハザードマップを検索できる「わがまちハザードマップ」で構成されています（資料１）。

　重ねるハザードマップでは、身のまわりの各種災害リスクをまとめて確認できるとともに、以下のような情報を地図上に重ね合わせて簡単に確認することができます（資料２）。　
　　〇 洪水、内水氾濫、高潮、津波等による浸水想定区域と浸水深
　　〇 土砂災害警戒区域等
　　〇 地形分類（土地の成り立ちの分類→その土地が本来持っている自然災害のリスクを把握可能）
　　〇 自然災害伝承碑（過去に発生した自然災害の規模や被害状況が記された石碑等）（資料３）
　　〇 指定緊急避難場所（災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所）

　災害から命を守るためには、身のまわりでどのような災害リスクがあるか、どこへどのようなルートで避難すればよいのかなどを事前に確認し、備えておくことが重要です。この機会にハザードマップポータルサイトで、災害リスク等を確認しておきましょう。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001892825.pdf
資料１（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001892826.pdf
資料２（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001892827.pdf
資料３（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001892828.pdf

【お問い合わせ先】
「ハザードマップポータルサイト」全般について　水管理・国土保全局　防災課　課長補佐　渡辺、係長　福田　
TEL：（03）5253-8111 （内線35722、35836）　直通 03-5253-8438
「ハザードマップポータルサイト」掲載情報について国土地理院　応用地理部　地理情報処理課課長　岡本、課長補佐　後藤、課長補佐　茂木　
TEL：029-864-6920、029-864-6584、029-864-6921（直通）






#国土交通省 #ハザードマップ #ハザードマップポータルサイト