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第二回 航空機事故と災害派遣 ～ JAL123便墜落事故から40年 現場からの証言

7月28日、衆議院議員会館で開催されたシンポジウムに参加しました。

4月16日に続き、２回目の開催で、前回は参議院議員会館で開催されました。

毎々思いますが、陰謀論者の方々って絶対に自分の非を認めない社会的不適合者ではないかと感じてしまいます。

例えば、艦隊空ミサイルを123便に向け発射したとされる護衛艦 DD-130「まつゆき」（1986年3月19日就役、2021年4月7日除籍）が、当時、進水（1984年10月25日）した後の艤装中であり、命名進水式は終わっていても引渡式・自衛艦旗授与式がまだの各種検査、装備中の状態で、海上自衛隊からは就役時に乗艦予定の方々が艤装員として乗艦していても、艦はIHIの管理にあり、兵装も行われていない状態でしたが、陰謀論者の方々は、政府、自衛隊、IHIが、撃墜の事実を隠ぺいする為の工作を行っている、艤装中だからIHIに金や便宜を約束し協力させることが出来たと言い張ります。
今回、改めて「まつゆき」が事故当時、豊洲のIHIの岸壁に係留されていて陰謀論者の方々が主張する相模湾にいなかった事実が公開されましたが、これも航行記録改ざんして隠ぺいしたと主張するでしょう

この調子で、仮に陰謀論者の方々の責に起因する事故を起こしたとしても、自分が事故を起こしたのは、政府の工作による陰謀と決して自己の責任を認めないと思います。
こんな方が会社や学校等日常生活で接する方の中にいたら堪ったもんではないです。
社会的に排除すべき存在だと改めて強く感じました。

あと、誹謗中傷図書の作者の方
印税収入を得ているでしょうから税務調査をして頂いたら面白いのではないかと思いました。
取材活動と称する経費の実態が明らかになるのではないでしょうか(苦笑)

事故から40年、改めて失われた多くの御霊の安寧をお祈りするとともにご遺族の方々にお見舞い申し上げます。

※2025.08.06追記
シンポジウムの様子が動画配信されたので追記します。






#Volvo #S60 #ナッピーII #衆議院議員会館 #JAL123便 #日航機墜落事故

7月1日、国土交通省は「モバイルバッテリーを収納棚に入れないで！ ～７月８日から機内での取扱いが変わります～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国内外において、機内でのモバイルバッテリーの発煙・発火等の事例が発生しているところ、これらを早期に発見し対応を図ることにより客室安全の一層の向上を図るため、７月８日から、モバイルバッテリーを機内に持ち込む際は収納棚に入れずに、常に状態が確認できる場所に置いていただく取扱いに変更いたしますので、ご理解ご協力をお願いいたします。


スマートフォン、タブレット端末やゲーム端末等の携帯用電子機器の普及拡大により、モバイルバッテリーを持ち運ぶ方が増えていますが、モバイルバッテリーに使用されているリチウムイオン電池は、外部からの衝撃等による内部短絡や過充電等により発熱、発火等のおそれがあります。

　現在、国土交通省では、国際民間航空機関が定める国際基準に基づき、機内預け入れ荷物にモバイルバッテリーを含めることを禁止しているほか、機内持込みについても持込み可能なモバイルバッテリーの個数・容量を制限しているところです。

　我が国のエアラインにおいても、機内でモバイルバッテリーが発煙・発火等する事例は発生しておりますが、いずれも早期の発見により的確な対応が図られております。
一方、本年１月に韓国・金海空港で発生したエアプサン航空機炎上事故では、これまでの韓国事故調査当局による調査により、モバイルバッテリーからの発火が原因である可能性が指摘されています。

　こうした中、国土交通省では、機内におけるモバイルバッテリーの発煙・発火等への対応を強化し、客室安全の一層の向上を図るため、航空関係団体（定期航空協会）と連携し、本邦定期航空運送事業者の統一的な取組として、本年７月８日から、以下の２つを協力要請事項として新たに講ずることとしました※ので、ご理解ご協力をお願いいたします。
　※外国航空会社に搭乗する場合には、各航空会社の指示に従ってください。

　[1] モバイルバッテリーを座席上の収納棚に収納しないこと。
　[2] 機内でのモバイルバッテリーから携帯用電子機器への充電又は機内電源から
　　 モバイルバッテリーへの充電については、常に状態が確認できる場所で行うこと。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：4,536KBKB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897567.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省航空局安全部安全政策課　梶原、田端
TEL：03-5253-8111 （内線50104、50123）　直通 03-5253-8737
国土交通省航空局安全部航空安全推進室　松村、原
TEL：03-5253-8111 （内線50145、50163）　直通 03-5253-8731





#国土交通省 #モバイルバッテリー #収納棚 #機内取扱い方法

7月1日、国土交通省は「「航空法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定 ～佐賀空港における国土交通大臣の一部権限を委任します～」を発表しました。

以下、発表内容です。

佐賀空港から出発する自衛隊等の航空機に係る飛行計画の通報等に係る国土交通大臣の権限を防衛大臣に委任する改正政令について、閣議決定されました。

１．背景
　航空法においては、航空機の航行の安全のため、航空機の運航に対する必要な助言、情報提供、指示等に関する各種の規定が設けられており、これらの航空交通管制業務等については国土交通大臣が行うこととされています。
他方で、防衛省等が設置及び管理する飛行場や駐屯地の設置により自衛隊等の航空機が利用する空港等において、航空法第137 条第３項に基づき国土交通大臣の一定の権限を防衛大臣に委任し、その詳細を航空法施行令第15 条で定めています。
今般、佐賀県が設置及び管理し、国土交通大臣が航空交通管制業務等を行っている佐賀空港において、新たに陸上自衛隊佐賀駐屯地が令和７年７月９日に開設され、自衛隊機が配備されることから、佐賀空港に係る防衛大臣への権限委任について、新たに定めることとしました。

２．概要
　航空法施行令別表（第15 条関係）の改正を行い、以下の権限を防衛大臣に委任します。

　○ 有視界飛行方式により佐賀空港から出発する自衛隊等の航空機の飛行計画の通報（航空法第97 条第２項関連）及び同空港に到着した自衛隊等の航空機の到着の通知の受理（航空法第98 条関連）に関する権限

３．今後のスケジュール
公　布：令和７年７月４日
施　行：令和７年７月９日


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897985.pdf
要綱（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897986.pdf
案文・理由（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897987.pdf
新旧対照条文（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897988.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省航空局 交通管制部 交通管制企画課　洲之内、藤井
TEL：03-5253-8111 （内線51158、51124）　直通 03-5253-8739



#国土交通省 #佐賀空港 #航空法施行令 #改正する政令 #閣議決定 #防衛省 #陸上自衛隊 #佐賀駐屯地 #V22 #オスプレイ

01:31、H- IIA ロケット50号機の打ち上げに成功、温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）を予定軌道に投入しました。
成功、おめでとうございます♪

JAXA公式YouTubeチャンネルで打ち上げ時の様子がアーカイブ配信されております。


また、「温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきGW」（GOSAT-GW）の衛星状態」について、JAXAはプレスリリースしております。
https://www.jaxa.jp/press/2025/06/20250629-1_j.html

※2025.06.29.1030追記
三菱重工のプレスリリース資料の画像を追加しました。
プレスリリースは、こちらのURLから
https://www.mhi.com/jp/news/250629.html









#JAXA #三菱重工 #HIIAロケット #H2Aロケット #GOSATGW #温室効果ガス水循環観測技術衛星

6月27日、国土交通省は「ATC コミュニケーションハンドブックを改訂しました ～滑走路誤進入を防止するために～」を発表しました。

以下、発表内容です。

管制交信におけるヒューマンエラーのリスクを低減し、滑走路誤進入を防止するため、管制官とパイロットの共通認識を醸成する一助となるよう、ATC コミュニケーションハンドブックを改訂しました。


国土交通省では、関係団体と協力して、管制交信におけるヒューマンエラーを防止するためのポイント等についてまとめた、「ATC コミュニケーションハンドブック」を発行しています。
　このたび、令和６年６月に公表された「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の中間取りまとめを踏まえ、近年の滑走路誤進入事案をもとにした留意点やケーススタディも盛り込み、「ATC コミュニケーションハンドブック」を改訂しました。
　今後、管制官やパイロットの訓練・研修、管制官とパイロットの意見交換会等での一層の活用を推進してまいります。

　《改訂のポイント》
　● 滑走路進入に係る管制用語に係る記載を追加
　● 離陸順序に関する情報提供（No.1 等）を行う際の留意点を追加
　● 自家用機等の操縦者が管制交信を行う際の留意点を追加
　● 管制交信におけるヒューマンエラーの要因と対策を解説したケーススタディを充実

ATC コミュニケーションハンドブックは、以下のURL からも入手可能です。
　https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk1_000028.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897088.pdf
ATCコミュニケーションハンドブック（改訂版）概要（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897089.pdf
ATCコミュニケーションハンドブック（PC版）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897610.pdf
ATCコミュニケーションハンドブック（スマートデバイス版）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897611.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省航空局交通管制部交通管制企画課　石川、早坂
TEL：03-5253-8111 （内線51111、51159）　直通 03-5253-8739

※ATC：航空交通管制（Air Traffic Control）の略称です。



#国土交通省 #ATC #航空交通管制 #ATCコミュニケーションハンドブック