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2月13日は、国土交通省は「日本発着コンテナ船の動静情報取得機能に関するトライアルを実施 ～東洋信号通信社のVSSの情報をCyber Portから取得可能に～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省港湾局は、民間事業者間の港湾物流手続の電子化を推進するプラットフォームである「Cyber Port」を運営しています。
　東洋信号通信社との連携により、同社がVSS（Vessel Schedule Service）にて提供するコンテナ船動静情報をCyber Port上で取得可能とする機能のリリースに向けて、2月17日（月）～3月14日（金）の間、機能検証のための無料トライアルを実施します。

１．概要：「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）は、民間事業者間のコンテナ物流手続の電子化により業務の効率化や生産性向上を図ることを目的とした、国土交通省港湾局が運営するプラットフォームです。

２．背景：東洋信号通信社のVSS（Vessel Schedule Service）は、リアルタイムの入出港確定情報や輸出・輸入の換算レート等の情報を提供するサービスであり、1日に約14万回のアクセスがある等、貿易・物流関係者に幅広く利用されています。
一方で、本船単位の情報提供となっていることから自社の貨物ごとに情報を取得したい、業務で利用しているシステム上から情報を把握したい等のニーズがございました。

３．目的・取組内容：上記背景を踏まえ、Cyber Portでは、東洋信号通信社との連携により、VSSのコンテナ船動静情報等を取引案件別に取得可能な機能のリリースを検討しています。
この度、本機能の仮実装を行いましたので、機能検証を目的に、以下の通り無料トライアルを行います。
　　［トライアル期間］令和７年2月17日（月）～3月14日（金）　
　　　　　　　　　　　※終了時期を延長する可能性があります
　　［トライアル対象］本機能に関するアンケートにご協力頂ける事業者（Cyber Portへの利用登録が必要です）　
　　　　　　　　　　　※Cyber Portへの利用登録は参考[2]より申請ください
　　［費用］トライアル期間中は無料　※機能の正式リリース時には有料化を予定
　　［本機能の利用メリット］
　　　　✓本船単位ではなく、自社の貨物ごとに動静情報（入出港予定時刻、入出港確定時刻）や代理店名等を取得可能
　　　　✓VSS掲載外の本船動静情報も取得可能（VSS非掲載の一部船社も対象）
　　　　✓API連携のため、必要な時に必要な最新情報を取得可能
　
　詳細は、Cyber Portポータルサイトに掲載しているお知らせをご覧ください。
　https://www.cyber-port.net/ja/information/detail/171

＜参考＞
　[1]Cyber Port　ポータルサイト：https://www.cyber-port.net/
　[2]Cyber Port　利用申請ページ：https://www.cyber-port.net/ja/application/
　[3]Vessel Schedule Service（東洋信号通信社）：https://www.toyoshingo.com/


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001864018.pdf






#国土交通省 #コンテナ船の動静情報 #トライアル #東洋信号通信社 #VSS情報 #CyberPort

133176

2月7日、国土交通省は「「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～能登半島地震で顕在化した課題や海水面上昇等に対応～」を発表しました。

以下、発表内容です。

（１）令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の緊急物資等の輸送拠点機能の確保、（２）海水面上昇等に対応した官民協働での備えの促進、（３）技術職員が不足する港湾管理者への支援及び（４）洋上風力発電の基地港湾の円滑な利用調整等を図るための措置を講ずる「港湾法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。

１．背景
　令和６年能登半島地震で生じた課題を踏まえると、災害時において緊急物資輸送拠点としての港湾機能を迅速かつ確実に確保することが必要です。
　また、海水面上昇等による浸水リスクの増大に対し官民が協働して備えること、港湾管理者の技術職員不足の中でも公共岸壁等の適切な機能を確保すること、洋上風力発電の基地港湾の円滑な利用調整の仕組みを設けることが必要です。

２．法律案の概要
（１）緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保等
　○港湾施設の応急復旧に他人の石材等を活用できるようにする制度の創設
　○港湾管理者が災害時に民有港湾施設を使用することができる協定制度の創設
　○倒壊した場合に緊急物資等の輸送に支障を及ぼす恐れのある港湾施設への勧告制度の拡充
　○国から港湾管理者への支援船舶の入港需要等の情報の提供　等

（２）気候変動に伴う海水面上昇等に対応した港湾の保全
　○護岸の嵩上やコンテナの固縛等といった官民連携での海水面上昇等への備え（協働防護）を促進するための計画・協議会・協定制度の創設　等

（３）公共岸壁等の適切な機能確保のための工事代行等
　○港湾管理者の要請に基づく、国による高度な技術等を要する港湾工事の代行制度の創設
　○国が行う港湾工事に必要な権限を代行する措置の創設

（４）洋上風力発電の導入促進に向けた課題への対応
　○基地港湾の一時的な利用の調整のための協議会制度の創設　等


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001861405.pdf
概要（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001861406.pdf
要綱（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001861407.pdf
案文・理由（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001861408.pdf
新旧対照条文（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001861409.pdf
参照条文（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001861410.pdf



#国土交通省 #港湾法等の一部改正 #法律案 #閣議決定 #能登半島地震 #海水面上昇等

133145

1月15日、国土交通省は「コンテナ貨物の海外におけるトラッキング機能をCyber Portに実装 ～輸出入コンテナ貨物の輸送状況を国内・海外とも一元的に把握可能に～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省港湾局は、民間事業者間の港湾物流手続の電子化を推進するプラットフォームである「Cyber Port」を運営しています。
　荷主等のご要望を踏まえ、日本を発着する輸出入コンテナ貨物について、海外における輸送状況を一元的にリアルタイムで把握できるトラッキング機能を、1月15日、Cyber Portに実装しました。

１．概要：「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）は、民間事業者間のコンテナ物流手続の電子化により業務の効率化や生産性向上を図ることを目的とした、国土交通省港湾局が運営するプラットフォームです。

２．背景：コロナ禍以降、コンテナ貨物輸送状況の可視化やコンテナ貨物到着遅延リスクの予見性を求める声が主に荷主や海貨で高まっています。
また、各船社のホームページ等で輸出入コンテナ貨物の状況を把握することは可能ですが、利用者は船社によって異なるホームページ等にアクセスした上で検索に必要な情報をその都度入力する必要がありました。

３．目的・取組内容：この状況を踏まえ、日本を発着する輸出入コンテナ貨物の輸送状況を一元的にリアルタイムで把握することを目的として、船社トラッキングサービスで提供されている輸出入コンテナ貨物情報をCyber Port経由で閲覧可能となるトラッキング機能をCyber Portに実装しました。
これにより、輸出入ともに空コンテナピックアップから空コンテナ返却迄の追跡が可能となり、従来Cyber Port上で把握することが可能であった国内での手続状況や国内港湾の入出港状況に加えて、輸出の場合は国内港湾を出港した後、輸入の場
　合は国内港湾に入港するまでの海外における貨物輸送情報を、Cyber Port経由で一元的に閲覧可能となります。
この貨物輸送情報には、トランシップ（積み替え）港における状況や輸送後の空コンテナの返却状況等の情報も含まれます。

　現時点では、オーシャン ネットワーク エクスプレス（ONE)とMSCの２社の利用が可能ですが、今後対象船社を拡大し、更なる利便性の向上を進めていく予定です。
　詳細は、Cyber Portポータルサイトに掲載している機能改善のお知らせをご覧ください。
　https://www.cyber-port.net/ja/information/detail/164

＜参考＞
　Cyber Port　ポータルサイト：https://www.cyber-port.net/


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001856282.pdf

#国土交通省 #コンテナ貨物 #トラッキング機能 #CyberPort #輸出入コンテナ貨物 #輸送状況

133015

12月25日、国土交通省は「川崎重工業株式会社による舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告について」を発表しました。

以下、発表内容です。

本日、川崎重工業株式会社より、同社が製造する舶用エンジンの試運転時に測定した燃料消費率のデータ改ざんに関する同社の調査状況及び対応方法について追加報告を受けました。
　国内向けに出荷された27台について、NOx放出量に係る基準値を逸脱しているものは確認されず、新造船向けCO2放出規制も不適合は確認されませんでした。
　国土交通省からは、同社に対し、引き続き海外を含めた関係事業者等への丁寧な説明や対応に努めることを指示しました。

１．川崎重工業株式会社からの追加報告の概要
○ ９月27日の中間報告後に、社内に保存されていたデータ書き換え記録に基づき書き換え前の実測値を算出し、その値でNOx放出量を再計算したところ、改ざんのあった舶用エンジン673台（うち国内向け27台）のうち665台（うち国内向け27台）について、NOx放出量に係る基準値を逸脱しているものは確認されなかった。

○ また、引き続き調査が必要な舶用エンジンが８台（国内向け無し）確認された。

○ 新造船向けCO2放出規制の対象になりうる船舶について調査を実施したところ、日本籍船５隻（５台）について、いずれも規制への不適合は確認されなかった。
既存船向けCO2放出規制への影響については調査中。

○ 中間報告以降、計測機器の改修・監視機能の追加など再発防止策を実施してきたところ、今後、特別調査委員会の提言も踏まえ、不正ができない仕組みの構築、組織風土・意識改革などの抜本的な再発防止策を講じる。

２．国土交通省の対応等
○ 川崎重工業に対して、引き続き海外を含めた関係事業者等への丁寧な説明や対応に努めることを指示した。

○ 今後の調査により、規制への不適合等が確認された場合には、その内容を踏まえ適切に対応する。


【添付資料】
川崎重工業株式会社による舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告について（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001854423.pdf

#国土交通省 #川崎重工業 #舶用エンジン #燃料消費率 #データ改ざん #追加報告

132922

12月25日、国土交通省は「日立造船マリンエンジン株式会社及び株式会社アイメックスによる 舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告について」を発表しました。

以下、発表内容です。

本日、カナデビア株式会社と、その子会社である日立造船マリンエンジン株式会社及び株式会社アイメックスより、両子会社が製造する舶用エンジンの試運転時に測定した燃料消費率のデータ改ざんに関する同社の調査状況及び対応方法について追加報告を受けました。
　国内向けに出荷された72台について、NOx放出量に係る基準値を逸脱しているものは確認されず、新造船向けCO2放出規制も不適合は確認されませんでした。
　国土交通省からは、３社に対し、引き続き海外を含めた関係事業者等への丁寧な説明や対応に努めることを指示しました。

１．カナデビア株式会社等からの追加報告の概要
○ ９月17日の中間報告後に、社内に保存されていた社内確認運転時のデータを参考にしつつ、試運転時の燃料消費量を評価し、NOx放出量を再計算したところ、改ざんのあった舶用エンジン1,375台（うち国内向け72台）のうち1,335台（うち国内向け72台）について、NOx放出量に係る基準値を逸脱しているものは確認されなかった。

○ また、NOx放出量への適合性に依然として懸念がありさらに検証の必要な舶用エンジンが21台（国内向け無し）、NOx放出量の再計算に必要な燃料消費量が特定できていない舶用エンジンが19台（国内向け無し）確認された。

○ 新造船向けCO2放出規制の対象になる船舶について調査を実施したところ、日本籍船14隻（14台）について、いずれも規制への不適合は確認されなかった。
既存船向けCO2放出規制への影響については調査中。

○ 中間報告以降、計測機器の改修など再発防止策を実施してきたところ、今後、計測・記録の自動化を行うとともに、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、組織的原因も含めた根本原因に対応した実効的な再発防止策を講じる。

２．国土交通省の対応等
○ ３社に対して、引き続き海外を含めた関係事業者等への丁寧な説明や対応に努めることを指示した。

○ 今後の調査により、規制への不適合等が確認された場合には、その内容を踏まえ適切に対応する。


【添付資料】
日立造船マリンエンジン株式会社及び株式会社アイメックスによる 舶用エンジンの燃料消費率に関するデータ改ざん事案の追加報告について（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001854425.pdf

#国土交通省 #日立造船マリンエンジン #アイメックス #舶用エンジン #燃料消費率 #データ改ざん #追加報告

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