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3月12日、三菱重工は「海上保安庁向け大型巡視船の命名・進水式を三菱重工マリタイムシステムズで実施 3,500トン型巡視船「だいとう」」を発表しました。

以下、発表内容です。

三菱重工グループの三菱重工マリタイムシステムズ株式会社（社長：田尾 晋三、本社：岡山県玉野市、以下、三菱重工マリタイムシステムズ）は12日、海上保安庁向け3,500トン型巡視船の命名・進水式を玉野本社工場で実施しました。

2021（令和3）年度に発注を受けた本船は、「だいとう」と命名されました。今後、船体・機関・電気・武器など艤装工事を実施した後、2025（令和7）年度中に海上保安庁へ引き渡される予定です。

「だいとう」は、海上保安庁に引渡し済みの同型の巡視船「みやこ」「おおすみ」、昨年進水した「あまみ」「ごとう」に続いて玉野本社工場で建造される5隻目の3,500トン型巡視船となります。

三菱重工マリタイムシステムズは、三菱重工グループとのシナジーにより一層強固になった海洋分野の開発力・設計力を活用し、海上保安能力強化に資する船舶の建造を通じて社会の発展に貢献していきます。

○「だいとう」の主要目
全長 約120.0 m
全幅 約14.0 m
総トン数 約3,500トン

担当窓口：三菱重工マリタイムシステムズ株式会社
https://www.mhi.com/jp/group/mhimts/

※画像は三菱重工プレスリリース資料掲載のものを使用しております。

#三菱重工 #海上保安庁 #みやこ型巡視船 #命名進水式 #三菱重工マリタイムシステムズ #PL206 #3500トン型巡視船 #だいとう

3月11日、国土交通省は「十勝港を「産直港湾」に認定します！ ～「農林水産物・食品輸出促進計画」の認定書授与式を開催～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省は、農林水産物・食品の輸出を促進するため、港湾管理者が策定する「農林水産物・食品輸出促進計画」を認定し、必要な施設整備等を支援する取組を進めております。
　本日、十勝港の港湾管理者である広尾町（北海道）より申請のあった「農林水産物・食品輸出促進計画」を認定しました。
　これを受け、認定書授与式を令和７年３月18 日（火）に行います。

　2030 年の農林水産物・食品の輸出額を５兆円とする政府目標の達成に向け、港湾を通じた農林水産物・食品の輸出をこれまで以上に促進することが必要です。
　国土交通省では、農林水産省と連携し、生産関係者や港湾関係者が協力して輸出促進の取組を行う「産直港湾」において、必要な施設整備等を支援しています。
　今般、十勝港の港湾管理者である広尾町からの申請を受けて、「農林水産物・食品輸出促進計画」を認定しました。
　これにより「産直港湾」となる十勝港において、コールドチェーン確保のためのリーファーコンテナ電源供給設備等の整備を支援してまいります。
　本計画の認定に際し、以下のとおり認定書授与式を行います。

１． 日時
令和７年３月18 日（火）15：30～16：00
２． 会場
北海道開発局港湾空港部長室（札幌市北区８条西２丁目札幌第１合同庁舎14F）
３． 出席者
広尾町長 田中 靖章
国土交通省 北海道開発局 港湾空港部長 佐々木 純 ほか

（当日の取材について、取材を希望される報道関係者は添付資料内「取材申込書」に必要事項を記入の上、3 月17 日（月）12 時までにメールでお申し込みください。当日は15 時15 分までに札幌第１合同庁舎14 階エレベータホールにお集まりください。）

○ 添付資料
【報道発表資料】250311_十勝港を「産直港湾」に認定します！（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001872822.pdf





#国土交通省 #北海道 #広尾町 #十勝港 #産直港湾 #農林水産物食品輸出促進計画 #認定書

3月5日、商船三井は「シーボーン社からクルーズ船を追加購入、2026年運航開始 ～MITSUI OCEAN CRUISESから新たな「日本の美しい船旅」をお届けします～」を発表しました。

以下、発表内容です。

株式会社商船三井（代表取締役 社長執行役員：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、Seabourn Cruise Line Limited.（シーボーン社、本社：米国）より3万2千トン型クルーズ船（Seabourn Sojourn、読み：シーボーン・ソジャーン、以下「本船」）を追加購入することを決定し、2025年3月4日（日本時間）に引き渡しを受けました。
クルーズブランド MITSUI OCEAN CRUISES（以下「三井オーシャンクルーズ」）を運営する商船三井クルーズ株式会社（代表取締役 社長執行役員：向井 恒道、本社：東京都港区、以下「商船三井クルーズ」）のもと2026年後半より運航を開始します｡新たな船名および旅程については、決定し次第発表予定です。

商船三井グループでは、クルーズ事業を新たな成長分野と位置付け、当該事業を拡大すべく、2023年3月に商船三井がシーボーン社からクルーズ船を1隻購入し、2024年12月から当社が「MITSUI OCEAN FUJI」（以下「三井オーシャンフジ」）として運航を開始しています。
この運航の中で、三井オーシャンフジの上質なしつらえや空間は三井オーシャンクルーズが目指す「日本の美しい船旅」を実現するために最適であると確信し、この度三井オーシャンフジ（前シーボーン・オデッセイ）の姉妹船である本船の調達機会を得たことで追加購入を決定しました。
同型船の姉妹船であることから、三井オーシャンフジでの運航経験を踏まえより習熟したサービスのご提供を叶えます。
今回の本船購入は、商船三井グループが今後予定する2隻の新造船投入に先んじる、クルーズ事業拡大計画の前倒しとなり、三井オーシャンクルーズのサービスをお客様に少しでも早くお届けすべく新造船に先行して本船の運航を開始します。

本船は、2026年に日本籍船として運航を開始し、日本近海での短期～中期のクルーズを含め様々な層のお客様にご利用いただきやすい豊富な旅程をご用意します。全長200m以下のコンパクトな船体の大きさを活かし瀬戸内海、沖縄や北海道の離島、市街地から徒歩圏内の港に至るまで、大小さまざまな港への寄港が叶います。25m2以上のスイートクラスを基本とする客室、広々としたパブリックスペース、屋上だけでなく船首や船尾にも備えた開放的な屋外デッキから、ゆったりとした日本のくつろぎの空間、美しい景色を存分にお楽しみください。
本船の追加投入でさらにお客さまの旅の選択肢を増やし、心からの日本のおもてなしとともに、三井オーシャンクルーズならではの「日本の美しい船旅」をお届けします。

詳細は、商船三井クルーズの以下プレスリリースをご覧ください。
【プレスリリース】MITSUI-OCEAN-CRUISES-2026年後半にクルーズ船の追加投入を決定.pdf

本船概要：
総トン数 32,477トン
全長 198.19メートル
全幅 25.6メートル
客室数 229室
船客定員 458名
レストラン数 4施設

関連リンク：

MITSUI OCEAN CRUISES（三井オーシャンクルーズ）
https://www.mitsuioceancruises.com/

MITSUI OCEAN CRUISES （三井オーシャンクルーズ）について：
三井オーシャンクルーズは、商船三井グループの商船三井クルーズが掲げるブランドです。クルーズ船「にっぽん丸」を運航しており、2024年12 月には MITSUI OCEAN FUJI（三井オーシャンフジ）の運航を開始しました。三井オーシャンクルーズのブランドコンセプトを映像でご覧いただけるブランドムービーはこちらからご覧いただけます。
MITSUI OCEAN CRUISES　ブランドムービー：https://youtu.be/FHU6LJE65Hk






#商船三井 #クルーズ客船 #シーボーン社 #SeabournSojourn #シーボーンソジャーン #三井オーシャンクルーズ

3月3日、国土交通省は「国際海事機関(IMO)第11回船舶設備小委員会（SSE 11）の開催結果概要 ～我が国議長のもと防火・救命設備に関する安全対策が推進されました～」を発表しました。

以下、発表内容です。

令和7年2月24日から28日にかけて、国際海事機関（IMO）において、我が国を議長とする第11回船舶設備小委員会（SSE 11）が開催されました。
今次会合では、将来のSOLAS条約改正に合わせて船舶に積載される電気自動車等の防火対策の導入を目指すためのアクションプランが作成された他、救命設備に関する安全対策について審議が行われました。

今次会合では、前回会合で議長に初選出された我が国の江黒 広訓氏（一般財団法人日本船舶技術研究協会）のもと、以下に示すような多数の安全に関する重要議題の審議が実施されました。
なお、江黒氏は、今次会合の審議を公平かつ効率的に進めた手腕等が評価され、満場一致で来年のSSE小委員会の議長に再選されました。

１．電気自動車等を積載する船舶の防火対策
　昨今のリチウムイオン電池搭載自動車や燃料電池自動車を大量に輸送する船舶の需要があること、リチウムイオン電池の火災には熱暴走や再発火といった特徴があること等を踏まえ、これらの新しい動力を用いる自動車を積載する船舶の防火要件の検討が前回会合から行われています。
　今次会合では、2032年のSOLAS条約改正に合わせて船舶に積載される電気自動車等の防火対策の導入を目指す効率的な作業のためのアクションプランが作成されました。

２．救命設備に関する安全対策
　救命艇の換気性能を向上するための基準を見直すことが合意された他、救命いかだの復原性の要件、救命艇等の保守・検査・作動試験等に関する要件が審議されました。

　上記事項の詳細は別紙をご参照ください。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001868149.pdf





#国土交通省 #国際海事機関 #IMO #船舶設備小委員会 #SSE11 #SOLAS条約 #電気自動車等積載船舶 #救命設備 #安全対策

2月28日、国土交通省は「Cyber Portと自社システム等の最新の連携事例をご紹介します ～令和６年度第４回Cyber Port WEBセミナーを開催～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省港湾局は、民間事業者間の港湾物流手続の電子化を推進するプラットフォームである「Cyber Port」を運営しています。
　令和７年３月２１日に「Cyber Port」に関するWEBセミナーを開催します。
今回は、自社システムやプラットフォーム等の民間サービスにおける最新のCyber Portとの連携事例についてご紹介します。　


　「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）は、民間事業者間のコンテナ物流手続の電子化により業務の効率化や生産性向上を図ることを目的とした、国土交通省港湾局が運営するプラットフォームです。

　国土交通省では、Cyber Portの機能や活用方法をご紹介するため、令和４年度より定期的にWEBセミナーを開催しております。

　Cyber Portは、令和３年の運用開始から５年目を迎えようとしており、本格導入を開始する事業者は年々増加しております。

今回のセミナーでは、自社システムやプラットフォーム等の民間サービスにおける最新のCyber Portとの連携事例について、連携前後の業務フローや画面イメージ、業務効率化の効果等をご紹介します。

その他、直近の機能改善の内容やCyber Portをはじめとする貿易プラットフォームサービスの導入に関する補助制度についてもご案内予定ですので、Cyber Portの導入を検討されている方にはうってつけの内容となっています。

　本セミナーは特に以下の方へおすすめの内容となっていますので、ぜひご参加ください。
　・Cyber Portに関心がある、又はCyber Portの導入を検討されている方
　・Cyber Portの利用登録をしているが、実務に活用できていない方

■開催概要
　日　　時：　令和７年３月２１日（金）14:00～15:00
　形　　式：　オンライン（Zoom開催）
　費　　用：　無　料
　申込締切：　令和７年３月１８日（火）17:00（定員1,000名に達し次第、締め切ります）
　　　　　　　　
■申込方法
　ご参加希望の方は、下記URLの参加申込フォームに必要事項をご記入の上、お申込ください。
　https://www.cyber-port.net/ja/seminar/application20250321
　※本セミナーの取材を希望されるメディア関係の方も上記URLよりお申込ください

＜参考＞
　Cyber Port　ポータルサイトのＵＲＬ：https://www.cyber-port.net/


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867372.pdf



#国土交通省 #CyberPort #WEBセミナー

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