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1月28日のＮＹ市場は、さえない企業決算に加え、エジプトの政情不安から、NYダウ：11,823.70（-166.13）、NASDAQ：2,686.89（-68.39）と、大きく値を下げる展開となりました。

チュニジアの政変に続き、エジプトと、北アフリカ、中東と、政情不安が続く形になってしまいました。

混乱は、まだ続きそうな感じで、市場への影響も続く様に思います。

我が国はと言うと、先週は、S&Pによる日本国債格下げの件が話題になりました。
国債の格下げについては、いつ実施されても不思議は無い状態であったと思いますので、市場は、既に織り込み済みだったと思います。
それが証拠に、寄り付きでの影響は、限定的で、大きな動きはありませんでした。
ところが、この後、例の亡国学生運動上がりの無責任首相の発言が、大きく報道されると、決算発表の見極めムードも加わり、投売り状態になってしまいました（苦笑）

政府筋は、「疎い」と言うのは、情報が入っていなかったからと言う意味だと、弁明していますが、S&Pの格下げ情報は、数日前から市場に可能性情報として流れており、また、前述の通り、いつ実施されても不思議はない状態でしたから、知らないと言うのが本当なら、あまりにも無関心だったと言うことになり、国政を預かる資格が著しく欠如していると言わざろう得ないです。

「求む・認知症の精密検査」等で、ブログアップしている通り、今更、言うまでもありませんが、民主党政権になってから、なに１つ市場の為になることはしていない…どころか、必要のない（亡国主義者にとっては、必要不可欠な行為かも）発言で、状況を悪化させてばかりだと思います。

ダボスで、またしても日本の農業を壊滅される様な発言をしてきた様で（TPPは、必ずしも反対ではないが、農業等に対する知的所有権（品種特許）の保護等を整備し、商業作物として守れる仕組みの整備と、自給率確保の制度を整備してからだと思う）、先に言うことがあるだろう…と、呆れてしまいました。

週明け、市場が暴落しないことを祈るばかりです（苦笑）

あんなのが、首相なら、σ(^_^)がやった方が、遥かにマシだと、最近、つくづく思います（笑）

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