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6月27日、国土交通省は「ATC コミュニケーションハンドブックを改訂しました ～滑走路誤進入を防止するために～」を発表しました。

以下、発表内容です。

管制交信におけるヒューマンエラーのリスクを低減し、滑走路誤進入を防止するため、管制官とパイロットの共通認識を醸成する一助となるよう、ATC コミュニケーションハンドブックを改訂しました。


国土交通省では、関係団体と協力して、管制交信におけるヒューマンエラーを防止するためのポイント等についてまとめた、「ATC コミュニケーションハンドブック」を発行しています。
　このたび、令和６年６月に公表された「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の中間取りまとめを踏まえ、近年の滑走路誤進入事案をもとにした留意点やケーススタディも盛り込み、「ATC コミュニケーションハンドブック」を改訂しました。
　今後、管制官やパイロットの訓練・研修、管制官とパイロットの意見交換会等での一層の活用を推進してまいります。

　《改訂のポイント》
　● 滑走路進入に係る管制用語に係る記載を追加
　● 離陸順序に関する情報提供（No.1 等）を行う際の留意点を追加
　● 自家用機等の操縦者が管制交信を行う際の留意点を追加
　● 管制交信におけるヒューマンエラーの要因と対策を解説したケーススタディを充実

ATC コミュニケーションハンドブックは、以下のURL からも入手可能です。
　https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk1_000028.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897088.pdf
ATCコミュニケーションハンドブック（改訂版）概要（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897089.pdf
ATCコミュニケーションハンドブック（PC版）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897610.pdf
ATCコミュニケーションハンドブック（スマートデバイス版）（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897611.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省航空局交通管制部交通管制企画課　石川、早坂
TEL：03-5253-8111 （内線51111、51159）　直通 03-5253-8739

※ATC：航空交通管制（Air Traffic Control）の略称です。



#国土交通省 #ATC #航空交通管制 #ATCコミュニケーションハンドブック

6月27日、国土交通省は「災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えます」を発表しました。

以下、発表内容です。

多くの電動車は、外部給電機能【参考１】を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できます。しかしながら、非常時に電動車から給電できることを認識されていない方もいらっしゃるため、改めて紹介いたします。詳しくは以下のホームページをご覧ください。
※物流・自動車：災害時に給電機能のある電動車は移動式の非常用電源として使えます！ - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn7_000008.html


1. 電動車をお持ちの皆様
　電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）は100V用電源コンセントを有する車種【参考１】も多く存在します。災害等に備えて、添付資料のマニュアルとあわせて、是非ご確認ください。

2. 自治体の皆様
　台風や地震などの災害時には、停電が発生する恐れがありますが、電動車を移動式の非常用電源として活用することにより、避難所等に給電することができます。令和6年能登半島地震による停電の際には、自動車メーカー等が被災地に電動車を派遣し、外部給電機能を活用した活動を行いました。
　国土交通省においては、経済産業省と連携し、添付資料のマニュアルを整備しておりますので、自治体の皆様におかれましては、ご参考にしてください。
　また、災害時における電力の確保を目的として、自治体と自動車メーカー等において災害時の連携に関する協定を締結する動きが全国で加速しています。
　さらに、自治体と自動車メーカー等による電動車の派遣実証（訓練）も増えてきています。自治体や自動車メーカー等からは、協定締結に関する情報や災害時の活用事例、訓練の様子などが公開されていますので、あわせてご参考にしてください。

3. 参考
【参考１】外部給電機能や100V用電源コンセントを有した電動車一覧
　（日本自動車工業会HP）　https://www.jama.or.jp/operation/maintenance/power_supply/reference.html

（注意事項）
●浸水・冠水した車両は、感電・火災が発生するおそれがありますので、使用しないでください。
【参考２】浸水・冠水被害を受けた車両のユーザーの方へ（国土交通省プレスリリース）
　　　　　https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr09_000100.html

【参考３】「V2H充放電設備/外部給電器」の導入補助金
・補助金の概要（経済産業省HP）：250613_V2H.pdf
・補助金申請ページ（次世代自動車振興センターHP）：https://www.cev-pc.or.jp/


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：161KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897731.pdf
災害時における電動車の活用促進マニュアル（PDF形式：908KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897732.pdf
災害時における電動車から医療機器への給電活用マニュアル（PDF形式：825KB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897733.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省物流・自動車局 技術・環境政策課　小岩、戸張、橋本
TEL：03-5253-8111 （内線42-251、42-253）　直通 03-5253-8592

#国土交通省 #電動車 #災害時 #移動式非常用電源 #活用促進マニュアル #給電活用マニュアル

6月27日、国土交通省は「「都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会」のとりまとめを公表します ～関係者との合意形成に向けたポイントと参考事例をご紹介～」を発表しました。

以下、発表内容です。

都市鉄道整備の開発利益の還元について鉄道事業者や地方公共団体等による議論を後押しするため、令和６年11月、本検討会を立ち上げました。このたび、計４回の検討会での議論やヒアリングの結果を踏まえ、とりまとめを公表いたします。


【とりまとめのポイント】
○ 直近20年程度の期間の開発利益の還元事例を抽出し、主な共通点から合意形成に向けたポイントを整理。

（合意形成に向けたポイント）
（１）地元自治体の積極的な関与
（２）関係者との協議の仕組み作り
（３）受益する内容の明確化

○ プロジェクトごとの特性を踏まえた工夫を参考とできるよう、既往事例を出資・負担の方法と整備対象の種別（新線、新駅又は既存駅）から分類し、13の国内における開発利益の還元事例を紹介。

○ このほか、海外における4つの開発利益還元制度、受益の定量化事例、受益の定量化手法をとりまとめ。

【委員】
○ 別紙のとおり

【その他】
○ とりまとめ（全編）、これまでの議事概要等については、国土交通省ホームページにて公開しております。
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr4_000033.html

添付資料
・都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会 とりまとめの概要


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式：1MBKB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897395.pdf
委員名簿（PDF形式：73KBKB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897403.pdf
都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会 とりまとめの概要（PDF形式：1MBKB）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897404.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省鉄道局都市鉄道政策課　 山田狩、高橋、薄木
TEL：03-5253-8111 （内線40402,40412,40414）　直通 03-5253-8534







#国土交通省 #鉄道 #都市鉄道整備 #開発利益 #還元策 #都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会 #とりまとめ

6月27日、国土交通省は「7月1日から海岸愛護月間が始まります！ ～美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省では、海岸愛護や防災意識の普及と啓発を図ることを目的に、昭和４７年度から毎年７月を『海岸愛護月間』（１日～３１日）としています。
　今年度も、地域の住民や団体などが主体となり、海岸清掃活動、環境保全・啓発活動など、全国で約５５０の海岸愛護活動が展開されます。


【「海岸愛護月間」での主な取組】
（１）海岸清掃活動 　　　　　 ２１６行事 　　 　別紙 １～１７頁
美しい海岸を目指して、地域の住民や団体等が主体となり、海岸の清掃活動が実施
されます。

（２）環境保全・啓発活動 　　 ２６行事 　　　 別紙 １８～１９頁
生きもの観察やポスターの掲示など海岸の環境保全のための活動が実施されます。

（３）安全・避難訓練 　　　　　 ２１行事　　　 別紙 ２０～２１頁
安全な海岸の利用を目指したルール・マナーの周知や水難事故の防止のための訓練
などが実施されます。

（４）各種イベント等 　　　　 ２８４行事　　 別紙 ２２～４２頁
海開きなど、いきいきした海岸の利用を目指して各種イベントが実施されます。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897030.pdf
（別紙）行事予定（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897031.pdf
実施要綱（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897032.pdf
海岸愛護月間ポスター（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897033.pdf
（参考）海岸協力団体制度の概要（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897034.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省　水管理・国土保全局　砂防部　保全課　海岸室　課長補佐　白石　貴彦
TEL：03-5253-8111 （内線36312）　直通 03-5253-8471
国土交通省　港湾局　海岸・防災課　課長補佐　四方　圭
TEL：03-5253-8111 （内線46713）　直通 03-5253-8687






#国土交通省 #海岸愛護月間

6月27日、国土交通省は「河川愛護月間が始まります！ ～７月は河川愛護月間（７月１日～７月31日）です～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省では、国民の河川愛護意識を高めることを目的として、毎年７月
を「河川愛護月間」と定め、河川愛護運動を実施しています。
　全国各地で行う様々な活動に加え、毎年たくさんのご応募をいただいておりま
す“絵手紙”を今年度も募集します。ぜひご応募ください！


【「河川愛護月間」での主な活動】
（１）河川周辺の清掃活動
良好な河川環境を保全・再生するため、地域住民、市民団体等が主体となって、河川周辺の清掃活動を行います。

（２）各種行事の開催
河川に関する写真、絵画、作文のコンクールや、「水辺で乾杯」など様々なイベントを開催します。

（３）河川のパトロール
河川利用者に対し河川の適切な利用に関する指導を行うため、関係行政機関が共同して河川のパトロールを実施します。

（４）河川水難事故防止週間
７月１日から７日までを「河川水難事故防止週間」と定め、水難事故防止に関する啓発活動を行います。

“絵手紙”募集中!!
全国の未就学児から一般の方を対象に、「川遊び～川での思い出・川への思い～」をテーマに絵と文章を組み合わせた「絵手紙」の募集を行います（10月10日（金）必着）。
最優秀作品には国土交通大臣賞と、副賞（楯及び図書カード２万円分）を贈呈します。
たくさんのご応募お待ちしています！


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897843.pdf
令和7年度 「河川愛護月間」 実施要領（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897844.pdf
令和7年度 「河川愛護月間」 絵手紙募集要領（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897845.pdf
令和7年度 河川愛護月間チラシ（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001897846.pdf

【お問い合わせ先】
（全般　※河川水難事故防止週間を除く）水管理・国土保全局　治水課　企画専門官　長橋　洋　
TEL：03-5253-8111（内線35-512）、03-5253-8451（直通）
（河川水難事故防止週間について） 水管理・国土保全局　河川環境課　企画専門官　林　利行　
TEL：03-5253-8111（内線35-432）、03-5253-8447（直通）　







#国土交通省 #河川愛護月間