役立たずな法案

海上警備行動では武器使用に制約　「海賊新法」も成立見通し立たず
2009.3.13 23:06

　政府は１３日、海賊行為が頻発しているアフリカ・ソマリア沖への海上自衛隊の護衛艦派遣を決定し、海賊対処法案（海賊新法）も閣議決定した。しかし、海賊新法が成立するまでは武器使用に制約があるほか、その海賊新法も成立への見通しは立っていない。（赤地真志帆）

　■対物狙撃銃を用意

　派遣される護衛艦には哨戒ヘリ各２機を搭載。２隻の護衛艦が前方と後方から商船団を挟む形で、片道２日のアデン湾を護送する。海警行動は危害射撃を正当防衛、緊急避難時しか認めていないため、海賊船を哨戒ヘリで早期に発見し、接近をくい止めるための威嚇射撃が重要となる。

　護衛艦が持つ速射砲や機関砲では破壊力が大きいため、部隊は船の左右に２台ずつ据えられた１２・７ミリ機関銃で対処するが、急遽（きゅうきょ）対物狙撃銃を持ち込むことになった。威嚇射撃が外れて死傷者が出れば、隊員が法律違反で裁かれることになりかねないためだ。

　新法が成立すれば、停船命令に従わず接近してくる海賊船に対し、危害射撃が可能となるが、それまでの間制約を抱えての任務が続くことになる。

　■海賊かテロリストか

　これまで自衛隊の海外派遣では武器の使用が正当防衛、緊急避難に限られてきたが、政府は今回、「海賊対策は警察活動」と仕分けした上で、「任務遂行のための武器使用」となる停船目的での危害射撃を初めて認めた。私的目的で略奪行為を行う海賊は憲法が交戦を禁じるテロリストなどの国に準ずる組織とは異なると判断したためだ。

　ただ、海賊と判断して危害射撃を加えた後に相手がテロリストだったと判明した場合、「政治的問題が生じないとはいえない」（政府筋）との指摘もある。「確実に海賊船と判断できない限り、停船目的射撃は慎む」（防衛省幹部）との声が漏れる。

　■国際貢献も限定的

　海賊新法をめぐる政府内の議論では、海賊対策にあたる他国艦船への補給などの国際貢献策が検討された。防衛省が主張した補給支援に加え、外務省は世界食糧計画（ＷＦＰ）船の護送のためソマリア領海での活動を求めたが、「審議が混乱する」などの理由ですべて見送られた。

　新法成立のカギを握る民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日の記者会見で、海上警備行動の発令を批判。海賊新法について修正協議には含みを残したが、同党は法案への賛否を明らかにしておらず、新法成立の行方は不透明だ。

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　海賊対処法案のポイントは次の通り。

・海賊行為は、公海かわが国の領海で、暴行などをして、船舶を強取したり、船内の者を人質にして第三者に財物を要求するなどの行為。

・海賊行為をした者は無期か５年以上の懲役。そのほか、人を死亡させるなどの罪状に応じ死刑から３年以下の懲役。

・海賊行為には海上保安庁が対処。海上保安官は正当防衛、緊急避難で武器使用する場合のほか、海賊が制止に従わず海賊行為を継続し、停船させる手段が他にない場合に、合理的に必要な限度で武器使用できる。

・防衛相は首相の承認を得て、自衛隊に海賊対処を命じる。

・首相は（１）（自衛隊派遣の）承認（２）自衛隊の海賊対処行動が終了－したときは国会に報告。

・武器使用の規定は自衛官に準用する。

産経新聞より

さぞかし、満足でしょうねぇ護憲派の

基地害連中は

こんな法案だと世界中に

張り子の虎
無意味な世界貢献
自分で首を絞める行為

と言うことをアピールするだけなんですけど。

ソマリア沖は想像以上に危険な場所らしいです。
過去に日本籍のタンカーも襲われかけたのにもかかわらず

武器の使用を制限
近くを通った海外籍の船は助けられない
ましてや邦人保護の役にも立たない

という骨抜き法案ですら渋る民主党のどこが

国民の生活が第一なんでしょうか？

国益すら守ることができない、それでいて売国奴の擁護には必死な民主党に国政を任せたら

今日のチベット・ウイグル地区の悲劇は明日の日本ですから