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2014年05月14日 イイね!

法整備だけでは止める事はできない情報漏洩

狙われる企業の頭脳 相次ぐ流出、遅れる日本の法整備

 再び一流企業の機密情報の流出が明らかになった。今年3月の東芝に続き日産でも流出が判明、企業情報が退職者らに盗み出されるケースが後を絶たない。専門家は「取り締まる法律は諸外国と比べて不十分な点があり、整備が必要だ」と指摘している。

 企業の情報流出問題をめぐっては、産業界から「技術流出で国際競争力が低下している」と規制強化を求める声が上がり、平成15年に不正競争防止法が改正され、営業秘密が漏洩(ろうえい)した場合に刑事罰が導入された。

 ただ、営業秘密を盗み出した元社員がライバル企業に利益を生み出す情報を提供するなど、加害者の「悪意のある動機」を立証する必要があり、立件のハードルは高かった。

 21年に再度、法改正され営業秘密を無断でコピーしたり社外に持ち出す行為に対し罰則が規定された。今回の日産元社員の事件の場合、法改正前では取得の目的や開示した形跡の証明が必要で立件は困難だったとみられる。

 諸外国の法律では情報漏洩は厳罰化が進んでいる。国内法では秘密漏洩は個人の罰則は懲役10年以下または罰金1千万円以下、企業側の罰則は3億円以下の罰金。流出先が海外でも罰則は変わらない。

 米国では個人の懲役は10年以下で日本と同じだが、罰金に上限はなく海外への流出はより重罰化となる。ドイツや韓国も海外流出は懲役の上限が長くなる。米国や韓国では捜査当局の独自捜査が可能だが、日本では被害企業側からの告訴が捜査の条件。被害企業は情報管理の甘さへの批判を恐れ、告訴をためらうケースも多い。

 経済産業省が24年に約1万社に技術流出の実態を調べたアンケートでは、過去5年間で「営業秘密の漏洩」や「可能性がある事例があった」と回答した企業が約15%に上った。

 日本知的財産協会の久慈直登専務理事は「被害企業からの告訴がなくても、捜査機関が独自に捜査できるよう法整備だけでなく、罰則の強化が必要。事件防止には営業秘密の取得が犯罪だという社員教育を徹底すべきだ」と話している。

産經新聞より

大変長らくご無沙汰しております。諸事情あって、なかなかブログが書けませんでした。
端的に申しますと、3月に帰国、4月から勤務、平行してIT系の資格取得の為の勉強や膝の治療等があり個人的な理由で多忙を極めておりました。

久々の時事ネタでは有りますが、今回は話題の福島の風評被害問題ではなく、企業の情報漏洩に関して個人的な見解を述べたいと思っております。

記事先にも載っておりますが情報漏洩のパターンは主に2つ、掘り下げると3パターンが存在すると思います。

1)意図的に情報を盗む為に潜入:産業スパイ等
これの大部分は外国人がらみで、大半は特定国家が絡んでいます。これに関しては法整備はある程度の抑止力になるかと思われます。
2)やむを得ず、漏洩する
例としては高い報酬の見返りに情報を出せと言うパターンで、その根底には生活を維持する為にやむを得ずというのが有ったりします。しかし場合によっては次のパターンも考えられます
3)ある特定の目的を持って漏洩する(金銭以外の理由)
これはパターン2にも繋がる事なのですが、この場合、大半は私的な恨み、所謂私怨と言うのでしょうか。これが存在するからだと思います。

まぁ他にも教育不足とかと言う物も有りますが、今回は敢えてこの3パターンの内、3についての意見を述べたいと思います。

2と3に関して言えば

>  日本知的財産協会の久慈直登専務理事は「被害企業からの告訴がなくても、捜査機関が独自に捜査できるよう法整備だけでなく、罰則の強化が必要。事件防止には営業秘密の取得が犯罪だという社員教育を徹底すべきだ」と話している。

社員教育だけでは防げないと思います。
まずどの会社に入っても大抵の方は守秘義務に関する誓約書に署名するはずです。また入社した時点では大半の方は高いモチベーションを持っていると思います。にもかかわらず、なぜ日産自動車の社員の様な事がおこるのか。
これ、大手だから判明しただけであって、実際には多くの中小企業が情報漏洩に頭を抱えていると思います。

特に3が起きる理由としては

1)パワハラ、モラハラ、セクハラ等のハラスメント行為に有った
2)窓際等にされ不当な扱いを受けた事に対する恨み
3)長年勤務してきたのにも関わらず、使い捨てのごとく辞職・退職に追い込まれた

これは現在進行形で起きていると思います。これら私怨が原因とした場合、大半は漏洩を受けた事で企業は被害を被ったが実際には真の被害者は漏洩した本人であり、被害企業は実際には加害者だったと言う事が有ると思います。

また漏洩した本人は既に追いつめられている以上、失う物は何も無いと状態に陥っているので、逮捕されようがどうなっても構わない状況になっております。また仮に逮捕されたとしても、本人はある一点の目的を果たせた以上、逮捕されてもどうなっても良いと思っていると思います。それは

恨みを晴らす

この一点です。この場合、社員・社内教育等ほぼ意味が有りません。
義務と言うからには権利が生じます。その権利とは収入等の様な金銭的な物ではなく

その企業に存在しても良いと言う存在する権利

です。特にパワハラ等が行われると大抵加害者は被害者に対して自己否定する様な行動に出ます。つまり存在する権利が薄れていきます。そういう権利が失われた人間は結局は退職せざるを得なくなります。転職する事で自らが培った技術や知識、ノウハウ等が転職先で活かされる事により間接的では有りますが漏洩が起きますし、また、営業マン等に関しては転職がライバル企業である場合営業データを持ち込む事によって相手に優位にする様な行動に出たりします。

これらは罰則だけの法整備では防ぐ事が出来ません。抑止の面ばかり強調されがちですが、なぜ起きるのか、なぜ起きたのか、その真の原因はなんだったのかを追求し、そういう事を未然に防がなければ、情報漏洩は完全には防ぐ事は出来ないと思います。一概にこうだと決めつけるのは最も危険だと思います。

賛否両論あるかと思いますが、ご意見を頂けたらと思います。
Posted at 2014/05/14 13:41:40 | コメント(0) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記

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