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Heero Yuyのブログ一覧

2010年03月31日 イイね!

拡散推進 - 外国人住民基本法案

<前 文>
 今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確立を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。このような国際化の潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から多民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求めている。そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、その法目的を含めた根本的な変革を迫られている。また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利宣言など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し実施することを求め続けている。日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると認識し、「外国人住民基本法」を制定する。

第一部 一般的規定
第1条(目的と定義)
  この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。
2 この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。
第2条(権利享有と保護の平等)
  すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。
2 すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。
第3条(国および地方公共団体の義務)
  国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。
2 国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。
3 国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。

第二部 出入国および滞在・居住に関する権利
第4条(滞在・居住権の保障)
  すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。
2 すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。
3 外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。
第5条(永住資格)
  永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。
2 外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。
3 日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。
4 外国人住民で引き続5年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。
第6条(恣意的追放の禁止)
  すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。
2 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。
3 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。
第7条(家族の再会と家庭の形成)
  すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。

第三部 基本的自由と市民的権利および社会権
第8条(基本的自由・市民的権利)
  すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利、とくに次の自由と権利を享有する。
一 非人道的な、または品位を傷つける取り扱いを受けない権利、および生命、身体の自由と安全についての権利。
二 日本国の領域内において自由に移動し居住する権利、ならびに日本国を自由に離れ、かつ戻る権利。
三 刑事上の罪および民事上の権利と義務の争いに関する決定のため、公平な裁判所による公正な裁判を受ける権利、とくに自己の理解する言語によって裁判を受ける権利。
四 私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されない権利。
五 思想、良心の自由についての権利。
六 宗教の自由、とくに習俗によってこの自由が侵されない権利。
七 意見を持ち自由に表現する権利。
八 平和的に集会し、結社する権利。
九 直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利。
十 いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利。
第9条(経済的・社会的権利)
 すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が認める経済的、社会的および文化的権利、とくに次の諸権利を日本国民と等しく享有する。
一 労働、職業選択の自由、および労働条件ならびに同一労働同一賃金に対する権利。
二 住居についての権利。
三 緊急医療、保健衛生および社会的サービスに対する権利。
四 社会保険および社会保障に対する権利。
五 教育を受ける権利。
六 研修および訓練を受ける権利。
七 文化活動に参加する権利。
八 一般公衆の使用を目的とする施設またはサービスを利用する権利。
九 財産を所有し自由に処分する権利。
第10条(特別措置の保障)
 すべて外国人住民は、第8条および前条の権利享有を達成するために、必要な特別措置を求めることができる。
第11条(公務に就く権利)
 永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。
第12条(社会保障・戦後補償に対する権利)
 すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。

第四部 民族的・文化的および宗教的マイノリティの権利
第13条(マイノリティの地位)
 すべて外国人住民は、国際人権法が保障する民族的、文化的および宗教的マイノリティの地位を有する。
第14条(マイノリティの権利)
 すべて外国人住民は、国際人権法がマイノリティに保障する権利を、個人的に、および集団的に、とくに次の諸権利を享有する。
一 自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、および自己の言語を使用する権利。
二 自己の言語、文化歴史および伝統について教育を受ける権利。
三 前二号の権利を享有するために必要な活動に参加し、団体を結社し維持する権利。
四 自己の民族的・文化的および宗教的独自性の維持と発展に関連する国および地方公共団体の意思決定に参加する権利。
五 民族名を使用する権利。
第15条(国および地方公共団体の責務)
 国および地方公共団体は、外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要な立法、行政、財政その他必要な措置をとる責務を有する。

第五部 地方公共団体の住民としての権利
第16条(住民の地位)
 すべて外国人住民は、地方自治法第10条が認める地方公共団体の住民として、「日本国民たる住民」と平等な権利を享有し、負担を分任する。
第17条(住民として登録する権利)
 すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する。
第18条(サービスの提供を受ける権利)
 すべて外国人住民は、住民としての生活を営むために必要な、自己の理解する言語による情報を含む、地方公共団体のサービスを受ける権利を有する。
第19条(自治の参加)
 すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。
第20条(政治的参加)
 地方公共団体に引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。
第21条(参政権)永住の資格を有し、もしくは引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。

第六部 外国人人権審議会
第22条(審議会の設置)
 国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」(以下「審議会」と称する)を設置する。
第23条(審議会の権限)
  国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について関連政府機関に勧告する。
2 地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。

これ、民主党および社民党が進めている闇法案の一つです。

まとめるとこんな感じになります

法案として国会に正式に提出されたわけではない。この項では、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会による私案の概要を説明する。

* 日本に5年間在住した外国人は申請すれば例外なく日本国籍を付与される。
* 永住外国人の配偶者は、3年間日本に住めば申請すれば例外なく日本国籍を付与される。
* 国および地方公共団体は、人種的・民族的憎悪などに基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止しなければならない。
* いかなる状況であっても外国人は強制送還されない。

Wikipediaより

外国人参政権よりももっと恐ろしい法案です。
これが通った場合、日本は確実に主権を失います。不法入国者、凶悪外国人犯罪者でも守られます。
この法案の推進者と代表的なのは

円より子

千葉景子、岡崎トミ子に並ぶ筋金入りの売国議員です。
そんな彼女の政策は

1)出産から老後まで、人生の安心を守ります。
安心して出産できる産科医療体制を整備すると同時に、育児休暇の取得義務化などにより出産・子育てがハンディとならない社会環境を実現する。年金制度は一元化し、将来世代の年金を確実な保障する。介護保険は必要な人であれば年齢に関わらず介護を受けられる制度に改める。

財源の提示もなくどのように行うのか、全く見えない。絵に描いた餅としか言いようがない。

2)誰もが生き生きと働ける環境をつくります。
長時間労働を是正するとともに、パートやアルバイトなど、非正社員にも正社員と同じ仕事をする場合には同じ待遇を保障し(同一価値労働同一賃金の原則)、自由な働き方が選択できるようにする。就職時における年齢制限を撤廃し、仕事の「やり直し」ができる社会をつくる。

安易な同一価値労働、同一賃金よりも景気回復による、正規雇用推進の方が現実的ではないのか。これでは正社員の立場はどうなるのか。

3) 都市も農村も、ともに豊かな社会を目指します。
公共工事を子育てしやすい、ゆとりのある都市の環境整備に重点的に投入するとともに、特に都市部の住宅事情を改善する。一方、農村においては、農家に対する直接支払いを導入し、農業の活性化と国際競争力強化を図ることによって、食糧自給率を欧米各国並みの水準に引き上げる。また、権限と財源を確実に地方に移譲し、真の意味での地方分権を実現し、地域の個性と活力を引き出す。

公共事業の見直しを訴えている民主党に反しないのか。住宅事情の見直しというのはどういうことが見えない。仮に公営団地を増やすというのであれば誰が優先されるのか、また財源等もはっきりしないうえに、公営の住宅を増やすというのであれば、共産圏とどういう違いがあるのかも見えない。
農業の活性化もどのように活性化するのか、その道筋が全く見えない。
日本の総面積、利用できる土地などを考えた場合、簡単に自給率等あげられないのは誰が見ても明らかである。減反政策について一言も書かれていないのに、自給率が上がるとはとても思えない。

4)アジアとともに発展します。
円安による輸出刺激策のみに頼ることなく、強い円によって国内消費を伸ばし、経済成長を維持する道を探る。また、人口減少・高齢化社会においても引き続き国富の保持・増大を図る観点から、アジア通貨圏を形成し、活力あるアジアとともに発展することを目指す。

月並みで申し訳ないが、あなたの言うアジアとはどこの国を指すのか。
現時点で国内消費は冷え込み、輸出も伸び悩んでいる。また、人口減少を大義名分として支那等の特亜から人を呼び込み、外国人基本住民権で基本反日国家の人間に対し金と国籍をばら撒くことがアジアともに発展につながるのか。むしろ支那、朝鮮の発展につながり、日本を亡国化するようにしか思えない。

5)日本から、文化的価値を世界に発信します。
米国との同盟関係は当面維持しつつも、近隣アジア諸国との関係を一層深め、日本周辺の安全保障関係を主体的に改善するべく努力する。信頼される国柄を目指すべく、一国平和主義ではなく、主体的に文化的価値を国際社会に発信することで、国際社会の安定と発展に寄与する。

何度も申し訳ないが近隣アジア諸国とはどこと、どことどこを指すのか。
某半島のように日本の文化は某国起源と訴えているようなところもある以上、特亜と関係を深め、今のように売国外交を続けるようであれば日本古来の文化、伝統、並びに先進技術等をばら撒くことにならないのか。米国との同盟関係は当面維持ということはいずれ脱するということになるが、防衛費は削減され、子ども手当は防衛費を上回り、沖縄ヴィジョン発生で米軍から人民解放軍にシフトするということを示唆しているとしか思えない。
核兵器もなく、貧弱な武装しかない日本のままだと某有名RPGに例えるとしたら竹ざお、皮の服、皮の盾で竜王(真の姿)に立ち向かうのと同じなのではないか?

日本の文化も無くしたら、その行く末は今の半島と同じような運命になりかねない。

円より子の思想、外国人基本住民権、人権侵害救済法が組み合わさった場合、合法的に日本人を友愛し、日本国が無くなり特亜+露助による群雄割拠になりかねない。

もっとたちが悪いのがこのような売国奴、殆どが比例区で当選している。
比例区で選ばない政党はどこなのか、答えは明白としか言いようがない。

同じ比例であれば

自民党:義家弘介、山谷えり子、佐藤正久等
民主党:円より子、横峯良郎、白眞勲等
社民党:福島瑞穂等

どこがまともかは一目瞭然としか言いようがない。
Posted at 2010/03/31 21:49:35 | コメント(7) | トラックバック(1) | 政治関係 | 日記
2010年03月30日 イイね!

日本人友愛計画始動 - 移民受け入れ1000万人計画の再浮上

外国人高度人材、受け入れ促進 出入国管理基本計画


 法務省は30日、外国人の入国・在留などに関する第4次出入国管理基本計画をまとめた。高度な知識や技術を持つ外国人を受け入れやすくする優遇措置の導入など入国促進策を掲げる一方、景気低迷による失業や生活不安が深刻化する日系人に対しては入国要件の厳格化を検討する。国内の人口減を踏まえた今後の外国人受け入れのあり方について「国民的議論が必要」と呼びかけた。

 基本計画の策定は、2005年の第3次計画以来5年ぶり。総人口の減少が始まったうえ、経済情勢の厳しさにも触れ「成長の著しいアジア諸国の活力を取り入れることが重要」と指摘した。

 専門的な人材の受け入れ促進については、特に高度な知識や技術を持つ外国人を対象に「ポイント制を活用した優遇制度の導入を検討する」とした。資格や研究実績などをポイントで判定して一定の点数以上の場合、在留手続きの簡素化や永住資格の条件緩和などを適用する内容。早ければ来年の通常国会で、関連法案を提出する。

 また、外国人の歯科医師や看護師に対する就労年数制限(6~7年)は撤廃を検討。日本と経済連携協定(EPA)を結ぶインドネシアとフィリピンからのみ希望者を受け入れている介護福祉士など、介護分野の人材受け入れ拡大も検討する。

 一方、南米などからの日系人について「地域経済を支え、経済発展に貢献した」とする一方、「経済情勢の悪化の中、雇用や住居に関する問題が深刻化している」と指摘。ほぼ無条件で定住資格などが得られているのを見直し、就職先の有無など入国要件を厳しくする方針を示した。

日本経済新聞より

> 高度な知識や技術を持つ外国人を受け入れやすくする優遇措置の導入
法務省=千葉の言う外国人というのは支那、朝鮮人の事を指します。つまり積極的に支那、朝鮮から人を受け入れるということを言っております。

> 景気低迷による失業や生活不安が深刻化する日系人に対しては入国要件の厳格化を検討する。

元日本人は受け入れません。支那、朝鮮国民の生活が第一、民主党の鉄板です

> 総人口の減少が始まったうえ、経済情勢の厳しさにも触れ「成長の著しいアジア諸国の活力を取り入れることが重要」と指摘した。

効果的な少子化対策も取らず、際限のないバラマキを推進した挙句、アジア諸国もとい特亜諸国の活力(将来的な殺傷能力)を取り入れることなど言語道断であるかと。

> 在留手続きの簡素化や永住資格の条件緩和などを適用する内容。
支那、朝鮮の工作員には率先して永住資格を与え、外国人参政権、外国人基本住民権、人権侵害救済法で特亜を支援します。

> 一方、南米などからの日系人について「地域経済を支え、経済発展に貢献した」とする一方、「経済情勢の悪化の中、雇用や住居に関する問題が深刻化している」と指摘。ほぼ無条件で定住資格などが得られているのを見直し、就職先の有無など入国要件を厳しくする方針を示した。

まず、元日本人よりも特亜が第一、雇用、住居の問題は特にトヨタ系に多く、奥田主義のトヨタ時代には散々入国させながら教育などはおざなりにしたことが根本的な原因であって、南米から日系人自身の問題ではないかと。適切な教育を行えば愛知県における外国人犯罪とかも起きなかったのだが奴隷のごとく、労働者だけをかき集め、その子供たちには教育を与えなかったトヨタ、および地元行政の責任は非常に大きい。また、愛知県は民主党系が強く、特にパチンコ第一号の地でもある名古屋は日本屈指の民主県ともいえるでしょう。
南米日系人の問題を見て見ぬふりを続けて置きながら何も言わず、いざ特亜に対しては積極的に行動する。いったいどこの国の政治家、いや政治屋なのか。

今の日本に必要なのは抜本的な少子化対策であって、安易な移民受け入れではない。特に反日特亜を大量に受け入れた場合は







これが再来してもおかしくないですよ。
こういうことが起きてもカーライフが満喫できるというのであれば、どのように満喫できるのか証明してほしいものである。
Posted at 2010/03/30 22:57:07 | コメント(10) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2010年03月30日 イイね!

誰の為のカーライフなのか?

盟友の一人である、まだ小学生さんのブログの記事の一つが不適切とみなされ、みんカラによって削除されました。

内容的には

- 現政権への批判
- 竹島に関する内容

だったと思います。

Carviewは何を根拠に不適切とみなしたのでしょうか。
そもそも、なぜカーライフというのがエンジョイできるのでしょうか?
ラーメン食べたり、温泉旅行ができるから?LEDやホイールなどのいじりができるから?新しい車を購入したから?
狭義という面で見たら、確かにこれがカーライフと言えるでしょう。

しかし、広義という面で見たら国があり、仕事があり、収入を得て生活できるからじゃないでしょうか。

仮に国もいらない(現在の売国政策)、共産主義的な生活でいい(ベーシックインカム)、独裁政権が成立し日本人が逆差別され特亜の人間によって蹂躙されても良い(子ども手当、朝鮮学校を含めた高校無償化、海外にばらまくために日本人の増税、沖縄ヴィジョン等)、そういうことになったら日本の自動車メーカーは衰退し、かつての東ドイツやソ連の様な粗悪な車に乗り、一部の外国人や政治屋だけがいい車に乗れる。それがみんなのカーライフと言えるのでしょうか。

また、数々の不具合(トラックバックの障害、コメントの障害等)対処に多くの時間を費やしておきながら、言論封殺ともとれる妨害活動は精力的に行う。

これではまるで支那の様な検閲社会ではないのか?

今が良ければいいという風潮だけを推進するというのはあまりにも問題がありすぎる。
カーライフというのは持続的に続けられてこそカーライフと言えるのであって、その為には政治、経済、時事、歴史などは避けて通れない。にもかかわらずこれらのネタは臭いものにふたのごとく封殺することが言論の自由と言えるのか?

批判と誹謗中傷は全く別物である。

それの区別すらできないというのであれば日本人と外国人の区別を差別と喚き叫ぶどこぞの国と同じではないのか?
既に個人的に3名がこのやり方に犠牲者にあい、また、嫌がらせをする人間を放置し、嫌がらせ受けた人間を委縮させるという強硬手段をとるというのであれば逃げるのはいつでもできるが、それでは根本的な解決にはならない。これ以上の被害者を出さないためにも

今後も継続的にこの手のネタを取り上げ、この行動を持ってCarviewおよびみんカラ開発部に対し宣戦布告とする。

敵艦隊見ユトノ警報ニ接シ聯合艦隊ハ直チニ出動、コレヲ撃滅セントス。本日天気晴朗ナレドモ浪高シ

皇国ノ興廃此ノ一戦ニ在リ、各員一層奮励努力セヨ


真の意味でカーライフを満喫するためにもこれ以上の言論封殺は看過できない。
Posted at 2010/03/30 20:12:12 | コメント(11) | トラックバック(1) | ネタ・その他諸々 | 日記
2010年03月29日 イイね!

トヨタが目指すべきもの - 脱奥田主義以外信頼回復の道なし

過酷な「コストダウン」要求でトヨタが失ったもの

 今振り返ると3年ほど前からなのだが、欧州の自動車技術者(複数)と会って話を交わす中で、1つの問いを投げかけられるようになっていた。

 「トヨタの『プロダクトクオリティー』が下がってきているが、どう思う?」

 ここで問題提起された「クオリティー(品質)」は、まさにトヨタ自動車が、そして日本のものづくりが得意とし、世界のベンチマーク(評価基準)をリードしてきた「製造品質」そのもの。個々の部品レベルでその劣化が見て取れる、というのである。2007年頃でもこちらにもその不安はすでにあったから、「ああ、やっぱり分かってしまうのだな・・・」と思ったものだった。

 これが最近になると、彼らにとってそれはもはや問いかけではなく、「事実の確認」という口調に変わってきた。特に部品関係の技術者の場合は、分解したり個別に入手した部品を手に取るだけでも、素材や加工法の変化が読み取れるはずであって、その結果に議論の余地はない、という思いが伝わってくる。

サプライヤーとの連携に亀裂が生まれている

 この「外からの」指摘が始まったのは、トヨタからサプライヤー(部品メーカー)への要求が「コストダウン」一辺倒へと傾いてしばらく経ち、その「成果」がトヨタの製品全体に浸透していった時期と一致している。

 それは同時に、米JDパワーなどの調査会社による「初期品質(不具合の多寡)」「初期顧客満足度」といったランキングで、トヨタおよび日本のクルマのポジションがトップから滑り落ちるケースが目に見えるようになった時期でもある。

 この種の市場調査はある局面を示すものでしかないのだが、それでも傾向としては日本車の製造品質が停滞から後退に向かう流れが表れていた。

 もちろんこれまでずっと、ある機能を実現する部品について「信頼性や耐久性はより高く」、しかも「コスト(製品メーカーへの納入価格)はより安く」という要求を実現し続けてきたことが、日本の自動車産業、そして機械工業を、世界に一目置かれる存在にしてきた。それは間違いない。そのために先達たちがどれほどの知恵と労力を注いできたかもよく分かっている。

 そして、それは自動車メーカーと部品メーカーが時に一体となり、手を携えてものづくりに取り組んできたからこそできたことでもある。

 「次はこういう機能部品が必要だ」という発想段階から、それを具体的な形に設計し、試作し、試験を行い、時にはその試験方法から考え、その内容を反映して量産のための方策を組み立て、生産効率とコストに知恵を絞り、そこでようやく量産に結びつく。

 こういう一連の「新機能部品開発」のプロセス全体を、自動車メーカーと部品メーカーの連携作業として進めてきたところに日本の強みがある。いや、「あった」と過去形で言わなくてはならない。

 今、日本の自動車産業全体で、このプロセス全体に歪みや欠損が生じている。それは、この後もいくつかの側面から語ってゆくことになるのだが、今回は何より「コストダウン」に話を絞って進めたい。

圧倒的な利益はどのようにして生み出されたのか

 トヨタが部品メーカーに求める「コストダウン」、もっと正確に言えば「トヨタに納入する部品価格の低減」への要求は重すぎる・・・。

 もう10年ほど前から、そういう声をあちこちで聞き、ものづくりの現場でその実態に触れるにつけ、「いくら何でもこれでは・・・」と思うようになっていた(その実態は牧野さんの方がさらに詳しい。次にまた、そこを語っていただけると思う)。

 もちろん「乾いた雑巾を絞って水を得る」ことがトヨタ流、という「伝説」はある。これまで通りのやり方では「もう無理」と思えても、視点や発想を変えれば、まだまだできることはある(はず)。それは分かる。しかし、今まで通りのやり方のまま雑巾を絞る力だけ強くして、それで水が出てくるだろうか。

 トヨタ側はまず「コスト(いや、納入価格)5割カット」を目標として提示。それに対して具体的な方策を考えるのは、部品メーカー側。今はそうなってしまっている。設計から素材、工程までを洗い直し、削れるところは徹底的に削って、利益もほんのわずかにして、ようやく3割削減できれば相当なものだ。

 しかも「同じ製品」を作り続ける場合は、数が増えるほど減価償却が進む(はず)と、納入価格を毎年下げる(数%ずつだという)ことを求められる。ことはそう安直には進まないのだが。

 これが2000年代に入って世界の自動車メーカーが利益率改善に走りながらなかなか実現できない中、トヨタが圧倒的な純利益を上げていた、その現場で起こっていたことである。

 その時期、つまりトヨタが毎年2兆~3兆円もの純利益を上げていた何年かの間、連結決算対象のダイハツ工業と日野自動車をはじめ、トヨタ車体や関東自動車工業などのいわゆる車体メーカー、つまり車両組み立てを受託して事実上トヨタの生産ラインとして機能していた企業の決算はどうだったのか。さらに、デンソー、アイシングループ各社、ジェイテクト、アドヴィックス、トヨタ紡織など、トヨタ直系のサプライヤーは?

 一般に公開されている年次の決算資料の数値をざっと見るだけで、トヨタが「コストダウン」によって製造業としては突出した利益を上げる一方で、こうしたサプライヤーたちが苦労して利益を確保していた様子が浮かび上がってくる。

 こうした状況の中では、新しい技術アイテムを開発し、それを量産化するのも、サプライヤーの「オウンリスク」で、という流れになる。しかし、触れてみるだけで違いが分かるような新技術・新規部品でも、トヨタの開発側はまずコストを聞き、「今までの部品と最低でも同額か、むしろ安くならなければ採用できない・・・」と検討以前に諦めてしまう、という話も聞こえてきた。それぞれは冗談のように語られたにしても、組織も立場も異なる複数の関係者の口から、となると・・・。

疲弊し、廃業をも迫られる下請けの零細企業

 こうした状況が多少なりとも変化を見せたのは、2007年後半からしばらくの間。世界的に「CO2削減」すなわち「燃費向上」の社会的圧力が高まり、その方策として「軽量化」の大号令がかかった。そうなると「コストが同じか、少し上がっても何とかするから、とにかく2~3割軽くなる部品を持ってきて」という話が来たという。

 しかし、それもリーマン・ショックで一気に消滅。

 2008年終わりからは再び「コスト(再々ながら納入価格である)ダウン」一辺倒。それも再び「目標は5割カット!」を掲げたとも聞く。さらに世界バブル崩壊前から、インドのタタ・ナノが円換算20万円台で売られるというニュースに反応して、トヨタでも同等の頒価でクルマを造れないか、という検討の指示も上層部から出たようだ。

 しかし、トヨタだけでなく日本は、この「低工賃・低価格」競争に引きずり込まれるべきではない。それはただただ体力を消耗するだけの戦いにしかならないのだから。

 一般メディアや経済アナリストは、「バブル崩壊で消費者の低価格志向が進み、それに対応するために『さらなるコストダウン』の努力が必要」と、無責任な論を語っておけば済む。しかし、世界の自動車産業において基本的な技術要素(基幹部品)の質を保ったままのコスト削減は、もう限界なのである。

 日本に関しては、主要部品メーカーでさえ、ここまでの過重な部品価格の切り詰めと、ものづくりプロセスの「下請け丸投げ」化(これについては改めて分析・検討する)によって、企業体力の低下が進んでいる。同時に、トヨタに対するシンパシー(共感)とロイヤルティー(忠誠心)の低下も。

 さらに、それらの部品メーカー(いわゆるティア1、ティア2)からの様々な仕事を請け、実は日本の工業の底辺を広く支えている零細企業に至っては、もはや廃業を迫られるまでに疲弊しているところも少なくない。

 思えば、世界バブル崩壊に直面した1年数カ月前、こうした3次、4次の下請け企業にまで(彼らの方が瞬時に危機に直面する)つなぎ融資やその保証を提案する、というのがかつてのトヨタのあり方だったはず。そうした動きをまったく見せることもなく、まずは生産ラインを止めて在庫増加を抑え、財務のバランス保持に走った。

 トヨタという巨大組織があの「パニック的反応」を起こした理由は、さほど時間を置かずに明らかになったが、それに言及したメディアやアナリストはほとんどいない。これについては、また別の分析と処方の対象として取り上げることにしたい。
日本の自動車技術は進化してきたのか?

 ここまで語ってきたような、ある意味で強引な「コストダウン」が実現できたのはなぜか。日本人と日本の企業の知恵と努力? 確かにそれもある。

 しかしそれ以上に、新しい「もの」を造ってこなかったから、である。

 確かに「モデルチェンジ」は何度もした。しかし、自動車としての成り立ち、骨格、機能と性能は「従来品の手直し」にとどまる。私の視点から見れば、この10年あまり、日本の自動車技術は停滞し、時代の潮流から取り残されつつある。

 自動車とそれを取り巻く社会には刻々と新しい潮流が生まれ、未来はダイナミックに動いている。それに適合する技術もまた、刻々と進化し続けているのに。

 自動車そのものの中身を進化させる意図がなければ、部品類についても今までと変わらない機能、設計、精度、耐久性を実現すれば問題ない。それをどこまで安く作れるか。ここ10年の日本の自動車産業は、特にトヨタのクルマの中身を作るサプライヤーは、そこに集中してきた。

 素材や加工法、工程を見直し、工場内の電力や熱源の利用効率を高め、それこそ「爪に火を灯す」ようにしてコストを切り詰める。その結果、クルマに組み込んだ状態では一見変わりなく機能し、作動するけれども、「機械」としての造りは粗くなっている。例えば素材の組成や、その加工や熱処理などの「必要十分」な内容を見極めようといろいろやってみる。それに基づいて「無駄」を省く。

 そこでできたものは、確かにこれまでと同じようには動く。しかし機械製品としての「品質」は低下している。素材や機械加工、表面処理などが粗雑になったり、必要と判断された部分以外はできるだけ手を省いた物になる。その変化は、同じような製品を作っている人々が見ればすぐに分かる。それが冒頭の欧州技術者たちの問いかけにつながってきたわけだ。

 3年ほど前、トヨタ車の製造品質低下を指摘した1人のドイツ人エンジニアは、さらにこう聞いてきた。「もちろんトヨタほどの会社だから、この状況の危険性を認識して方向転換を始めているのだろうね?」

 私の答えは、「いや、さらなるコスト切り詰めを求めている」。

 それを聞いた彼は眉をひそめ、理解できない・・・、という表情を浮かべながら、こう言った。「It's a dangerous game!」

サプライヤーをリスペクトし、関係をつくり直すべき

 さて、この連載の本題は「処方箋」である。

 ここまでの特定部位の病状と病因の整理に基づき、その病巣に対して、今どんな処方を施せばいいのかを検討しなければ。

 「疲弊するサプライヤー」、すなわち日本の自動車産業の基盤が劣化しつつある危うさに対して、何から手をつければいいのだろう。

 まずはトヨタの首脳陣が、発注側という立場、それも長年にわたって上下の関係で接してきた強者の立場を捨てて、部品産業の現場を歩き、生の声を聞き、トヨタとサプライヤーたちの間で行われているものづくりの実態を知ること。

 しかし、それは簡単なことではない。

 豊田章男社長自身、昨年の社長就任以来、多くのサプライヤーに足を運んでいる。けれどそこで実態に触れ、理解する機会はほとんどないはずだ。「殿のお成り!」なのであって、ご下問があれば多少の苦衷はお話しするものの、できるだけ良い状況をお見せすることに終始する。もちろん、主要サプライヤーの場合は経営陣にトヨタ出身者も多く、その多くはトヨタサイドに立ったものの見方をしがちだ。

 そうした壁を破って、実態に踏み込むことが緊急の課題である。そこでは、今回論じているサプライヤーサイドに立った現状の調達手法の問題の把握はもちろん、いずれ改めて分析するが、ものづくりの連携作業の劣化、そして部品メーカーや素材メーカーの中からほとんど例外なく聞こえるまでになったトヨタに対する怨嗟や諦めの声にも、虚心坦懐に向かい合ってほしい。

 これは首脳陣だけでなく、当然、開発と調達の現場の人々には欠かせない第一歩である。一度今までの関係を、接する意識をリセットして、そこから新しい関係を築き、現場と現物により深く、密着して、見て、考えて、理解する。

 サプライヤー側を、それぞれの「ものづくり」のプロとしてリスペクトする。ということは、専門分野については自分たちよりも詳しく、深い知識と経験を持っていることを認識して、教えを請う、ぐらいの思いで、現場・現物に深く入り込む。これは、コストや製造プロセスだけでなく、設計や理論などの技術面全般についても同じことなのだが、それについてはまた別途分析する。
意識改革からシステム調整まで、調達プロセスそのものの見直しを

 その理解の上に立って進めるべきこと、それは言うまでもなくトヨタの調達プロセスそのものの見直しである。

 自動車メーカー側は素材や加工法に応じて様々な既存のコスト算定基準がリスト化してあって、サプライヤー側の担当部門との間で、それを当てはめつつ、個々の部品の納入価格を検討する。というよりも「その値段では受け入れられません」と価格切り下げを指示する。

 しかし、そうした算定基準そのものが、刻々と見直されるべきもの。検討はそこから始まる。これは様々な設計基準についても同様であって、その論議はこの処方箋の中で今後も何度となく繰り返すことになる。

 「これまでと同じ工作機械」で「これまでと同じ製法」で部品を作っているのなら、既知のコスト算定も当てはまるが、自動車を構成する技術は、それを実現する機能要素は、刻々と進化してゆく。それに対応して、ものづくり全体を刻々と変貌させてゆくダイナミズムが必要だ。それを支えるのが製造の現場と調達業務なのであって、今のように変化を殺す方向に働いてはいけない。

 もちろん、徹底的に「無駄」を省く努力、検討と調整はこれまで以上に厳しく行う。ただその時もトヨタ側から上意下達の形で進めるのではなく、作る側と受け取る側の両方から詰めてゆく共同作業でないと。

 ここでひとつ問題になるのは、日本の場合、トヨタ流「JIT(ジャスト・イン・タイム)」を含めて、製品(部品)を最終製品の組立現場に持ち込むところまでは納入側(サプライヤー)の責任、という慣習になっている(そこから下流に向かっても同様)。

 例えば、搬送途中で予測不能の事態が発生して遅れる、という状況でも、納入側がそのリスクに対処するのが原則とされる。

 しかし、「トヨタに学んだ」ヨーロッパの「リーンプロダクション」は、こうした両者の中間地帯のリスクは両者で分担。一方だけにリスク管理やそのコストを押し付けない形が当然、という認識が浸透している。それは、最終製品組立者が「親」で、そこに部品を納入する、すなわち「ものを買っていただく」側が「子」だという意識ではなく、「両方が対等のプロフェッショナルである」という意識の違い、と言ってもいいだろう。

 そこまで踏み込んだ意識変革、システム調整が必要な状況にある。世界のあらゆる場所が製造現場となり、調達の対象となる時代に乗り遅れないためにも。

 それも含めたトヨタとサプライヤーの間の商慣習全体の中には、良く言えば融通が利く、冷静に見れば馴れ合いになっている部分が様々にある。

 例えば「最低数量保証」をしないで済ませていること、理不尽なまでの価格切り下げを要求する一方で、最後の最後に「泣き」が入ると「調整」があったりすること・・・。長年のつき合い、お互いに苦しい時期を共にしてきた家族のような関係、そうした意識が慣習となって残っていることは分かる。けれども、先ほども書いたように、お互いをものづくりのプロフェッショナルとしてリスペクトした対等の関係を組み直すことが、今の、そしてこれからの共存共栄につながるはずだ。

ダイムラーとルノー・日産は「水と油」だ

 こうしてトヨタの問題を考え、書いている中で、「ダイムラーとルノー・日産自動車グループが包括的提携を検討中」というニュースが飛び込んできた。

 この緊急連載とは別に、これについて論ずるコラムを書いてもよいけれど、端的に言い切ってしまうなら・・・。

 この提携が成立したとしてもそれは緊急避難的措置にすぎず、両者は水と油のようであって、溶け合って有効な相互作用を生み出すことは望めない。つまり、これまで何度か繰り返されてきた自動車メーカー同士の提携と挫折、そのパターンを繰り返すものになるだろう。

 私個人としては、直近に限っても両者ともにメリットはないので、諦めることをお勧めするが、実はどちらもそれどころではなく「切羽詰まって」いることも確かである。

 ダイムラーは、1886年の「何らかの動力で自走する道路走行機械」の発明以来、自動車技術と自動車社会をリードしてきた企業である。しかし、前リーダーのユルゲン・シュレンプが採った拡大路線(その象徴的施策がクライスラー、三菱自動車、ヒュンダイ自動車を傘下に収めたこと)と、ブランド・ファッション化による利益拡大が見事に挫折し、企業と製品に対する社会の尊敬と信頼が崩壊した。現社長のディーター・ツェッチェはそこからの復興に踏み出したわけだが、巨艦は舵を切ってもなかなか反応しない。しかも資金の裏付けが弱い。

 ルノー・日産グループは、カルロス・ゴーンによる「外科手術」は成功したものの、その「患部摘出」の技能に優れた「企業の外科医」たる人物に術後回復の指揮まで任せるのは無理なのであって、製品と技術の戦略構築、そしてものづくり組織としての資質の再構築は迷走中。それが、販売と利益の低迷にも現れている。

 しかも、両者の製品が生きている自動車としての領域、技術思想、企業としての存在意味とその文化に、オーバーラップするところはない。特にメルセデス・ベンツはメルセデス・ベンツとして生きてゆく以外ないのである。

 したがって手を結んでも、相乗効果が生まれる領域はない。強いて言えば、商用車部門だけならば可能性はあるが、日産にとってはほとんど縁のない分野だ。

(以下略)

Japan Business Pressより

ほとんど書くような内容がないくらいよくまとまっています。
正直なところ、豊田章男氏による、奥田系一派の排除を行い、原点回帰しない限り難しいでしょう。

実は土曜日に友人がどうしてもYarisを買いたい(しかも自分がアベンシスを買ったGTA Noisy le Grandで(;´Д`))ということで付き添ったのですが少し違う感じがしました

1)営業マンの大幅な交代
2)アフターサービスの人間も大幅な交代

まぁこれだけでもかなり違ってくるのですが、仕入れた情報もいくつかご紹介します

1)豊田家に大政奉還後、奥田、張、渡辺の息のかかったトップマネージメントの総入れ替え。
2)新海外工場は当面全面凍結し、生産を既存の海外工場および日本に専念
3)サプライヤーとのあり方を全面的見直す
4)売り上げナンバー1ではなく安全、環境、品質ナンバー1を目指し、ひいてはMade in Japanの復権に貢献したい

とのことです。
これが単なる顧客集めの美辞麗句なのか、それとも豊田章男氏の本気を伝えたいのか、真相はまだ見えてきませんが、少なくとも、こういう姿勢が今のトヨタに周知徹底されつつあるのであれば、それはそれで評価できると思います。
今は静観し、どのように進展するか見極めないといけないかと思います。
Posted at 2010/03/29 22:27:32 | コメント(3) | トラックバック(0) | トヨタ | 日記
2010年03月29日 イイね!

義務は果たしません( ̄ー+ ̄)キラリ<From Hirofumi Hirano

官房長官:沖縄の3訓練区域 米政府に返還求める考え

 平野博文官房長官は29日の記者会見で、沖縄県内の米軍訓練区域のうち久米島、鳥島の射爆撃場(いずれも久米島町)と沖縄本島の東側に設定されているホテル・ホテル訓練区域の一部について、米政府に返還を求める考えを明らかにした。平野氏は会見で「沖縄県民から要望が出ており、日本政府として求めていかなければならない」と述べた。

 三つの訓練区域はいずれも好漁場で、水産業への配慮から早急な返還を求める沖縄県側に対し、日本政府は「日米安全保障条約の目的達成のために必要」との立場をとってきた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の全面的な県外移転が困難視される中、政府として基地負担の軽減に取り組む姿勢を示し、沖縄側の反発を和らげる狙いもあるとみられる。

毎日新聞より

どう考えても権利はよこせ、でも義務は果たさないとしか思えないのですが…
普通は交換条件じゃないの?
やはり思考が斜め右上…
半島っぽく見えるのは自分だけですかね(;´Д`)
Posted at 2010/03/29 21:31:13 | コメント(4) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記

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何シテル?   07/27 00:29
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