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Heero Yuyのブログ一覧

2012年08月28日 イイね!

人生一台と思える車作りを取り戻して欲しい

37年62万km乗り続けられている三菱ランサーGSR

 三菱ランサーGSR1600を、新車から37年62万km乗り続けている人に会ってきました。

 とても長い年月と距離を伴にしている理由に驚かされたと同時に大いに納得させられました。ぜひ、リンク先の記事を読んでみて下さい。

笑顔の向こう様(金子浩久氏Official Blog)より

上記記事のリンク先は関連情報URLに載せておきましたのでご覧ください。

大抵の方は、どのくらいの頻度で乗り換えていらっしゃるのでしょうか?

3年?5年?7年?10年?

人それぞれだと思いますし、その時の家族構成が変わったり等で追加したり、あるいは手放して新しい車に乗り換える事もあるでしょう。
家族構成が変わっての場合に関してや、特殊な事情(遠距離通勤に変わった、車室内VOCに悩まされている、事故や災害等で車をなくした、あるいは修復不可能、規制等)においては買い替えるなとは言いませんし、実際自分も諸々の理由で買い替えているので大層な事は言えません。
特に自分の場合、過去の乗り換え事例を見てみると

Renault 19からMazda 2(デミオ)への買い替え:故障が増え、維持費がかさんだ為、買い替え
Mazda 2からToyota Avensisへの買い替え:長距離通勤(当時毎週木曜日、Orleansにパリから出張作業を行っていた)為、ガソリン代の増加、シートの問題による腰痛の悪化、解決しない窓落ち問題、ディーラーの消滅等が重なり、買い替え
TOYOTA AvensisからBMW 318Dへの買い替え:走行距離によるメンテナンス費用の増加、度重なる欠陥、車室内VOC中毒の悪化のため、買い替え

平均してみるとほぼ3年に一回の割合で買い替えた事になります。しかし、金子氏が取り上げた方は

21歳のときに買った車を今でも乗り続けている

本当に凄いなと思えました。と言う自分も乗り続けたいと言う車に2回出会っておりまして1台は今のBMW 3シリーズ、もう一台は自分の愛車履歴にも載せていますが

Citroen BX 19 GTi

この車は手のかかる車では有りましたが、本当に長く乗りたいと思えた車だったのですが、若さ故の過ちの為に事故り、廃車になってしまいました。それ以降、そう思える車となかなか出会えず、ようやく巡り会ったのが今のBMWではないかと思っています。
大半の方が乗り換える場合、単に新しい物にしたいと言う方もいれば、車検費用が高すぎるので買い替える等、様々な事情が有ると思います。ただ、その根本的な所を見ると、その車自体の魅力が薄かったりするとも考えられます。今の車で10年以上乗りたいと思える車はさほど多くはないと思えます。
確かに買った当時は魅力的でも、数年後にはその魅力が失せてくる、そんな車が多くなった様な気がしてなりません。また、最近ではエコと言う言葉に踊らされ、買い替える事こそエコと言うような風潮が有りましたし、事実



一時期のトヨタは、このように買い替えるエコを推進していたくらいですから。
しかし、考えてみると大抵の方はローンを組み、払い終わった頃に買い替えますよね?ちょっともったいないと思いませんか?乗り換えるのであれば少しでも買い替え時期をずらして、購入資金を貯めて、自分が本当に欲しいと思える車を買った方が長く乗り続けられますし、愛着感も高まりますし、その方が環境面に対しても貢献すると思うんですけどね。自分の車も、もう少しで11万キロになりますが、乗り味は未だに新車の時と同じ位、乗って楽しい車ですし、費用もそんなに掛かってないですし、ローンもないので、純粋に楽しめる車になっています。では、仮に今、お金もあって乗り換えが可能と言う状態であったとしても思い浮かべませんし、強いて言えば、追加でなら



トヨタ ラクティス(Verso S)



スバル BRZ・トヨタ86



トヨタ オーリス(新型)



Lexus CT200h



スズキ スイフト



マツダ デミオ



BMW Mini



BMW 1シリーズ



Fiat 500

こんな所でしょうか。ただ、やはり前提としては

今の3シリーズをキープする

というのが有りますからね。少しでも今有る車を長く乗ってから、本当にこれだと思える車を買うのも一つの手だと思うんですよね。やはり衝動買いや妥協したものだと長く持たないですからね…納得のいく買い物が一番長くつきあえると思えます。
Posted at 2012/08/28 00:38:12 | コメント(5) | トラックバック(0) | 自動車関係 | 日記
2012年08月24日 イイね!

自治基本条例の危険性

自治基本条例

自治基本条例(じちきほんじょうれい)は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例である。「自治体の憲法」とも言われる。

なお条例の名称は自治体によって異なり、「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」あるいは「行政基本条例」などさまざまである。

概要

自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例である。多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長・行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など自治を推進する制度について定めている。

1997年(平成9年)に施行された大阪府箕面市の「まちづくり理念条例」が最初と言われている。その後制定する自治体が急速に増えており、現在もなお制定に向けて検討を行っている自治体が多い。

内容

概ね次のような内容で構成されていることが多いが、自治体により内容に差異がある。

まちづくり(市政運営)の方向性、将来像
市民の権利(生活権、市政への参加権、情報公開請求権等)
市(首長、議会、職員)の義務・責務
市民の責務、事業者の責務
住民参加の手続き・仕組み
住民投票の仕組み
市民協働の仕組み、NPOへの支援等
分野別の施策の方向性
他の施策・条例との関係(最高規範性)
改正・見直しの手続き
評価

多くの条例が「市民」を条例内で定義しているが、地方自治法上の有権者のみならず外国人等にも範囲を広げていることが多く、その法的整合性について批判がある。特に住民投票条例を制定している自治体については、投票資格者を幅広く規定しているところも多く、永住外国人への地方参政権問題と同様に慎重であるべき、との批判がある[1]。
全日本自治団体労働組合や社会民主党がこの条例を推進している[2]。

Wikipediaより引用

○伊賀市自治基本条例

第12条 私たち市民は、まちづくりの主体者であり、まちづくりを行う権利を有する。
2 この権利は、市民にとって基本的な権利であり、市民は、国籍、民族、性別、年齢、社会的又は経済的環境等にかかわらず、平等な立場で、まちづくりに参加することができる。
(まちづくりの参加における市民の責務)

第14条 市は、まちづくりを行う市民の自主的、自立的な活動を尊重するとともに、国籍、民族、性別、年齢、社会的又は経済的環境等にかかわらず、多様な主体がまちづくりに果たす役割を重視し、人づくりの推進や権利の保障、拡大に努めなければならない。
2 市は、企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、市民参加の拡充に努めなければならない。

第19条 市長は、市政に関わる重要事項について、直接市民の意思を確認するため、議会の議決を経て、市民投票の制度を設けることができる。
2 市民投票に参加できる者の資格その他の市民投票の実施に必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に定める。ただし、投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人や未成年者の参加に十分配慮する。
3 市長は、市民投票を行うに当たっては、市民投票結果の取扱いをあらかじめ明らかにしなければならない。
(市民投票の実施)

伊賀市自治基本条例より抜粋

千曲市まちづくり基本条例

第2条 この条例における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に住所を有する者、市内に勤務又は在学する者及び市内に事務所又は事業所を有する個人、法人等をいう。

(まちづくりに参加する権利)
第11条 わたしたち市民は、まちづくりの主体であり、まちづくりに参加する権利を有する。
2 わたしたち市民は、それぞれの市民が、国籍、民族、年齢、性別、心身の状況、社会的又は経済的環境等の違いによりまちづくりに固有の関心、期待等を有していることに配慮し、まちづくりへの参加についてお互いが平等であることを認識しなければならない。
3 わたしたち市民は、まちづくりの活動への参加又は不参加を理由として差別的な扱いを受けない。
(満20歳未満の市民のまちづくりに参加する権利)
第12条 満20歳未満の青少年及び子どもは、それぞれの年齢にふさわしいまちづくりに参加する権利を有する。

千曲市まちづくり基本条例より抜粋

なぜこの話題を取り上げたのか、それを理解して頂くにはまずTB先のゆきけんさんの記事、その先を見据えているのか? を読んで下さい。

基本的にはおいらも断交派では有りますが、ただ断交するだけだと不法入国が増える一方になる可能性は避けて通れないでしょう。その為には当然ながら憲法改正ですが、もう一つ気をつけなければいけないのがこの

自治基本条例

なんですよ。上にも書かれておりますが別名は「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」あるいは「行政基本条例」等、呼称も様々ですが、基本的に内容はほぼ同一と見るべきでしょう。

よく危険視されているのが外国人参政権ですが、これと同等、あるいはこれが組合わされば最悪な事態を招きかねないのがこの条例でして、何が危険かと申しますと

1)国籍条項がない
2)未成年者も参加可能な所がある
3)住民と言うだけでそこには不法入国者等も含まれる可能性がある

つまりその地に住んでいる住民=市民と一括りにし、地方行政に多大なる影響を及ぼしかねない可能性がある条例です。また、この条例を推進しているのが

社民党
自治労

と売国勢力が絡んでおり、看過出来る様な条例ではない事は間違いないでしょう。
なぜこの様な条例が生まれたのか、背景的には

住民=市民は税金を納めているのだから、市民も税金の使い等に対し市政に関わるべき

この様な感じで生まれたと思います。これだけ見ると何となくそうかもしれないと思いますよね。
ではもう少し具体的な例をあげてみたいと思います。
例えばゴルフ場や遊園地等の娯楽施設にいく場合、入場料や施設料を払いますよね。
しかし、入場料を払ったからと言ってそこで何をしても良いって訳ではないですよね。
例えば器物の破損や、行列の割り込み、あるいは貸し切りにしたとしても、その施設のルールやエチケットを反古したらペナルティーを受けますよね。

これを市町村に置き換えた場合
入場料=税金
ルールやエチケット=憲法や県条例等
となるのですが、この市条例を適用すると、入場料を払ったら何をしても良いって事になりますがおかしいと思いませんか?
そもそも、市というのは国家の一部であり、そのルールを決めるのは国民ですよね。
この条例を適用する事で国民のみならず、外国人も参加する事ができ、その町づくりも歪な事になりかねません。
例えば、白川郷の合掌造りは由緒有る物ですが、これが住民投票で外国人勢力が上回り、合掌造りはそぐわないから洋風にしたり中華風にするべきなんて言ったらとんでもない事になります。
仮に何の防衛策もなく、不法入国者や偽装亡命者を大量に受け入れ、受け入れ先がこういう条例のある過疎の村だったとしたら、その村は確実に乗っ取られるでしょう。そうなると外国人勢力による自治区に成り下がります。これが本土ではなく離島だったとしても同じです。
また、先ほど申し上げた外国人参政権だけではなく、地域主権地方分権などが組み合わさったら、確実にその乗っ取られた地区はほぼ独立国になりかねません。

これは自戒の念も込めて書きますが、単なる断交だけでは済む問題ではなく断交する為には色々なプロセスや問題点を解決しない限り、日本はあらゆる手段で乗っ取られる可能性を秘めています。特にこの自治基本条例は最も身近である市町村レベルで始まっているのですから。それを変える事が出来るのは我々、日本国民一人一人が国政、県政、市政等を注視し、声を上げていくしか有りません。特にこの様な条例は売国政策と組み合わせれば申し上げた様に計り知れない程の相乗効果をもたらす事になるのですから。

それ故に市役所と言うのは単なる住民票やゴミ処理だけの役所ではないのです。ましてや地方公務員には政治活動に対する罰則がないのですから、尚更、市政、県政に対しては注視しなければなりません。
Posted at 2012/08/24 03:31:05 | コメント(6) | トラックバック(0) | 政治関係 | 日記
2012年08月19日 イイね!

愚民が選んだ国賊政権

上陸の日本人 軽犯罪法違反容疑で取り調べ

 海上保安庁によりますと、魚釣島に上陸したのは慰霊祭に訪れていた日本人のうち、少なくとも9人とみられています。立ち入り禁止区域になっている尖閣諸島に上陸するには国の許可が必要なため、軽犯罪法違反にあたる可能性があるということです。今後、警察が詳しく事情を聴くとみられています。

テレビ朝日より

蛮行をお目こぼし 世論戦で再び敗北

 「領土問題は国家主権に関する問題なので、不退転の決意で、体を張って取り組みたい」

 野田佳彦首相は17日午後、官邸で新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談した際、こう決意を示した。

 実際に「体を張って」香港の活動家らを阻止しようとしたのは海上保安官や警察官だったが、日本政府は活動家が海保巡視船に向かってれんがやボルトを投げつける蛮行を不問に付した。しかも、政府は抗議船の非を国際社会に訴える有力な手段である海保撮影のビデオ映像も公開しないと決めた。

 藤村修官房長官はビデオ非公開などについて「海保の判断」としたが、そもそも公務執行妨害という事態に発展させない大方針は、官邸サイドから海保に伝えられていた。海保を所管する羽田雄一郎国土交通相は17日の記者会見で「民間のカメラマン、マスコミが乗っている情報を勘案し、人身事故を起こさないのが基本だ」と認めた。

 抗議船には親中国系の香港「フェニックステレビ」の記者2人が乗り込み、上陸の一部始終を実況していたからだった。

 中国人民解放軍は敵や文民に衝撃を与えて士気をくじく「心理戦」、国際法を利用する「法律戦」、国内・国際世論に訴える「世論戦」の3つによる「三戦」の軍事思想を持つ。日本側が香港メディアの存在を理由に強硬姿勢を取れなかったとすれば中国が世論戦に成功したことを意味する。

 元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は今後も尖閣諸島に中国人が上陸を試みることを考慮し、不法上陸し逮捕された5人に関しては送検し、「背後関係、中国の公権力の関与などを徹底的に調査する必要があった」と指摘する。

 「尖閣諸島に上陸すると長期勾留されるという『ゲームのルール』を定着させることが重要」(佐藤氏)だったわけだが、首相は早期決着にこだわった。

 2年前の中国漁船衝突事件で中国側は船長勾留に反発、レアアース(希土類)の対日禁輸や大手ゼネコンの日本人社員拘束などを打ち出した。当時の菅直人政権は処分保留で釈放し、「弱腰外交」との批判を浴びた苦い経験がある。

 だが、尖閣諸島の購入を表明した東京都の石原慎太郎知事は17日の記者会見で、今回の政府の対応も痛烈に批判した。

 「やっぱり弱腰の外交というか、シナにへつらう情けない姿が出てきた。ただの不法入国者だから帰すというのでは、日本は法治国家といえない」

 実は平成16年3月に上陸した活動家7人を当時の小泉純一郎首相が強制送還させたとき「甘い対応では誤解されかねない」と、政府の「弱腰」を最も強く批判したのが他ならぬ野田首相だった。当時の勢いはどこへ行ったのか。

 香港の活動家の尖閣諸島上陸問題に関する関係閣僚会議は発生から2日後の17日、ようやく開かれた。だが、その場に森本敏防衛相の姿はなかった。防衛省幹部は「呼ばれなかっただけだ。官邸に聞いてほしい」と不快感を露わにした。

 政府筋は、「出席者は野田首相と藤村修官房長官が決めた。不法上陸に防衛相は直接関係ないから参加させなかったのではないか」と語るが、領土主権を脅かす事態への意識の希薄さを浮き彫りにしている。

 海保を所管する羽田雄一郎国土交通相、警察を担当する松原仁国家公安委員長は15日に登庁しなかった。藤村氏は「緊密な連携をとっていた」と問題ないとの認識を示したが、自民党は対応を批判している。

 17日の自民党外交部会・領土特命委員会の合同会議で、新藤義孝委員長代理は「事前に予告され、やすやすと上陸されて何のおとがめもなしに帰すのか」と追及した。海上保安庁や警察庁の担当者は「政治の指示はなく、現場の判断だ」と繰り返すだけだった。

 竹島問題をめぐる関係閣僚に関しても、政府内では韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領が島根県・竹島に上陸した10日の段階で直ちに会議を開くべきとの意見があったが、藤村氏らは当初「韓国側を刺激する」(外務省筋)として消極的で週明けにようやく開かれることになった。

 外務省は尖閣問題でも中国側への抗議を事務レベルにとどめようと腐心した。佐々江賢一郎事務次官は15日夜、程永華駐日中国大使を呼んで抗議したが、玄葉光一郎外相が直接中国側に抗議する場面はなかった。

 玄葉氏は李大統領の竹島上陸には申(シン)●(=王へんに玉)(ガク)秀(ス)駐日韓国大使や金(キム)星(ソン)煥(ファン)外交通商相に抗議したにもかかわらずだ。

 玄葉氏は17日の会見で「(竹島は)国家元首が上陸した。(竹島と尖閣を)同じように扱うのはどうか」と述べた。領土主権を脅かされている意味では違いがないはずだが…。

 「国境に関しての干渉には国威をかけて対応すべきだ。反論すら出ないと思われた瞬間、なめられる」

 首相は政権交代前の自著で、平成16年3月の中国人活動家7人による尖閣諸島上陸事件で、強制送還を決めた小泉純一郎元首相の対応を批判した。

 首相になった今、小泉氏に向けた批判がブーメランのように野田氏に向かう。

 同じ強制送還でも、首相と小泉氏では対応に大きな違いがある。小泉氏は強制送還を決めた後、記者会見し、自らの「政治判断」を鮮明にした。是非はともかく国民への説明責任は果たしたのである。首相は記者団に「法令にのっとり、厳正に対処する」と述べたものの、小泉氏のように記者会見し、自らの責任を明確にすることはなかった。

 「中国も韓国もロシアも今後は何をやっても日本の話を聞く必要がない状況になった。国を守ることを考えず党内の政治闘争だけやっている民主党政権が続いたことはこの国の不幸だ」

 昨年8月、竹島に近い韓国・鬱陵島を視察しようとして韓国政府に拒まれた新藤氏は合同会議後、ため息をついた。

   ◇

 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に香港の活動家らが上陸した事件は、14人の強制送還で幕が引かれたが、大きな課題を残した。島根県・竹島、北方領土…。領土主権を脅かす事態の前に、日本外交は機能不全を起こしている。

産經新聞より

“配慮”が招いた危機 中韓露の対日包囲網

この領土問題に関して取り上げる記事はあまりにも多すぎるので、全ては取り上げませんが、少なくとも尖閣に関して言えば

1)日本国民が上陸した場合は軽犯罪法を適用
2)支那人が海保を振り切り、上陸した場合は公務執行妨害並びに軽犯罪法を適用せず、強制送還のみ。しかもあからさまな暴力による意図があったため本来なら海上保安法が適用されるのにも関わらず、国交相や官邸側は適用しなかった

その結果どうなったのか



工作員連中は英雄扱いされ



反日デモは放置

つまり、支那、朝鮮、露助からしてみたら、日本には何をしても問題ないと言うイメージを決定づけてしまったのです。

こういう状況になるとよく言われるのは、

民主党は駄目だ
今の国会議員なんか信用出来ん
売国奴政権だ

って言われるのですが、そもそも、この政権、誰が選んだんでしたっけ?
誰かが勝手に任命して、勝手に政治家になったのでしょうか?
では、なぜ解散総選挙を求めるのでしょうか。

そう、政治家は、選挙で選ばれるんですよ。そんなの当たり前だなんて方もいらっしゃると思いますが、なぜかその当たり前の事を忘れ、2009年には喜々としてこの気狂い売国政党に票を入れたのはどなたでしょうか。
日本国民の過半数がこの民主党を支持したんですよ。

例えば、車購入の際には試乗したり、ディーラーに行ったり、カタログでスペックを調べたりして購入しますよね。あるいは住宅の場合、お試しが出来ない以上、慎重にハウスメーカーやマンションの事を調べたり、営業とあって話したり、色々と細部に渡って詰めますよね。

政治も同じで、政治家を選ぶには政党の理念、政策、マニフェスト、そして議員自信の資質で判断する訳ですが、その為には

政党、選挙事務所に行ったり、演説や懇親会に参加したり、あるいは候補者に対して質問等をする

これが選挙権を持つ国民の権利なんですよ。これらを実行せず、ただ何となくだとか、聞こえの良い政策だからとかそんな理由で選んだのが先の2009年の選挙なんですよ。
同じ事を車や家で行いますか?なんとなくだとか、見栄えが良いからとか、そんな理由で購入しますか?
普通ならあり得ませんよね。車や家なら最悪売り飛ばすと言う事も出来ますが、国政はそんな簡単には行かないと言うのは今回の民主党政権でよくわかったかと思います。
駄目なら変えればいいなんてそんな簡単に出来ないんですよ。

つまり、今回の一連の領土問題は日本国民があまりにも政治に無関心すぎた事なんですよ。

それは何も国政に留まらず、市政や県政等にも言えるんですよ。市長や県知事が明確なビジョンを持ち、市議、県議が明確なビジョンを持つ事で行政はちゃんと動きますが、何となくで選んだ場合は曖昧さを残す以上、行政にも隙をあたえ、その隙は自治労ような反日組織を助長させる事になるんですよ。
その具体例はこちら



これ沖縄県那覇市役所での出来事ですが、このように行政は腐敗するんですよ。
市役所って場所は住民票やゴミ処理だけが業務じゃないんですから。いくら、市役所内に志のある方がいても、こういう反日勢力に握りつぶされるんですよ。長が腐っているから。

会社だってそうですよね。社長がしっかりしている所は従業員もしっかりした人が多いですが、社長が駄目な所だと、会社って物はどんどん駄目になりますよね。それと同じなんですよ。市政や県政を良くしたいと思うのであれば市長や県知事を志のある方を選び、市議、県議も志のある方を選ばないと地方行政は腐敗する一方なのですから。

そういう事も解らずして、ただあの政党は駄目だとか、あの政治家は駄目だとかと言うのは愚の骨頂なんですよ。難しいからとか、解りづらいと言って目を背けていたらいつまでも経っても良くはなりません。
Posted at 2012/08/19 19:58:39 | コメント(5) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2012年08月16日 イイね!

批判の矛先が違う

「予想外」だった尖閣上陸 海保「まさか突っ込んでくるとは…」

 再三の制止を振り切り強行突破。「やりたい放題だ」。沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に15日、領海侵犯した抗議船に乗船した香港の活動家7人が上陸した。67回目の終戦の日に合わせたかのような行動に対し、なすすべもなく上陸を許してしまった。「国の基本的秩序を守れるのか」「国がしっかりしてくれないと」。専門家や関係者からも怒りや不満の声が交錯した。

 予想外の上陸だった。魚釣島の周囲には岩場が多数あり、直接接岸するのは難しい。この日の周辺海域は波が高く、近くまで接近しボートを出すのも厳しい。

 このため、15日夕、領海近くまで迫った抗議船にも「阻止は可能」との見方をする政府関係者らもいた。だが、同日午後5時20分すぎ、日本の領海外への退去を求めていた第11管区海上保安本部から東京・霞が関の本庁に一報が入る。

 「止められない」

 直後の午後5時29分、船で岩場に突っ込んだ抗議船から活動家7人が島に下り立った。うち2人はすぐに船に戻ったが、5人は居座った。待ちかまえていた沖縄県警の警察官や海上保安官、入管職員ら約30人は一斉に活動家を囲んだ。「まさか突っ込んでくるとは…」。海保幹部は息をのんだ。

 海保では、抗議船接近の一報を受け、午後1時20分、第11管区海上保安本部(那覇市)に警備本部を、本庁に同日午後2時21分に対策本部を設置。そして上陸の報。「上陸場所はどこか」「何人なのか」。職員らは現場との連絡確認に追われた。

 一般市民から電話も相次いだ。「弱腰外交が招いた結果」「日本の国土を守ってほしい」。批判の中にも激励が入り交じっていたという。「全力で職務にあたります」。職員は一件一件に丁寧に対応し、理解を求めていた。

産經新聞より

> 再三の制止を振り切り強行突破。「やりたい放題だ」。沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に15日、領海侵犯した抗議船に乗船した香港の活動家7人が上陸した。67回目の終戦の日に合わせたかのような行動に対し、なすすべもなく上陸を許してしまった。「国の基本的秩序を守れるのか」「国がしっかりしてくれないと」。専門家や関係者からも怒りや不満の声が交錯した。

まるで海保が悪いと言わんばかりですが、批判するべきは海保ではなく

国土交通省、首相官邸

なんですよ。

海上保安庁法
(昭和二十三年四月二十七日法律第二十八号)

最終改正:平成二〇年五月二日法律第二六号

   第一章 組織

第一条  海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項 の規定に基づいて、国土交通大臣の管理する外局として海上保安庁を置く。

E-Govより引用

> 「まさか突っ込んでくるとは…」。海保幹部は息をのんだ。

こんなのは想定内であり、そもそも活動家とは名ばかりで、その実態は中共の工作員であり、抗議船も実際は軍艦の一種でしょう。どう見ても漁船には見えません。

既に



こういう事が起きている以上、本来であれば



これが当然の行動であるべきです。
ロシアであれば躊躇なく発砲した事でしょう。

ちなみにその国土交通大臣は



靖国参拝したと話題になっているみたいですが、所詮は民主党議員である以上、選挙対策にしか見えません。
批判されるべきは発砲許可を出さなかった国土交通省、並びに近隣諸国に配慮ばかりしたがる首相官邸であり、海保はそういう中、最大限を行った訳なのですから。靖国参拝だけでは国は守れません。
Posted at 2012/08/16 00:21:55 | コメント(5) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2012年08月15日 イイね!

恩を忘れる国になってはいけない

イラン地震で300人死亡・5000人負傷、救援物資届かず

[ドバイ 12日 ロイター] イラン北西部の東アゼルバイジャン州で11日に相次いで起きたマグニチュード(M)6を超える地震で、これまでに約300人が死亡、負傷者は5000人に上っている。

M6を超える2度にわたる地震後も余震がすでに60回発生しており、イラン学生通信(ISNA)によると、約3万6000人が避難所生活を強いられている。

最も被害が大きいのは同州の州都タブリーズ近郊の都市アハル、ハリースなどの周辺の村々で、タブリーズのある住民はロイターに対し、アハルに近い村に住んでいるいとこが死亡し、「彼の妻と2人の娘たちの行方が分からない。救助隊がすぐに発見できなければ、彼らの命も危ないだろう」と語った。

一方、イランの国営英語衛星テレビ「プレスTV」によると、イラン当局は救助活動を12日午後までに終了し、がれきの下などに閉じ込められていた人たちは皆、救助されたとしている。

また、道路が渋滞したり一部が封鎖されたりするなどして、村の住民が病院に行くことや救援物資の搬送を妨げているという。メヘル通信がある議員の話として伝えたところによると、いくつかの村ではすぐにでも食料や水が必要だとし、「当局が約束したにもかかわらず、救急物資がほとんど届いていない状態だ。大半がテントなしで過ごしており、このような状況が続けば、犠牲者の数は今後も増えるだろう」と訴えた。

住民やメディアの報道によると、タブリーズや他の都市にある病院は負傷者であふれ返っており、治療を受けようと負傷者が長い列を成しているという。

ロイターより

仮設住宅の支援を イラン被災者、日本に期待

 11日に2度のマグニチュード(M)6超の地震が発生、多くの家屋が倒壊したイラン北西部の被災地で、日本の支援に期待する声が高まっている。要望が多いのは仮設住宅の提供。「昨年の大地震や津波で日本が大変なのは分かっているが、何とか助けてほしい」と切実な訴えが相次いでいる。

 「政府に十分な仮設住宅を提供する能力はない。海外からの支援を受け入れる以外に方法はない」。北西部バルザガン近郊のロウジ村。14日午後、家の壁が大きく崩れた自宅の前で教師のアブドラ・マースミさん(36)が強調した。

 地震発生から3日がたったが、水や食料、テントが村に運ばれてきたことは一度もない。地元当局者によると、被災地では少なくとも5万人が屋外での避難生活を余儀なくされている。

産經新聞より

日本はあの震災からもうすぐ1年半になります。あの震災以降、多くの国から支援を受けました
台湾を筆頭に、アメリカ、フランス、トルコ、インド、インドネシア等から義援金や救援物資、救助部隊等を送って頂きました。無論、イランもその例から漏れておりません。

イラン:アリアクバル・サレヒ外相は11日、「深く哀悼する。偉大な日本国民は必ずこの自然災害を克服できると確信している」と伝え、支援を述べた[95]。外相は、日本人が勤勉で忍耐力のある国民であるとし、「日本国民は、今回も困難を乗り越え、辛い状況を突破できるだろう」と語った。また、日本の政府や国民、災害による犠牲者の遺族に哀悼の意を表明、被災者への救援物資などを行う用意があることを示した[99]。日本政府の要請を受け、イラン赤新月社の救援機関モザッファル会長は「5人組の救援チームが、まもなく日本の震災状況を調査するため東京入りする予定だ」と発表。会長は13日、メフル通信のインタビューで「現状において、日本は捜索・救助チームを必要としている」と語り、「イランから派遣されるチームは、東京に入った後、被災地の状況を調査し、イラン赤新月社の支援方法を明らかにする」と強調した[99]。ラーリージャーニー国会議長は、今回の災害による犠牲者の冥福を祈ると共に、神に対し、負傷者や被災者の健康が一日も早く回復し、犠牲者が悲しみに耐えられるよう求めた[100]。また、イラン赤新月社の捜索救援部門のターへリー専務取締役は12日、東京電力の福島第一原発と福島第二原発に影響が出たことを受け、「要請があれば、事故に対応できるチームを派遣する準備がある」と表明[101]。要請を受け、被災者が必要とする医薬品・衛生用品・食料品など支援物資の提供を決定[99]、24日には缶詰3万5000個、31日には同1万5000個が日本に到着、イラン政府により被災地に運ばれた[102]。

Wikipediaより

日本国は恩知らずの国になっては絶対にいけません。恩知らずの国は特亜のみで十分です。日本国政府は可及的速やかに支援をするべきだと思うのは自分だけでしょうか。
Posted at 2012/08/15 22:28:33 | コメント(3) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記

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何シテル?   05/26 22:24
どうも、在仏歴2X年を終えて帰国したHeeroと申します。 最近、みんカラの活動はほぼ冬眠状態です(;´Д`)
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