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2018年07月30日 イイね!

でたらめの極み

一般道でも通行料金? 公共サービスは住民負担で…国交省若手官僚が2030年想定の政策集公表

 国土交通省の若手キャリア官僚らでつくる政策立案チームが30日、2030年の日本を想定した政策集を公表した。自動運転車が普及すれば都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をしている。

 チームは昨秋、本省34人と地方出先機関の103人で発足。本省メンバーは30代の課長補佐が多く、30年時点では省の中核を担う可能性がある。

 政策集ではこのほか、人口減少が一層進む局面では「住宅やインフラ、公共交通は縮小するのが自然」だと指摘。「地域内に効果が限定される公共サービスは、住民負担で賄われるべきだ」とするなど、過疎に悩む地域には厳しい主張も盛り込まれた。

 労働力を補うため重みが増すと見込まれる定住外国人については、住まい確保のため、家賃を割高にする代わりに、敷金や礼金、保証人が不要な物件をさらに用意すべきだとしている。

産経新聞より

申し訳ないですが、これでよく地方創生とか、景気回復とか言えたものですね。

> 自動運転車が普及すれば都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をしている。

自動車に関わる税金を一般財源化したのは政府ですし、更なる増税は落ち込んでいる消費をさらに冷え込まします。おまけに鉄道の代用と言いながらその地方は廃線が増えています。しかも渋滞箇所に課税ということは料金所(ETC?)を設けるということになりますから、あの竹中などの民営化推進派(別名タダ乗り一派)はここぞとばかりに民営化推進を促してくるでしょう。

ちなみに今年、高速道路の割引の時期をずらすというだけで今年は高速道路を利用しないという意見が多い位ですから、更なる都心への人口流出、地方の過疎化は拍車がかかるでしょう。おまけに

> 「地域内に効果が限定される公共サービスは、住民負担で賄われるべきだ」とするなど、過疎に悩む地域には厳しい主張も盛り込まれた。

なにが地方創生ですか、なにが地方の活性化ですか。もう日本の省庁はでたらめ極まりないです。すでに地方は疲弊しきっているのでインフラ(特に公共交通機関)維持はほぼ無理というか破綻に近い状態なので、通貨発行権のある国が支援しない限り無理です。それとも夕張みたいな市町村を増やすことを推進するというのが国交省の意向なのでしょうか。
しかも

> 労働力を補うため重みが増すと見込まれる定住外国人については、住まい確保のため、家賃を割高にする代わりに、敷金や礼金、保証人が不要な物件をさらに用意すべきだとしている。

これを移民推進政策と言わずとして何でしょうか。
どちらにしても今の政府を信用しろなんて無理筋ですけどね。
どのみち、今の日本はもはや先進国ではなく衰退途上国ですから。まぁ企業栄えて国滅びるというのも時間の問題でしょうね、こんなのが官僚にいるのであれば。
Posted at 2018/07/30 22:10:38 | コメント(1) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2017年07月18日 イイね!

経済のことがわかっていない経営者

まずはこちらから
骨太方針に批判噴出 同友会夏季セミナー

「GDPが増えれば借金を増やして良いという言い訳に使われる恐ろしい指標」
商船三井 武藤光一会長

「(新財政目標を)悪用すれば、財政支出でGDPを上げることもできる。本末転倒だ」
アサヒグループホールディングス 泉谷直木会長

「政治」避けて通れず=社会保障と消費税-同友会セミナー

「社会保障を調整するか、消費税で賄うしかないのは皆が分かっている。国民にどんな危機が来るか明快に伝わっていない」
東京海上ホールディングス 隅修三会長

消費増税「延期すべきでなかった」内需に弱さ 明治HD

「消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。」
明治ホールディングス 松尾正彦社長

経済同友会が提言 消費税増税は予定どおりに

> 予定どおり2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを求めているほか、成長戦略として働き方改革を推進し、働いた時間ではなく成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」を早期に導入すべきだとしています。
経済同友会

高度プロフェッシェナル制度(以下高プロ)とは

年収1075万円以上の高所得層で、特定の高度専門業務(例えば、金融商品の開発、ディーリング業務、アナリスト業務、コンサルタント業務、研究開発業務など)に従事し、使用者との合意で職務が明確に定められている従業員を対象に、労働時間規制を外した働き方を認めるもの
弁護士.comより

正直、これら大企業の発言を見て絶句しました。

全く経済のけの字すら理解していないことを。

まずGDPに関してですが
GDPとは国内総生産のことを指します。また別の言い方をすると国内総支出とも言います。
定義は
GDP=消費(家計)+投資(企業)+政府支出(公共事業等)+輸出−輸入
となります。別の見方をすると
GDP=雇用者の所得(給与、賃金等)+営業余剰・混合所得(自営業者の収入及び企業の利益)+固定資本減耗(減価償却費)+間接税−補助金
となります。少々難しいことを述べますが三面等価の原則というものがあります。
簡単にいうと
誰かの消費は誰かの所得になるということです。
具体的には

・生産面(つくる)
・分配面(受け取る)
・支出面(使う)

これらは全て一致することになります。
例えば私がバイクのタイヤやチェーン交換を行うとそれに伴う対価をバイク屋に払います(これが支出)それに対してバイク屋は金銭を受け取る(これが分配)代わりにタイヤ交換やチェーンを交換を行う(これが生産)ことになります。
バイク屋からすると私からお金を受け取る(分配)、タイヤやチェーンを仕入れる、従業員に賃金を支払う(支出)、従業員や仕入れたタイヤやチェーンを使って交換する(生産)
とまぁこんな感じで誰かの消費は誰かの所得になるわけです。

社会保障費に関してですが、日本政府は普通に国債を発行すればいいだけです。
何しろ日本政府にしかできないことがあります。
例えば私がお札をコピーしたら、これ偽札になるので犯罪になります。
日本政府は日本銀行(政府の子会社)を通じてお札を発行することができます。
お札を発行する代わりに国債を買い取る(これが金融緩和)ことで事実上、借金は消えます。これは日本政府にしかできないことなんです。
端的にいうと

・日本政府にはお金を合法的に発行する力がある(一般人がやったら犯罪です)
・日本政府には日本銀行という強力な子会社がある
・国債を発行しても自国通貨で発行している以上、破綻することはありえない

また少し簿記をやった方ならすぐわかるかと思いますが
・債務(負債)が発生したら債権(資産)も発生する
簡単に言えば
政府が道路工事を行えば、道路という資産が残る

長々経済学的なことを書いて申し訳ないですが

・税金を増やしても税収が増えなければ経済成長はしない(現在消費の低下や設備投資の削減などにより税収が減ってます)
・税金がかかることにより消費は減ることになる(可処分所得の減少により)
・家計と国の財政は全くの別物(家計的な運用を国レベルで行うと国民の貧困化が進む)

こんなこともわからない人間が大企業の社長や会長であり、平気でデタラメを並べ立てる。しかも大企業はやたら高プロを進めようとしています。
こんなことを許したらいま、巷で問題になっている

・過労死、過労自殺の増加
・ブラック企業の増加など

にしか繋がりません。実際、小泉政権時代に一部の分野でしか認められなかった人材派遣の規制を緩和したことにより、今ではあらゆる業種に派遣、請負が横行しておりますし、法律上禁止されている偽装請負も今では普通にIT業界では行われております。

つまり経済同友会に加盟している経営者(経団連も然りですが)は

・安い奴隷が欲しい(高プロなどと言わず奴隷法と言ったほうがわかりやすい)
・成果や利益は欲しいが分配はしたくない(輸出することで消費税が還付される、利益が出ても内部留保金に回し給与等はわずかにしか上がらない)
・そもそも経済のことを理解していないから平気でデタラメを並べ立てる

こんなの認められますか?
少なくとも私は次回の保険の更新では東京海上から別の会社に見直します。こんなレベルの会長ですから、事故があったとき、どんな対応されるかわかりませんから。
また明治乳業の商品も極力控えます。なんで可処分所得減ってるからさらに増税なんて意味不明な妄言を並べ立てる会社の商品なんか危なくて仕方ないですよ。
アサヒも然りです。企業への増税はとんでもないが国民には増税をなんて認識を持ってる会社の商品なんか極力買いたくないですね。まぁアサヒのビールなんてまずくて飲めないですが。

国民を貧困化させたら企業も疲弊すると言うことすらわかってない経営者の会社にお金を落とすなんて私にはできないですね。
Posted at 2017/07/18 13:45:48 | コメント(2) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2016年05月06日 イイね!

悪質度の度合い

まずはこちらの記事のご紹介から

新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!

新潮がこの話題を取り上げた途端、新聞による三菱叩きが静まった感じがします。(最近はプレジデントや東洋経済などの雑誌系ですかね)

三菱の場合は所謂カタログ燃費での不正→普段の生活に大きな影響がない(そもそもが実燃費と乖離しているため)
新聞の場合は売り上げの不正→広告費に大きな影響を与える(発行部数が多いほど広告費が高くなる)

どちらが悪質かは言うまでもないと思います。
三菱に対しては徹底的に完膚なきまで潰そうとして書いている割に、自分たちの行ったことにはお詫びの記者会見も再発防止策も、社内調査すら行われていない。

こんなのがメディアなんです。こんな連中に踊らされているわけなんです。
どれだけメディアがいい加減なのか、これで理解できなければ、まぁ相当…が弱いとしか言いようがないです。

自分たちの不正に関しては反省もしない、責任も取らない、ましてや謝罪や記者会見すらしない。こんな連中に相川社長は誠意がないだの、不適切だのと言われる筋合いはないと思うのは自分だけでしょうか。
Posted at 2016/05/06 23:28:54 | コメント(5) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2016年04月24日 イイね!

なぜ伝えない?

まずはこちらから

パナマ文書、なぜ日本の大手マスコミは「日本関連を除いて」報道するのか

別に古賀氏を支持しているわけではありませんが、この記事が、次にご紹介する記事を半ば裏付けるような内容になっております。

スズキの車両が基準値10倍超えとドイツ運輸相

>  スズキの車両はエンジンを欧州大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)から調達していたが、条件によっては基準値の10倍を超えた。日産の車種も基準の数倍となったが、エンジンの調達先は明らかになっていない。

本当に明らかになっていないんでしょうか。ではなぜ、ヨーロッパ仕様の日産のディーゼル搭載車は全てdCiの呼称が使われているのでしょうか。

日産NV400(FF/6MT) - 運転する楽しさがある

> スリーサイズは全長5550×全幅2070×全高2480mmで、ホイールベースは3682mm。車両重量は2140kgに達する。この大きなボディーを引っ張るエンジンは2.3リッター直4ターボディーゼルで(日産とルノーが共同開発したボア85.0×ストローク101.3mmのM9T型)、125psと31.6kgmを発生する。

明確にわかっているのにも関わらず、なぜ伝えないんでしょうか。
そんなにルノーの名前が出てくるのが都合が悪いのでしょうか。

今回の三菱の件も然りです。NMKV(Nissan Mitsubishi Kei Vehicle)と言う合弁会社を設立する位ですから、日産側でも開発やリリース最終段階でもテストするはずです。

どう考えてもパナマ文書もそうですが、今回の三菱のカタログ燃費詐称の件、腑に落ちない点が多々あります。なぜか肝心な部分だけが伝えられていません。

また今回の三菱の件が発表されたタイミングが

・社長交代(益子社長から相川社長)
・熊本・大分地震
・日本製ステルス戦闘機初飛行
大空に舞った「平成の零戦」 米軍「F-35」を凌駕する「心神」

> 心神は、防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の愛称であるが、誰が付けたか分からぬものの、富士山の別称とは心憎い。

ご存知かと思われますが三菱自動車のルーツは三菱重工から来てますし、三菱自動車の主要株主の一社です。
特に三菱重工は

・ステルス戦闘機
・国産ジェット機(MRJ)
・ボーイング777や787の重要部品作成
・その他の防衛に関わる事業(F−2戦闘機など)

日本の国策産業を担う企業の一つです。
あくまでも仮説ではありますが三菱グループで最も脆弱である三菱自動車を切り口として、本丸は三菱重工、三菱グループ潰しだとしたら、誰が得すると思います?

特にフランスと支那のつながりは深いですし、半島とも深いです。
具体的にはPSA(プジョー・シトロエン)は支那企業の配下にあり、ルノー・日産アライアンスの中にサムスン自動車が入っています。(余談としてエール・フランス、KLMのアライアンスの中に大韓航空も入っている)

これらを踏まえると

・特亜の意向が働いている可能性
→政治的な意図
・カルロス・ゴーンの存在
→高額納税者の一人でルノーと日産の社長
・パナマ文書の件から目をそらす
→かなりの日本の政財界の人間の名前や会社名がある

真相は多分闇の中だと思いますが、こういう事も踏まえると何らかの意思や意図が働いているようにしか思えないのは自分だけでしょうか。
少なくともメディアは報道しない自由を行使しているのは確かですし、隠蔽やコンプライアンス云々は少なくともメディアは言えないと思うのは自分だけでしょうか。
Posted at 2016/04/24 23:20:35 | コメント(1) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2016年04月20日 イイね!

どのニュースが重要なのか

熊本地震以外で重要なニュースはどれに相当するのでしょうか

三菱自動車が燃費試験で不正行為か 夕方に社長会見で説明
菅官房長官「東日本大震災級に当たらず」消費税再増税判断めぐり
重要農産物、すべて譲歩=TPP審議で森山農水相
永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」

ちなみに産経のランキングでは三菱の件が1位になっておりました。
個人的には

・TPPでは国益を守ると言いながら、全く守らなかったこと(=デタラメの選挙公約だったこと)
・熊本地震は震度7を記録し、トヨタやホンダなどの産業(=経済)に影響を及ぼしているのにも関わらず、未だに消費税増税(=国民経済の疲弊化)を推進していること
・移民を増やすことで治安の悪化、賃金の低下などにつながる

正直、三菱自動車が不正行為していたか否かは会見後でも十分ですし、現時点から煽るのは如何なものかと思います。
それに三菱の場合は今までもそうでしたが過剰なくらい叩きまくったのにも関わらず、トヨタのリコール隠しの際にはほとんどマスゴミには取り上げられませんでした。

こういう事が続けば、陰謀論が出てもおかしくないと思いますよ。TPPなんかは国民経済に大きく影響しますし(特に農家の方は致命傷になりかねない)、消費税増税は国民経済を更に疲弊させます。

つまりメディアがやっていることは

弱いものいじめ

これに尽きます。それでいていじめ良くないとか言う割には

・広島の中3生徒自殺(殺人)事件はうやむやのまま
・大津市中2いじめ自殺事件もうやむやのまま
・川崎市中1男子生徒殺害事件に関してもほとんどネットでしか取り上げられなかった

これで良くメディアなんて言えたもんです。だからマスゴミとかカスゴミと言われるし、信用もなくしてるんですけど、今回の熊本での対応を見ているとマスゴミの連中って未だに自分達は

・特権階級
・上級国民

の意識があるようですので自浄作用なんか期待できません。
Posted at 2016/04/20 16:10:42 | コメント(0) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記

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「ジムニーとアルトワークス乗り比べてみた http://cvw.jp/b/205797/43092182/
何シテル?   07/27 00:29
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