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Heero Yuyのブログ一覧

2011年10月28日 イイね!

広がる恩返しの輪

この記事は、親愛なるトルコへについて書いています。

串本町や県、義援金集め

トルコ地震 県医療チーム派遣検討

 トルコ東部での大きな地震を受け、トルコ軍艦「エルトゥールル号」の遭難事故をきっかけに交流を続ける串本町がすぐに義援金集めを始めるなど、県内でも支援の動きが広がった。

 1890年の遭難事故をきっかけに、トルコ南部のメルシン市と姉妹都市提携している串本町は24日午後、町役場や樫野地区のトルコ記念館など3か所に義援金箱を設置した。田嶋勝正町長は、「トルコと串本は121年前から深い絆で結ばれてきた。津波被害が懸念される串本にとって、地震は人ごとではない」と述べた。

 同町では1999年のトルコの大地震の際、仮設住宅を見分ける目印用として、児童の描いた絵を送ったことがあり、田嶋町長は「トルコ側のニーズに合わせ、支援できることを考えていきたい」としている。

 また、昨年3月にイスタンブールで開かれたエルトゥールル号シンポジウムに招かれた樫野地区の区長、岩谷知道さん(69)は「シンポジウムで滞在中にもトルコ東部で地震があった。まだ詳しいことはわからないが、協力できることがあれば、町と一緒に考えていきたい」と心配そうに話した。

 県もこの日、トルコの地震のための義援金口座開設や、県独自の見舞金100万円を送ることを決定。医療チーム派遣の検討にも入り、県の担当者らは情報把握に追われた。仁坂知事は、「トルコは格別の思い出がある国。できるだけのことをしたい」と言葉に力を込めた。

 義援金口座は、紀陽銀行県庁支店の普通預金(口座番号396915)で「和歌山県トルコ震災支援の会 事務局長 文化国際課長 若林誠治」あて。

読売新聞より

支援の恩報いる時 トルコとタイへ「今度は東北から」 

 トルコ東部で23日午後に発生した大地震は多数の死者が確認される大災害となっている。タイでも国土の3分の1が被害を受ける水害が発生中だ。両国は歴史的にも日本との親交が深く、東日本大震災では東北地方に手厚い支援の手を差しのべてくれた。この恩に報いようと、今度は東北地方から両国へ支援の動きが始まっている。

雪の中での救助

 日本とトルコの友好関係は今年で121年を数える。明治23(1890)年、オスマン帝国の軍艦「エルトゥールル」が和歌山県沖で沈没し、付近(現在の同県串本町)の住民が決死の救助活動を行ったことから親交が急速に深まり、湾岸戦争開戦直前や平成11年のトルコ大地震の際でも助け合ってきた。

 トルコは東日本大震災で救助隊員32人を東北地方に派遣。宮城県石巻市、多賀城市、七ケ浜町で約20日間、救助活動やがれきの撤去作業にあたった。

 「雪が降るなか、ぬかるんだ田んぼで救助活動にあたってくれた姿が印象に残っている」と七ケ浜町の渡辺善夫町長。「私たちも被災者だが、募金で町民の気持ちを集め『地震に負けないで』という気持ちを伝えたい」と意気込む。他にも石巻市などでトルコの被災状況を見ながら支援の検討をする予定だ。

 東北の被災地に駆けつけた在日トルコ関係者も故郷の状況をもどかしく見守っている。東京・池袋のトルコ料理店「レシャット」のオーナー、レシャット・デデコチ(33)さんは、宮城県山元町で炊き出しを行った。その経験からも「トルコで家を無くした人々は寒さをしのげるだろうか…」と心配する。日本の支援の動きに「気持ちはすごくうれしい。私たちも仲間と相談する」と語った。

600年以上交流

 日本とタイの交流も古く、600年以上前の交易にまで遡(さかのぼ)る親日的な国だ。現在は1千以上の日系企業が進出している。

 東北の被災地ではタイへの支援も始まっている。津波で壊滅的な被害のあった岩手県陸前高田市の市立第一中学校では、23日に行われた文化祭でタイの子供たちに送る義援金を集めた。

 震災ではタイから義援金134万円が寄付された。同校の布田貢教諭は「貧しい地域もあるなかで私たちを支援してくれたことですごく感激した」と話す。これをきっかけに、洪水被害を受けた子供たちの支援を決めたという。

産經新聞より

在日トルコ大使館に地震支援続々 日本各地から手紙、義援金

【ワン共同】トルコ東部で大規模地震が起きて以来、東京の在日トルコ大使館には日本各地から弔意や激励を伝える手紙が続々と届き、義援金は10万ドル(約760万円)を超えた。トルコのメディアが27日までに伝えた。

 5歳の子どもの手紙には「がんばって、トルコ」と書かれていた。トルコへの連帯を示す内容のほか、東日本大震災の時にトルコが支援を行ったことに感謝を伝えるものもあった。

 トルコ大使館の職員は、大震災と原発事故からまだ復興途上にある日本の人々から、これほど支援が寄せられたことに感銘を受けているという。

47Newsより

日本人の本質は今でも脈々と根付いております

恩は恩で報いる
情けは人の為ならず

復興の見通しが未だ立っていない東北地方や、紀伊半島ではこのように支援の輪が広がっております。

トルコには何度も支援して頂いております。今こそ恩返しをすべきではないでしょうか。

義援金の受付口座について

親愛なる日本国民の皆様、



トルコのヴァン県で発生した地震災害に対し皆様より寄せられた援助・支援の申し出に心より感謝申し上げます。

現段階では義援金のみを受け付けておりますことをお知らせ申し上げます。物資等の提供については今のところ必要ございません。



義援金の受付口座は下記の通りです。



口座名: VAN DEPREMI INSANI YARDIM HESABI



(1)T.C.ZIRAAT BANKASI

Asagi Ayranci Branch, Ankara


SWIFT CODE: TCZBTR2A



トルコリラ口座: TR600001000820555555555031

米ドル口座: TR330001000820555555555032

ユーロ口座: TR060001000820555555555033



(2)T.VAKIFLAR BANKASI A.O.

Finansmarket Branch, Ankara


SWIFT CODE: TVBATR2A

トルコリラ口座: TR620001500158007299317599

米ドル口座: TR430001500158048013094088

ユーロ口座: TR320001500158048013094092



(3)T.HALK BANKASI

Bakanliklar Branch, Ankara


SWIFT CODE: TRHBTR2A

トルコリラ口座: TR190001200940800005000015

米ドル口座: TR210001200940800058000100

ユーロ口座: TR910001200940800058000101



日本国民の皆様に敬意を表します。

在日トルコ大使館より

ただ、この口座番号、なぜかSWIFT Codeで弾かれるのでおくれない可能性があるので直接大使館の募金箱か上の和歌山県の所に送った方が確実かもしれません。

また、タイも親日国です。







日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民がアメリカやイギリスと対等に話ができるのは一体誰のお陰であるのか。それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあった為である。12月8日は我々に、この重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意された日である。更に8月15日は我々の大切なお母さんが病の床に伏した日である。我々はこの2つの日を忘れてはならない。

ククリット・プラモード(タイ王国元首相)

このように、タイの日本に対する想いは強い物です。
しかもタイはお金だけではなく物資の支援までしようとしたのですが…

宙に浮いた外国支援

 3月13日に福島県相馬市に派遣されたシンガポールの救助隊は16日には帰国の途へ。原発事故で日本政府から退避を勧告されたためだが、シンガポール政府関係者は「被災地で実質的な活動はできなかった」と明かす。

 タイは日本人の口に合うようにとタイ米1万トンのほか、もち米5000トンを送る計画だったが「輸送先などの明確な返答がなく」(タイ外務省当局者)支援を断念した。

 インドネシアは毛布約1万枚を送ったが「(毛布の厚みなど)仕様が合わない」と日本側から説明され、準備し直した。インドネシア国家災害対策庁は「日本は自然災害で外国からの支援を受けた経験が乏しい。受け入れルールもなく対応が難しいようだ」と話した。

 外務省によると、これまでに134の国・地域と39の国際機関が支援の意思を表明したが、日本が受け入れた国・地域と機関は約30にとどまる。支援を断られた国からは「一括した受け入れ窓口がなく、情報が錯綜(さくそう)している」と日本の混乱ぶりに不満も出ている。

産經新聞より引用

誰が本当の敵なのか、ご理解頂けたでしょうか。

反日韓国には5兆円のスワップすると発表しながら、トルコには3000万円の支援

支那、韓国の救助隊はVIP待遇でありながら、親日国であるインドネシア、タイ、シンガポールからの物資は拒否

これでも民主党政権、支援し続けますか?
国民の力でタイ、トルコへの支援の輪を広げ、日本国復興の道筋をたてましょう。

日本国の復興はタイ、トルコの復興の道筋につながります。その復興の阻害となっている民主党を、我々国民の手で引き摺り下ろしましょう。

声を上げて行く事、政治から無関心にならない事、歴史から学ぶ事

それだけで、日本は大きく脱皮する事が出来ます。
Posted at 2011/10/28 05:18:28 | コメント(5) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年10月27日 イイね!

TV離れの根本的な原因

社説:NHK経営計画 公共放送の将来像示せ

NHKの最高意思決定機関である経営委員会が2012年度からの3カ年経営計画を決めた。

 地上波契約で月額1345円の受信料を12年10月から、口座振替などでは120円、振り込みでは70円値下げすることを盛り込んだ。テレビだけを対象にした現在の料金体系になった1968年以来、値下げは初めて。値下げ幅は受信料収入(約6600億円)の7%になる。

 08年に策定された09~11年度の経営計画で「12年度から受信料収入の10%を還元」と明記されていた。これが今回の値下げ議論の根拠になっている。その背景には、制作費の不正流用などの不祥事が相次ぎ、受信料の不払いが増えたのに対し、義務化が議論されたことがある。国民の理解を得るためにも、値下げが求められた経緯があった。無駄を減らし、経営の合理化を進めるために、受信料の値下げは入り口になる、という考えもあった。

 ところが、不況や東日本大震災の影響で減収が見込まれる事態になった。このために、10%削減を求める経営委員長らと、値下げ幅を小さくしたい執行部との間で激しい攻防が繰り広げられた。今回の決定は、その議論の到達点だった。

 値下げは、NHK内のコスト意識を高めるきっかけになるだろう。計画には人員削減や営業力の強化も入れられた。これらが職員の意識向上につながることも、期待したい。

 一方で、今回の経営委員会の論議が値下げ幅の数字に終始し、どれだけ、将来へのビジョンについて触れられたのか、疑問を否めない。

 インターネットでの同時配信はどうするのか。その場合、日本民間放送連盟から猛反発を受けたパソコン所有者からの受信料徴収については、どう論議を深めるのか。値下げを優先して、震災アーカイブスの構築や国際放送への投資の費用を当初案から削ってもよかったのか。大震災発生時の取り組みについて、どれだけ新しい議論が重ねられたのかについても疑問が残る。

 今、国民のテレビ離れが進んでいる。NHK放送文化研究所の調査では、特に若年層に顕著で、30代以下ではテレビ視聴時間が男女とも年々、減っている。また、7月にテレビがデジタル化し、アナログ放送が終了したのをきっかけに、NHKに放送受信契約の終了を求める連絡が多くきた。深刻な事態だといえるだろう。

 人々がどんなテレビ放送を必要としているのか、考えるべきだろう。もちろん、NHKに対しては、国民から一定の信頼が寄せられている。魅力ある公共放送とはどういうものなのか。その具体的な将来像を示すことが求められている。

毎日新聞より

> 背景には、制作費の不正流用などの不祥事が相次ぎ、受信料の不払いが増えたのに対し、義務化が議論されたことがある。国民の理解を得るためにも、値下げが求められた経緯があった。無駄を減らし、経営の合理化を進めるために、受信料の値下げは入り口になる、という考えもあった。

いつものことながら、論点がずれているような気がするんですよね。確かにきっかけは不祥事が事の発端でしたが、最近のテレビ離れの理由は別のところにあると思います。



先ずは有名なJapanデビューにおける偏向報道。
あからさまな反日報道を行なっております。



こちらが事実ですが、こういう事は取り上げません。



台湾のみならず沖縄に対しても同じ事をやっております。



こういう批判をされても行いを改めようとせず



次の大河ドラマ、平清盛では皇室を王家と呼び、それの抗議すら受け付けようとしない。

ちなみに王家=日王という言い方をするのは半島の言い方です。
それだけ、NHKは日本国民ではなく特定アジアの方ばかり見ています。

このような視聴者無視の姿勢であるNHKがなぜテレビ離れが起きているのか、理解不能でしょう。

> 人々がどんなテレビ放送を必要としているのか、考えるべきだろう。もちろん、NHKに対しては、国民から一定の信頼が寄せられている。魅力ある公共放送とはどういうものなのか。その具体的な将来像を示すことが求められている。

偏向、捏造、歪曲報道を行なっている限り、魅力ある公共放送などありえません。
何しろ

自らの行いを反省せず、あろうことか、パソコン所持者、ワンセグ携帯所持者から受信料を取ろうととしているのですから

Q:パソコンや携帯電話でテレビ(ワンセグを含む)を見る場合も、受信料を支払うの?
A:NHKのテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付き携帯電話についても、放送法第64条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」ですので、受信契約の対象となり、受信料のお支払いが必要です。
NHKのワンセグが受信できる機器についても同様です。


ただし、受信契約は世帯単位となりますので、一般の家庭でテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付き携帯電話を含めて、複数台のテレビを所有している場合に必要な受信契約は1件となります。
一方、事業所の場合は、従来どおり設置場所ごとの受信契約が必要となります。

反日報道を行い、捏造、歪曲、報道しない自由を行使するNHKに

受信料を払う価値、ありますか?
受信料を払っているから抗議する権利があるなどまやかしです。
聞く耳すら持つ気が無いのですから、NHKは。
Posted at 2011/10/27 22:10:01 | コメント(7) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年10月24日 イイね!

意味不明な論理

「復興財源は消費増税で」 経済同友会が緊急アピール

 経済同友会は24日、2012年度の税制改正論議に向け「緊急アピール」を発表し、東日本大震災の復興財源に消費税を対象とするよう改めて要望した。野党が復興債の償還期間を当初の10年程度から15年に延長を主張していることには「次世代に負担を先送りしないという大前提を崩す」と牽制(けんせい)。法人実効税率の5%引き下げも国際競争力確保のために不可欠としている。

 提言は経済活動に中立で、景気に左右されないという点で、復興財源には消費税がふさわしいと強調。次期通常国会で消費税率5%の引き上げを盛り込んだ関連法案の成立をめざすべきとした。被災民の負担にもなるが、財源は被災地に投入され何倍もの額が復興に資するとしている。

産経新聞より

> 東日本大震災の復興財源に消費税を対象とするよう改めて要望した。

意味不明だと思ったのは自分だけでしょうか?

> 。野党が復興債の償還期間を当初の10年程度から15年に延長を主張していることには「次世代に負担を先送りしないという大前提を崩す」と牽制(けんせい)。

未曾有の災害からの復興を次世代に先送りにしないというのは意味不明すぎます。

> 法人実効税率の5%引き下げも国際競争力確保のために不可欠としている。

これって誰得なんでしょうかね?
少々古い記事ですがこちらを御覧ください

自動車・家電輸出がそんなに重要か - この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない

> 日本の輸出依存度(=財の輸出額÷名目GDP)は約11.5%(2009年)と、決して高くない。というよりも、むしろ低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけである。

> さらに、日本の輸出の主力は「資本財」であり、国民の多くが「主力輸出品」と思い込んでいる自動車やテレビなどの耐久消費財ではない。日本の輸出の半分以上(51.81%)は消費財ではなく、企業が購入する資本財なのだ。さらに、日本からの工業用原料の輸出も、輸出全体の25.5%を占めている。一般人が工業用原料を購入するケースはないだろうから、日本の輸出の77%以上は、消費者ではなく「企業」が購入する財なのである。

>  ちなみに、乗用車(1.23%)と家電(0.021%)の輸出総額をGDPと比べると、1.251%になる。少なくとも、対GDP比で1.251%の自動車や家電の輸出については、TPPに参加することで、アメリカの関税撤廃というベネフィットを得るわけだ。

>  もっとも、アメリカの関税は家電(テレビなど)について5%、乗用車は2.5%に過ぎない。わずか数パーセントの関税撤廃という恩恵を、対GDP比で1%強の輸出産業が獲得するために、日本国民は「目を閉じたまま、交差点を渡る」という、チャレンジをしなければならないのだろうか。

法人税5%を下げるというのはどう考えてもこのアメリカの関税の率と同じような気がします。
仮に5%下げたとしても、これだけの円高ですから、更に円が5%上がったり、他国の通貨が5%下がったら全く無意味ですからね。

> 提言は経済活動に中立で、景気に左右されないという点で、復興財源には消費税がふさわしいと強調。

最も景気に左右されるんですけどね。特に今のようなデフレの状態だと。

景気が悪い⇛消費が冷え込む⇛あらゆる増税⇛更に消費が冷え込む⇛景気が更に悪化⇛以下ループ

> 被災民の負担にもなるが、財源は被災地に投入され何倍もの額が復興に資するとしている。

どう考えても、被災地の負担は特亜に回るとしか思えないんですけどね。
先ずはデフレ脱却が第一なのに、更に首しまっても、コスト削減に邁進するでしょうね<日本企業
Posted at 2011/10/24 19:50:33 | コメント(11) | トラックバック(1) | 時事関係 | 日記
2011年10月24日 イイね!

今こそ、恩返しを!

「多くの人が死んでいる」 7階建てビルも崩壊 「医者が必要だ」

 マグニチュード(M)7.2の地震が23日に発生したトルコ東部。震源地に近いワンなどでは7階建てビルも崩壊、被災地の自治体トップらは地元テレビに「多くの人が死んでいる。緊急支援や医者が必要だ」と悲痛な声を上げた。

 イラン国境に近いトルコ東部は少数民族クルド人が多く暮らし、西部と比べ経済発展が遅れている。老朽化した建物が少なくなく、冬になれば寒さも厳しい。中東の衛星テレビ、アルジャジーラは同日、通りに出て不安そうに集まる被災者らの姿や、がれき撤去に向かう工事車両などを放映した。

 ワンの当局者はトルコメディアに「パニックのため電話がつながらない。被害の全容はすぐには把握できない」と話した。

産經新聞より

トルコでも大地震がおきました。トルコには返しきれない程の恩があります。

トルコから和歌山へ 121年分の恩返し

 121年前の恩返しが、和歌山県の復興を後押しする。1890年(明23)に同県串本町沖でトルコ船「エルトゥールル」が沈没し、地元住民に救助されて以来、トルコは日本との友好関係を継続。台風12号による紀伊半島豪雨を受け、都内のトルコ寺院を救援物資の集積所として提供している。トルコ大使館は、今後の人的・物的支援を予定。東京・六本木のトルコ料理店は、和歌山県内の被災地で出店する意向を示すなど、支援の輪が広がり始めている。

 トルコ寺院「東京ジャーミイ・トルコ文化センター」の地下室には、下着や衣類、紙オムツ、即席ラーメンが入った段ボールが積まれていた。台風12号の被災地は、個人からの少量の支援物資を受け付けていないため、全国からの小口荷物をいったん、同寺院に集積。大口荷物にして、第1便の4トントラックを13日に和歌山県庁に送った。

 20日にも第2便が和歌山に向かう予定。支援活動の担当者は「トルコと縁の深い串本町は、比較的被害が少ないため、和歌山県庁で状況に応じた配分をしてもらうつもり」と話した。

 トルコと日本の絆は、121年もつながっている。初のトルコ使節団を乗せた軍艦エルトゥールル号は、1890年6月に横浜港に到着。同9月にトルコに向かって出港したが、台風による荒天で和歌山県串本町沖の紀伊大島で座礁、沈没。乗組員約600人が死亡する大惨事になったが、島民の献身的な活動で約70人を救助。手厚く看護し、日本の船でトルコへ送った。トルコはこの恩義を忘れず、今回の紀伊半島豪雨でも、串本町を含めた和歌山県の支援に乗りだした。

 トルコ大使館文化広報参事官室の大森正光氏(33)は「困った時に助け合うのが、真の友。トルコも自然災害が多く、共感する気持ちがある。今後は物資だけでなく、人的支援も含めて継続的に和歌山県をサポートしたい」と話した。1985年(昭60)のイラン・イラク戦争では、トルコ政府が日本人救出のための特別機を飛ばし、イランからトルコへの脱出をアシスト。99年のトルコ北西部地震では、日本がいち早く救援隊を送るなど、相互救助の歴史を積み重ねている。

 東京・六本木のトルコ料理店「デニズ」は、要請があれば、被災地で出店する意向を持っている。店員のトルコ人カヤ・ハリルさん(34)は「出店でも何でも、力になれることがあれば手伝いたい。トルコ料理はおいしいし、日本人の口に合うと思う」と話し、地元の肉料理「ケバブ」を勧めた。両国の相思相愛の関係は、復興支援という具体的な形になろうとしている。

天漢日乗様より引用(元ネタは日刊スポーツより)

震災救助で日本に「恩返し」 トルコやインドが存在感

 東日本大震災でトルコやインドなど新興国の救助隊が長期に活動し、存在感を示した。各国は日本による政府開発援助(ODA)や過去の災害支援への“恩返し”を強調。活動経費は自前で負担しており、伸び続ける経済力を国際社会に示す機会にもなった。

 震災後には、世界20カ国・地域から救助隊や医療支援チームが来日。3月20日に現地入りしたトルコの救助隊が約3週間と最も長く活動した。エルドアン同国首相は「日本に十分貢献するまで帰国するな」と送り出したという。首相府直轄の隊員32人が宮城県利府町を拠点とし、生存者は発見できなかったものの、遺体数体を収容した。

 背景にはトルコ国民の親日感情に加え、地震国としての共感がある。1999年に約1万7000人が死亡したトルコ大地震で、日本が救助隊を送ったことは同国民の記憶に新しい。

 インドはシン首相が「日本のODAの最大の受益国であることを忘れることはできない」と震災後に演説。これを受け、3月29日から救助隊46人が日本で活動した。インド以外にも、90年代に世界最大のODAの出し手だった日本に援助を受けた国々が相次ぎ救助隊を出した。モンゴル、インドネシア、メキシコ、南アフリカなどだ。

 救助隊は移動手段や食料・宿泊地を自前で確保せねばならない。資金負担は大きく「かつては先進国にしかできなかった」(日本の外務省)。新興国が国力を高めた証しともいえる。

当ブログより引用(元ネタは日本経済新聞より)

> エルドアン同国首相は「日本に十分貢献するまで帰国するな」と送り出したという。
> エルドアン同国首相は「日本に十分貢献するまで帰国するな」と送り出したという。
> エルドアン同国首相は「日本に十分貢献するまで帰国するな」と送り出したという。
> エルドアン同国首相は「日本に十分貢献するまで帰国するな」と送り出したという。
> エルドアン同国首相は「日本に十分貢献するまで帰国するな」と送り出したという。

今こそ、トルコの恩に報いるべきではないのでしょうか。









反日韓国に5兆円スワップするのと、たとえ1億円だろうがトルコに支援する事、どちらが良いかは火を見るより明らかだと思います。

でも、日本国外務省や日本政府は相変わらず放置したり無視するんでしょうね…
ちなみに一部ではトルコが支那よりになっていると言う声が出ている様ですが、トルコとの友好が揺らいだ根本の原因は

親日国よりも反日国を重視し、屈し続けた日本政府や政治家とそういう人間を選んだ我々有権者の責任である事

を忘れないで下さい。



親日国が反日国になる事はありますが、反日国は親日国になる事はあり得ません。特亜が良い例です。
Posted at 2011/10/24 01:42:52 | コメント(14) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年10月20日 イイね!

金だけでなく、人まで呼び寄せるつもりか?

日韓首脳会談 未来志向で成果を上げたい(10月20日付・読売社説)

 様々な懸案がある時だからこそ、日韓の首脳が頻繁に会い、率直に意見交換することが大切だ。未来志向で建設的な協議を重ね、両国間の課題を一つ一つ前進させたい。

 野田首相がソウルを訪問し、韓国の李明博大統領と会談した。首相が、国際会議出席を除く最初の外遊先に韓国を選んだのは、野田政権として韓国重視の姿勢を鮮明にしたものと言える。

 台頭する中国と向き合い、北東アジアの平和と安定を確保するには、日韓両国が緊密に連携するとともに、米国との同盟関係を強化することが戦略的に重要だ。

 民主党政権で2年間中断していた日韓首脳のシャトル外交を復活させたことは、前向きな動きと評価できよう。

 首脳会談では、2004年に中断した日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開に向けて実務者協議を加速させることで合意した。

 EPA交渉の再開は、08年の李大統領就任以来の課題だ。韓国は米国や欧州との自由貿易協定(FTA)締結を優先し、対日赤字拡大への懸念から日韓EPAには消極的な姿勢を続けている。

 日本が本気で交渉再開を目指すなら、韓国側の関心の高いノリなど農水産品市場の開放や非関税障壁の廃止など、国内産業の痛みを伴う措置にも、相応の覚悟を持って取り組む必要がある。

 大胆な市場開放は、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加にも欠かせない。日韓EPAと同時並行で取り組むべきだ。

 北朝鮮の核と拉致の問題で、日韓両首脳は、双方が引き続き連携していくことで一致した。

 重要なのは、ウラン濃縮活動の停止や核施設の査察といった具体的な行動を北朝鮮から引き出すことだ。拉致問題でも、情報共有などの日韓協力が可能だろう。

 日本との関係を重視する李大統領の13年2月までの任期中に、一定の成果を出したい。

 李大統領は「韓日間には難しい懸案がある。首相は積極的姿勢で臨んでおり、期待している」と語った。「懸案」は、従軍慰安婦問題を念頭に、あえて直接の言及を避けたと受け止められている。

 首相は「大局的見地で前進させる気持ちがあれば、困難な問題は乗り越えられる」と応じた。

 歴史認識をめぐる問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼすのは避けることが肝要だ。ただ、民主党政権は、関係改善を重視して、韓国に過剰な配慮や譲歩をする傾向がある。この問題では禁物だ。

読売新聞より

犯罪国家と未来志向なんてあり得んのですが、この記事を書いた読売新聞の記者、いくらもらったのでしょうか。

> 首脳会談では、2004年に中断した日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開に向けて実務者協議を加速させることで合意した。
> 首脳会談では、2004年に中断した日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開に向けて実務者協議を加速させることで合意した。
> 首脳会談では、2004年に中断した日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開に向けて実務者協議を加速させることで合意した。
> 首脳会談では、2004年に中断した日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開に向けて実務者協議を加速させることで合意した。
> 首脳会談では、2004年に中断した日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開に向けて実務者協議を加速させることで合意した。

EPA(経済連携協定)とは

経済連携協定(Economic Partnership Agreement:EPA)は、経済条約のひとつで、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、及び、サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めた条約である。

経済連携協定(EPA)は、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約であり[1][2]、通商政策の基本ともいわれる[2]。

Wikipediaより引用

犯罪者の出入りも簡素化?冗談じゃないですよ。
朝鮮人が知的財産の保護?あり得ません。

具体例はと言うと

著作権侵害:






犯罪:






これが真の韓流なんですよ。
しかも重要案件である竹島の事は話さない、古文書は渡す。

これのどこに未来志向、戦略的互恵があるんでしょうか。

> 歴史認識をめぐる問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼすのは避けることが肝要だ。

悪影響を及ぼしているのは韓国側である以上、譲歩する理由等どこにもありません。
むしろ未来志向と言うのであれば

断交

なんですよ。
北東アジアの平和と安定を確保するには

特亜と断交

なんですよ。
戦略的互恵、共存共栄と言うのであれば

断交

なんですよ。
ちなみにEPA結ばれて



こういう物が入ってきたら、当然、喜んで食うんですよね、韓流マンセーの方は

犯罪者な上に借金返済能力の無い国の保証人となるだけでなく、嬉々として犯罪者を受け入れようとする民主党野田政権。

気狂いの沙汰としか言いようが無いんですが。
TPPと日韓EPAをセット?亡国ですよ、そんな事したら。
まぁこういう事を書いていますと、

相変わらず時事ネタばかりの人のブログは醜い。

とか

時事ネタばっか書いてる人のブログとか、某巨大掲示板とか、ヤフーニュースのコメントとかって、これからすると殆どダメなものばっかりだなぁ

とか

いい加減この手のネタがイイネにあがると辟易する。

とかまぁ色々な事を一部のThe みんカラーには言われているみたいですが、別に良いですよ、賛同しなくても。ただね、聞きたいんですけど

国家の繁栄なしにカーライフ、おくれます?
犯罪者や民度の低い住人だらけな町とかでいたずらや盗難される事がわかっていても車弄りできます?
凶悪犯罪横行している所でラーメン食ったり、オフ会って出来ます?それも彼女や家族つれて

あ、反論する際、放射能ナンタラカンタラというのでしたら、その前にこちらをご覧くださいね。

それに放射能が怖いと言うのであれば健康診断受けたり、歯医者いくのやめた方が良いですよ。

レントゲン写真

撮るのに放射能使ってるんですから。尚更、被爆が悪化するでしょうから。
Posted at 2011/10/20 02:38:11 | コメント(9) | トラックバック(1) | 時事関係 | 日記

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「高齢者の危険運転を低減させる提案 http://cvw.jp/b/205797/41920548/
何シテル?   09/07 14:26
どうも、在仏歴2X年を終えて帰国したHeeroと申します。 最近、みんカラの活動はほぼ冬眠状態です(;´Д`)
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