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Heero Yuyのブログ一覧

2012年08月24日 イイね!

自治基本条例の危険性

自治基本条例

自治基本条例(じちきほんじょうれい)は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例である。「自治体の憲法」とも言われる。

なお条例の名称は自治体によって異なり、「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」あるいは「行政基本条例」などさまざまである。

概要

自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例である。多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長・行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など自治を推進する制度について定めている。

1997年(平成9年)に施行された大阪府箕面市の「まちづくり理念条例」が最初と言われている。その後制定する自治体が急速に増えており、現在もなお制定に向けて検討を行っている自治体が多い。

内容

概ね次のような内容で構成されていることが多いが、自治体により内容に差異がある。

まちづくり(市政運営)の方向性、将来像
市民の権利(生活権、市政への参加権、情報公開請求権等)
市(首長、議会、職員)の義務・責務
市民の責務、事業者の責務
住民参加の手続き・仕組み
住民投票の仕組み
市民協働の仕組み、NPOへの支援等
分野別の施策の方向性
他の施策・条例との関係(最高規範性)
改正・見直しの手続き
評価

多くの条例が「市民」を条例内で定義しているが、地方自治法上の有権者のみならず外国人等にも範囲を広げていることが多く、その法的整合性について批判がある。特に住民投票条例を制定している自治体については、投票資格者を幅広く規定しているところも多く、永住外国人への地方参政権問題と同様に慎重であるべき、との批判がある[1]。
全日本自治団体労働組合や社会民主党がこの条例を推進している[2]。

Wikipediaより引用

○伊賀市自治基本条例

第12条 私たち市民は、まちづくりの主体者であり、まちづくりを行う権利を有する。
2 この権利は、市民にとって基本的な権利であり、市民は、国籍、民族、性別、年齢、社会的又は経済的環境等にかかわらず、平等な立場で、まちづくりに参加することができる。
(まちづくりの参加における市民の責務)

第14条 市は、まちづくりを行う市民の自主的、自立的な活動を尊重するとともに、国籍、民族、性別、年齢、社会的又は経済的環境等にかかわらず、多様な主体がまちづくりに果たす役割を重視し、人づくりの推進や権利の保障、拡大に努めなければならない。
2 市は、企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、市民参加の拡充に努めなければならない。

第19条 市長は、市政に関わる重要事項について、直接市民の意思を確認するため、議会の議決を経て、市民投票の制度を設けることができる。
2 市民投票に参加できる者の資格その他の市民投票の実施に必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に定める。ただし、投票資格者を定めるに当たっては、定住外国人や未成年者の参加に十分配慮する。
3 市長は、市民投票を行うに当たっては、市民投票結果の取扱いをあらかじめ明らかにしなければならない。
(市民投票の実施)

伊賀市自治基本条例より抜粋

千曲市まちづくり基本条例

第2条 この条例における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に住所を有する者、市内に勤務又は在学する者及び市内に事務所又は事業所を有する個人、法人等をいう。

(まちづくりに参加する権利)
第11条 わたしたち市民は、まちづくりの主体であり、まちづくりに参加する権利を有する。
2 わたしたち市民は、それぞれの市民が、国籍、民族、年齢、性別、心身の状況、社会的又は経済的環境等の違いによりまちづくりに固有の関心、期待等を有していることに配慮し、まちづくりへの参加についてお互いが平等であることを認識しなければならない。
3 わたしたち市民は、まちづくりの活動への参加又は不参加を理由として差別的な扱いを受けない。
(満20歳未満の市民のまちづくりに参加する権利)
第12条 満20歳未満の青少年及び子どもは、それぞれの年齢にふさわしいまちづくりに参加する権利を有する。

千曲市まちづくり基本条例より抜粋

なぜこの話題を取り上げたのか、それを理解して頂くにはまずTB先のゆきけんさんの記事、その先を見据えているのか? を読んで下さい。

基本的にはおいらも断交派では有りますが、ただ断交するだけだと不法入国が増える一方になる可能性は避けて通れないでしょう。その為には当然ながら憲法改正ですが、もう一つ気をつけなければいけないのがこの

自治基本条例

なんですよ。上にも書かれておりますが別名は「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」あるいは「行政基本条例」等、呼称も様々ですが、基本的に内容はほぼ同一と見るべきでしょう。

よく危険視されているのが外国人参政権ですが、これと同等、あるいはこれが組合わされば最悪な事態を招きかねないのがこの条例でして、何が危険かと申しますと

1)国籍条項がない
2)未成年者も参加可能な所がある
3)住民と言うだけでそこには不法入国者等も含まれる可能性がある

つまりその地に住んでいる住民=市民と一括りにし、地方行政に多大なる影響を及ぼしかねない可能性がある条例です。また、この条例を推進しているのが

社民党
自治労

と売国勢力が絡んでおり、看過出来る様な条例ではない事は間違いないでしょう。
なぜこの様な条例が生まれたのか、背景的には

住民=市民は税金を納めているのだから、市民も税金の使い等に対し市政に関わるべき

この様な感じで生まれたと思います。これだけ見ると何となくそうかもしれないと思いますよね。
ではもう少し具体的な例をあげてみたいと思います。
例えばゴルフ場や遊園地等の娯楽施設にいく場合、入場料や施設料を払いますよね。
しかし、入場料を払ったからと言ってそこで何をしても良いって訳ではないですよね。
例えば器物の破損や、行列の割り込み、あるいは貸し切りにしたとしても、その施設のルールやエチケットを反古したらペナルティーを受けますよね。

これを市町村に置き換えた場合
入場料=税金
ルールやエチケット=憲法や県条例等
となるのですが、この市条例を適用すると、入場料を払ったら何をしても良いって事になりますがおかしいと思いませんか?
そもそも、市というのは国家の一部であり、そのルールを決めるのは国民ですよね。
この条例を適用する事で国民のみならず、外国人も参加する事ができ、その町づくりも歪な事になりかねません。
例えば、白川郷の合掌造りは由緒有る物ですが、これが住民投票で外国人勢力が上回り、合掌造りはそぐわないから洋風にしたり中華風にするべきなんて言ったらとんでもない事になります。
仮に何の防衛策もなく、不法入国者や偽装亡命者を大量に受け入れ、受け入れ先がこういう条例のある過疎の村だったとしたら、その村は確実に乗っ取られるでしょう。そうなると外国人勢力による自治区に成り下がります。これが本土ではなく離島だったとしても同じです。
また、先ほど申し上げた外国人参政権だけではなく、地域主権地方分権などが組み合わさったら、確実にその乗っ取られた地区はほぼ独立国になりかねません。

これは自戒の念も込めて書きますが、単なる断交だけでは済む問題ではなく断交する為には色々なプロセスや問題点を解決しない限り、日本はあらゆる手段で乗っ取られる可能性を秘めています。特にこの自治基本条例は最も身近である市町村レベルで始まっているのですから。それを変える事が出来るのは我々、日本国民一人一人が国政、県政、市政等を注視し、声を上げていくしか有りません。特にこの様な条例は売国政策と組み合わせれば申し上げた様に計り知れない程の相乗効果をもたらす事になるのですから。

それ故に市役所と言うのは単なる住民票やゴミ処理だけの役所ではないのです。ましてや地方公務員には政治活動に対する罰則がないのですから、尚更、市政、県政に対しては注視しなければなりません。
Posted at 2012/08/24 03:31:05 | コメント(6) | トラックバック(0) | 政治関係 | 日記
2011年09月22日 イイね!

たちあがれ日本に泥を塗った俗物 - 杉村太蔵

まずこちらを御覧ください



HAP'1 北戸田

ちなみにたちあがれ日本から出馬の際には





此の様な演説すら行っておりました。ちなみに少しは改心したのかと思ったら、あろうことか

保守とは正反対である犯罪の温床、パチンコで営業

もはや杉村太蔵は政治家ではなく、単なるタレントに成り下がった以上、たちあがれ日本は早急に除名すべきでしょう。

此の様な輩が理念ある政党を貶めます。
此の様な輩に言えることはこれしかないかと

あえて言おうカスであると

Posted at 2011/09/22 21:24:34 | コメント(14) | トラックバック(0) | 政治関係 | 日記
2011年09月21日 イイね!

どこが差別用語なんだ?

第5次神戸市基本計画」(原案)に対する市民意見の募集結果について
(注:PDFの為、携帯の方はご注意ください)
この資料の中から一部抜粋してみました。

第7部 「世界の中での神戸」を確立する
1 多様な 「ひと」が集い・交わり・ 活きるまち へ

意見の概要

一部の団体が「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国朝鮮人に対する差別であ る。」と主張しており、神戸市がその圧力に 屈服して、学校現場を中心に「氏名」を「名前」に言い換える取り組みを進めていると 聞いたが、法令(民法、戸籍法、住民基本 台帳法等)で定められた用語を否定する行為であり、重大な問題である。

意見に対する考え方

本市では、多文化共生の観点から、法令・条例 等に基づく場合を除き、可能なものについては 「名前」という表記を用いるなど、状況に応じた配 慮を行っております。

氏名がと言う表記が差別?
氏を持たない朝鮮人に差別?
氏名を名前と呼称することが多文化共生?

理解不能です。それ以上に何故朝鮮人に対してここまで譲歩しなければいけないのでしょうか?

嫌なら帰れ

これで済む話なのにもかかわらず

多文化共生でナンタラカンタラ

こんなの多文化共生なんて言いません。単なる、朝鮮人のゴリ押しにほかなりません。

もともと夫婦別姓を行なっていたのは朝鮮人であり、それをゴリ押ししているのは他ならぬ朝鮮人ですし、創氏改名にしたって、もともと氏という概念がなく、この氏を強制したのは確かに日本ですが、改名は許可制であり、日本名を名乗れというのは強制でもなんでもありません。

にも関わらず

氏名という表記が差別

そんな圧力に屈する神戸市も情けないですが、圧力をかける

在日朝鮮人、並びにプロ市民団体

マジで日本にいりませんし、そんなに嫌なら帰るなり、半島に行くなりしたほうがよほど、日本の為なんですけどね。

やはり半島とは断交すべきですし、むしろ、一度、(合法的に)痛い目に合わせるのも一つの手ではないんでしょうか。

例えば

竹島の武力による奪還

何しろ朝鮮人は

「独島への軍兵力配置もひとつの方法」…韓国国防長官=韓国

このように兵力を配置することも示唆しているのですから、これはあからさまな

国家主権の侵害

である以上、兵力配置を実行するのであれば武力行使も当然ではないかと思いますがどう思いますか。
また何かといえば、差別差別と喚く朝鮮人と共生など可能でしょうか?

正直このように差別差別と喚き、反日行動を行なっている国や捏造ブームの韓流にうつつを抜かすというのは如何なものかと思います。またそれに加担しているメディアや広告代理店も然りですが。

むしろ朝鮮人は本国に帰国すべきだと思います。むしろ差別されているのは他でもない

日本国民

なのですから







これを特権と言わずとしてなんというべきか。
多文化共生という言葉に、ダマされてませんか?
多文化共生推進はあなたの首を確実に締めます。
Posted at 2011/09/21 05:01:22 | コメント(13) | トラックバック(0) | 政治関係 | 日記
2011年09月06日 イイね!

山谷えり子を信用しきれない理由 - 児ポ法推進派であり、元ゆとり教育、夫婦別姓法推進論者でもあったからに他ならない

青少年健全育成のため、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の早期改正を求めることに関する請願

 現行の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」では児童ポルノの売買や譲渡は処罰の対象としているが、「単純所持」は処罰されない。また、ネット上においても、児童ポルノをパソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」が許される限り、違法画像が児童ポルノサイトに掲載されると、不特定多数の利用者がコピーを繰り返し、画像が無数に広がり、負の連鎖を断つことができない。さらに、漫画やアニメ、ゲームソフト等「仮想のわいせつ画像や性的虐待の表現」も目に余り、これ以上、児童ポルノの氾濫を放置しておくことはできない。一日も早く児童ポルノサイトに接続できなくなる制度等を導入し、全ての「単純所持」を処罰できる有効な法律改正をすべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、児童ポルノに関して、全ての「単純所持」を処罰できるよう、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の早期改正をすること。

参議院HPより

前々から個人的には山谷えり子に対しては懐疑的な目で見ておりました。
確かに正論を述べていることも多いのですが、この請願書を御覧ください

> 漫画やアニメ、ゲームソフト等「仮想のわいせつ画像や性的虐待の表現」も目に余り、これ以上、児童ポルノの氾濫を放置しておくことはできない。一日も早く児童ポルノサイトに接続できなくなる制度等を導入し、全ての「単純所持」を処罰できる有効な法律改正をすべきである。

お気づきになりませんか?ある方や団体の主張と殆ど一緒だということを

児童ポルノがない世界を目指して 緊急アピール

児童ポルノは、子どもの性的虐待の記録です。携帯やインターネットが普及しファイル共有ソフトが急速に発達した今、児童ポルノは、一瞬にして大量にコピーされ、世界中にばら撒かれています。児童ポルノの被害は撮影時に留まりません。ばら撒かれた映像を誰かが持っているかも知れない。見ているかも知れない。被害者は、こうした不安と恐怖に一生苦しめられます。

私たちは、児童ポルノの根絶のために、それぞれの立場で取り組んできました。しかし、日本国内だけをとっても、児童ポルノ事件の検挙数、ホットラインへの通報件数ともに急増を続けています。被害者の低年齢化も進んでいます。

こうした中、インターネット上の児童ポルノへのアクセスを遮断する「ブロッキング」の導入が、民間主導で検討されています。また、政府の犯罪対策閣僚会議の下に置かれた児童ポルノ排除対策ワーキングチームも、総合的な対策を打ち出そうとしています。私たちは、こうした機運を、児童ポルノの深刻化を食い止め、児童ポルノのない世界を実現してゆく分岐点にしなければならないと考えます。

児童ポルノの根絶には、特にインターネットやITに大きな影響力を持つ先進国が協調してリーダーシップを発揮しなければなりません。一つの国の対策の遅れは、その国の子どもたちのみならず、世界の子どもたちを児童ポルノの脅威に晒してしまうのです。未来を担う大切な子どもたちを児童ポルノの被害から守るため、そして、被害を受けた子どもたちの深刻な現状を一日も早く改善するため、政府が民間セクターとの協調のもと、次のアクションを早急に実施することを求めます。

1 「児童ポルノ」-見ない、買わない、持たない、作らせない
国民一人ひとりに対し、児童ポルノの深刻さを理解し、児童ポルノを見たり、買ったり、持たないというメッセージを発信することを求めます。特に18歳未満の子どもを持つ保護者や学校関係者に対し、フィルタリングサービスなどを積極的に活用し、子どもたちが児童ポルノを誤って閲覧したり、自らや友人の裸体などをインターネット上に掲載したりすることがないよう注意を促すとともに、子どもたちが、携帯やインターネットの正しい利用方法を学べる機会を積極的に提供するよう求めます。

2 ブロッキングの早期実現
被害を受けた子どもたちにとって最も必要な支援の一つは、撮影された画像が人目に触れないようにすることです。ブロッキングの実施に向けた民間主導の取り組みを歓迎するとともに、政府に対し、子どもの権利保護の観点から、ブロッキングの導入に必要な支援を行うことを求めます。

3 被害を受けた子どもたちの保護や支援の早期確立
被害の予防とともに、被害を受けた子どもたちを早急に見つけ出し、子どもたち一人ひとりに応じた適切なケアを行うことができる体制の確立を求めます。

4 取締りの強化
児童ポルノを根絶するためには、警察が児童ポルノ犯罪を見逃すことなく、徹底して取締まることが不可欠です。特に、インターネットを利用した犯罪は悪質であり、警察による徹底した取締りを求めます。

5 法改正の早期実現
児童ポルノに対して厳しい規制を行っているG8はじめ他の先進国の現状に照らし合わせると、日本の現状は不十分と言わざるを得ません。「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正が急務であることは明らかです。児童ポルノの根絶を最優先とした法改正が早期に実現されることを求めます。

日本ユニセフ協会より

「消しゴムをください!」
アグネス大使、国会で児童ポルノの「単純所持」違法化を訴える

【2009年6月29日 東京発】
©(財)日本ユニセフ協会

昨年から今年にかけ、与野党よりそれぞれ提出されていた「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の審議が、26日(金)、衆議院法務委員会で開始され、同日午後、参考人として招聘されたアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使は、就任以来、世界各国で出会った児童ポルノの被害者の声を伝え、児童ポルノの単純所持を違法にするように訴えました。

対応が遅れ続ける日本

「1998年、大使に任命されたその日、すぐスウェーデン大使館に連れて行かれました。そこでいきなり、『日本は児童ポルノの加害国です。』と言われてしまったのです。その後、タイやカンボジア、フィリピン、モルドバなどの国々で、その実態を見てきました。どこに行っても、『どうか日本が、この問題をもっと厳しく取り締まってください。』と言われました。」

「日本は、その後、1999年の立法、そして2004年の改正と、着実にその成果を挙げてきました。でも、現状はそれでも不十分なのです。インターネットや携帯が普及したことにより、状況は悪化しました。国際社会は、そうした状況に対応するために、様々な対応を始めています。2007年には、欧州評議会が非常に進んだ内容の条約を採択しました。G8先進国首脳会議の司法・内務大臣会議は、2007年から3年連続、児童ポルノ問題に対する断固たる対応が必要という内容の宣言を出しています。昨年、ブラジルで開かれた『第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議』は、児童ポルノの製造・販売・配布・所持だけではなく、インターネット上でアクセスすることや閲覧することも、各国に処罰化するよう求める宣言を採択しました。こうした中、日本の対応が遅れていると言われています。いわゆる『単純所持』を違法にしていないのは、G8の中で日本とロシアだけです。」

「単純所持」規制を求める国民の声

「いろんな会議や海外で出会う方々に、『何故、日本は児童ポルノの単純所持を許すの?』『日本人はどうして無責任なの?』と言われます。日本人は本当に無責任でしょうか?私はそう思いません。2007年の内閣府の世論調査では、90%以上の人々が、児童ポルノの単純所持規制に賛成しています。私たちが昨年3月にスタートした『なくそう!子どもポルノ』キャンペーンにも、短い間に11万5000人を超える方々から賛同の署名をいただきました。」

「今回の法改正でも、単純所持を違法にすべきか否かが議論されています。私は、『迷っているなら原点に戻れば良い』と思うのです。そして、ここで言う『原点』とは、被害者の声、そして加害者の声です。」

被害者と加害者の声に耳を傾けてください

「タイのチェンライという所に行った時、小さな子どもたちがホテルに連れてこられました。みんなに『何歳?』と聞くと、一様に『14歳』と答えます。その時は『児童ポルノ禁止法』が無かったから。本当は9歳、10歳、14歳だったんです。みんな、必ず写真を撮られると言っていました。」

「フィリピンで出あったのは、5歳と7歳の子。日本の人は、みんな写真を撮るのが大好きですと言っていました。性行為ができない小さな子は、口でやらされているんです。」

「日本の被害者の方からもお手紙を戴きました。かつて、自宅のお風呂での入浴写真を盗撮された方などからは、『あの写真がどうなったのかを考えると恐ろしくて、私はリストカットや自殺未遂を何度も繰り返しました。』という声が届いています。 もう一人の方は、かつて実父からわけもわからないまま撮影されていた写真をインターネットで発見した方でした。被害者の方々は訴えます。『今のように児童ポルノが簡単に手に入る世の中では、自分の人生は終わってしまったように感じてしまう』と。『もし、世の中を変える力のある人がいるのなら、どうか私を助けてください』と。」

「一方、私の元には、沢山の脅迫めいた加害者からのメールが届きます。彼らは言います。『法律で禁止されていないんだから』と。」

「消しゴム」を子どもたち、そしてかつて被害に遭われた方々に!

「前米国駐日大使のシーファーさん、スウェーデンのシルビア王妃、そしてユニセフの本部から、今回の法改正に対する期待の声が寄せられています。フィリピンで出あった子に、『今一番欲しいものは?』って聞きました。その子は『消しゴムを下さい。今までの人生を消してくれる消しゴムを下さい。』と言いました。是非、今国会で、単純所持の違法化という名の『消しゴム』を、この子どもたちのために与えてください。」

(以下略)

日本ユニセフ協会より

よく見ると山谷えり子は

ユニセフ議員連盟

のメンバーであり、これでは当然ながらユニセフの言いなりになるでしょう。
ちなみに上記の請願を衆議院で紹介したのは高市早苗氏、稲田朋美氏、下村博文氏と個人的にも評価している議員ですOTL

これに対して対論を出したのは衆議院からは城内実氏、参議院からは佐藤正久氏を含む超党派の5名です。

ちなみに対論の請願はこちらでして

児童買春・児童ポルノ禁止法改正問題に関して、拙速を避け、極めて慎重な取扱いを求めることに関する請願

 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(以下「同法」)の改正に関して、「児童ポルノ」という呼称ゆえに誤解の多い同法をより適切な形に改めるよう求め、国民的議論と合意形成が十分でない現況下での「児童ポルノ単純所持罪」の新設といった罰則の強化などに対して、慎重な取扱いを求める。被害児童の画像・映像等が流布しているが、改正議論で主に検討されている「所持罪」の新設等は、識者から指摘されているとおり国民生活を脅かすことにつながり、また法律名による誤解の多さから、報道も慎重さを欠いた部分が目立つため、法改正に当たっての危険性の周知と、その上での国民的な合意形成が十分になされていない。同法の改正に関して、時間を掛けて正しく国民議論の俎上(そじょう)にのせる必要があり、国民的な合意が十分でない現況下においては、具体的には同法を以下のように取り扱うよう求める。(一)同法における「児童ポルノ」の定義が非常に曖昧であり、第二条第三項に列挙される説明では、十分なものとは言えず、今後も国民生活を脅かすことのないよう、定義を精密かつ明確なものにする。(二)同法に対し、画像・映像などの「所持、取得」に関する新たな罰則を設けることは、多くの冤罪(えんざい)、捜査権の濫用、プライバシーの侵害や、行き過ぎた監視国家化が引き起こされる可能性が高く、日常的国民生活を脅かすものとして、これを設けない。(三)イラスト等の被害者の存在しない創作物も同法に含めるべきとする議論に関しては、実在する児童を保護するための法律である以上、保護法益を無視した主張であり、法の運用を混乱させ、表現の自由を侵害しかねず、これを同法の範囲に含めない。(四)同法における保護法益の認識が混乱している背景は、法律名自体に「児童ポルノ」という認識上の誤解を招きやすく、また被害児童に対しても配慮を欠く表現が用いられていることに端を発するものであり、「児童性虐待防止法」等のより適切な法律名に改め、法律名に「児童ポルノ」の言葉を用いない。(五)同法の附則に存在する「三年を目途」とする法改正の検討要請は、特に法的な根拠も合理性もないものであり、これを削除し適時必要性が生じたときに改正を検討する。
 ついては、国民的な認識が不十分なままに、議論を尽くさない拙速な法改正とならないよう、次の事項について実現を図られたい。

一、「児童ポルノ」の定義を、精密かつ明確なものとすること。
二、画像・映像等の「所持、取得」に関して新たな罰則を設けないこと。
三、「イラスト」等の被害者の存在しない創作物を、同法の範囲に含めないこと。
四、法律名を「児童性虐待防止法」等の適切なものに改め、法律名に「児童ポルノ」の言葉を用いないこと。
五、「三年を目途」とする法改正検討の要請を削除し、必要が生じたときに改正を検討すること。

参議院HPより

拙速な議論は非常に危険だと思います。
特にこの児ポ法と人権侵害救済法案が組み合わさったら…









最悪な自体になりかねません。
ましてや、ユニセフ議員連盟の会長は谷垣禎一ですので、仮に政権交代が起きて、谷垣が首相になった場合、この話題は再燃する可能性は否定できません。ましてや、公明党が寄生してくれば人権侵害救済法案と児ポ法は必ず出てくるでしょう。何しろ石破茂は人権侵害救済法案推進派なのですから。

そして、山谷えり子は以前ゆとり教育の推進者で後でその過ちに気づいて反対に回ったみたいですし、2000年9月迄は夫婦別姓法案推進者でしたし、現在は中絶にも反対です。

参考URL:http://hohoemitensi.pro.tok2.com/02yuusikisha/yamatani-H220530.htm

個人的には中絶に関して言えば、女性の特権とは思っておりませんし、仮に中絶が禁止されていたとして、強姦犯罪で望まざる子供ができたら実際には誰が不幸になるのか、答えは明白かと。あるいは障害を持った子供ができた場合も然りです。

大変申し訳ないですが、個人的には山谷えり子に関しては信用しきれません。
Posted at 2011/09/06 00:09:41 | コメント(5) | トラックバック(0) | 政治関係 | 日記
2011年09月01日 イイね!

野田佳彦が保守?



これのどこが保守なんでしょうかね?
民団から支援を受けているということは

建前:外国人参政権反対
本音:外国人参政権賛成

でしょうね。

ちなみにどうも一部のメディアでは内閣のメンバーが予想されているみたいですが

野田内閣はこうなる!顔ぶれを大予想“仕分け人”蓮舫は…

 野田佳彦新首相(54)による民主党役員人事が固まり、政界の関心は閣僚人事に移った。内閣の要となる官房長官として中間派で旧民社党出身の川端達夫元文科相(66)や野田氏側近の藤村修幹事長代理(61)、岡田克也幹事長(58)らが有力視されるなど、続々と名前が浮上している。ただ、挙がるのは鳩山、菅両政権の“使い回し”か地味な顔ぶればかり。この政権に目玉はいないのか。

 新内閣は9月2日にも発足する。官房長官のほか、財務相に岡田氏か仙谷由人官房副長官(64)、専任となる行政刷新担当大臣に枝野幸男官房長官(47)か蓮舫首相補佐官(43)を復帰させる案が浮上している。

 東日本大震災関連では、継続性の観点から平野達男復興担当相(57)と細野豪志原発担当相(40)は続投との見方が強い。細野氏は環境相兼務の方向だ。

 代表選の決選投票で野田支持に回った鹿野道彦農水相(69)は閣内残留が濃厚。鹿野氏は幹事長志望だったが、かなわなかった。側近は「農水相以上、財務相か外相がいい」と求めており、野田氏は対応に苦慮しそうだ。

 馬淵澄夫前国交相(51)の登用や、海江田万里経産相(62)の“代わり”として海江田氏支持の小沢鋭仁元環境相(57)を入閣させる可能性もある。

 初入閣候補としては、藤村氏のほかに、野党向けに自民、公明両党との3党合意に尽力した城島光力政調会長代理(64)、野田グループの長浜博行党財務委員長(52)、若手の長島昭久元防衛政務官(49)らの名前も取りざたされている。

 ただ、初入閣候補組は知名度が低く、他も入閣経験のある顔ぶればかり。内閣の看板は見当たらない。

 政治評論家の浅川博忠氏は「サプライズ人事は若手抜擢、女性、民間人の3つがあるが、民主党は2年間で使い尽くした。逆に当選7回の鉢呂吉雄衆院議員や(63)や5回の中川正春衆院議員(61)ら当選回数が多いのに未入閣の苦労人に配慮する『どじょう内閣』を作ったほうがいいのではないか」と話す。

 政治評論家の有馬晴海氏も「蓮舫、馬淵、細野3氏といった若手有望株はもう使った。女性に人材が乏しい。しかも民主党は民間人との付き合いが薄い。小沢系や中間派に配慮した挙党一致の人事なら、民間人が入る余地はないのでは。むしろ、カジノ法案を進める古賀一成衆院議員(64)や、小川敏夫法務副大臣(63)といった実務家を入れるべきだ」と話している。

 パフォーマンスに走らない、仕事師内閣ができるのか。

Zakzakより

川端達夫:人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム座長
岡田克也:参政権がほしいなら国籍を取れということは、人権にかかわる
仙谷由人:尖閣諸島沖衝突事件の際に有耶無耶にした張本人
枝野幸男:直ちに影響ない発言⇛作業員が急性白血病で死亡=収束工事「因果関係なし」-東電・福島原発

まぁこれだけでもかなり香ばしいですし、それ以上に香ばしいのは

> カジノ法案を進める古賀一成衆院議員

で、この古賀何とか、こういうことも推進しております

業法案は換金合法化への布石 古賀会長が言明

 11月19日に都内で開催された一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)主催の公開パネルディスカッションで、メインパネラーとして招かれていた民主党の古賀一成衆院議員が、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめていた「遊技業に関する法律案」の国会提出条件について、ホール5団体を中心とする業界のコンセンサスを最優先にする考えを強調するとともに、同法案を将来的な換金合法化の布石としたい考えを明らかにした。古賀衆院議員は娯産研会長を引き受けている。ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。

 この業法案は議員立法での成立を念頭におくもの。約5年前に娯産研が作成した原案をもとに3年前からおよそ2年をかけて今年6月までに完成されていた。パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込み、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に禁じていたのが骨格だが、換金合法化は見送られた。

 今回の業法案に換金合法化が盛り込まれなかった理由について古賀衆院議員は、「長い歴史の中で一気に換金合法化までもっていくのは容易ではない」と述べる一方で、換金合法化を議論する土台に今回の業法案を位置づける考えを明示した。また業法案の国会提出に業界のコンセンサスを第一条件とする点については、「パチンコ業界の想いがバラバラではおかしな話になる」と述べた。

 民主党娯産研が業法案の成立に意欲を示すのは、カジノ法案の成立にも同時に前向きな意思を固めているため。カジノ法案成立に向け、カジノ反対派の批判の矛先がパチンコの換金問題に飛び火する可能性も視野に、カジノとパチンコ両方の存立を法的に整備する狙いがある。カジノ合法化にはパチンコの換金に何らかの法的担保が不可欠という認識だ。古賀衆院議員は議員立法でカジノ合法化をめざす超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」会長も兼務している。

 一方、カジノ法案の国会提出時期について古賀衆院議員は、「通常国会は予算審議が最優先。また政局しだいで不透明なところもあるが、できれば来年の通常国会を目指したい」と言明。「カジノから一歩、半歩は遅れてもいいが、3年も4年も遅れたらタイミングを逸する。カジノだけ立法されることを大変心配している」と指摘した。

@Green Beltより

> 「長い歴史の中で一気に換金合法化までもっていくのは容易ではない」

つまり換金が違法だと認識しているのにもかかわらず違法な物を合法としようとしております。
その突破口として

カジノ推進法案を策定=今秋にも提出-超党派議連

 民主、自民、公明など超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連、会長・古賀一成民主党衆院議員)は24日、カジノ導入に向けた基本法「カジノ区域整備推進法案」をまとめた。25日に総会を開き、法案を正式決定する。各党の党内審査を経て、今秋にも法案を国会に提出する。
 同法案によると、国は地方自治体の申請に基づき、カジノ区域を指定。民間事業者に対する認可や犯罪監視を行う「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置する。また、カジノで得られた収益の一部は国や自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てる。

時事通信より

カジノを導入してどさくさに紛れて換金の合法化を行うでしょう。
しかも以前、どこかの記事で読んだことがありますが

カジノの導入に香港やマカオを参考にしたい

というような主旨があったような気がします。
そうなると

カジノ:支那利権
パチンコ:朝鮮利権

そこに

特亜人ビザ緩和、外国人参政権、外国人基本住民権

が絡んだら確実に日本の治安は更に悪化するでしょう。
やはり、望むことはただひとつ

解散総選挙

だけです。
Posted at 2011/09/01 00:01:50 | コメント(9) | トラックバック(0) | 政治関係 | 日記

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