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2011年05月31日 イイね!

本当の目的はFTAではなくEPAなのではないのか?

経団連会長、中国副首相と会談へ 環境・省エネ協力を協議

 米倉弘昌日本経団連会長が週内に、北京市内で、次世代指導者の一人である李(り)克強(こっきょう)中国副首相と会談することが30日、明らかになった。中国が「戦略的新興産業」と位置づけている環境保全・省エネルギー分野で、日本企業が貢献できる技術協力を探る。

 両者の会談は昨年9月以来2回目。米倉会長は、東日本大震災で延期されているアジアビジネスサミットを、今秋にも日本で開催する方針を伝え、参加を要請する見通しだ。今月下旬の日中韓首脳会談で、作業前倒しが合意された日中韓自由貿易協定(FTA)の締結を加速させる狙いだ。

 米倉会長は6月1日、北京市内で開催される「日中グリーンエキスポ」の開会式に出席し、3日には唐(とう)家●(=王へんに旋)(かせん)中日友好協会名誉顧問とも会談する。経団連は「東日本大震災からの復興のためにも官民連携による機動的な国際協力が不可欠」としており、民間外交が加速しそうだ。

産経新聞より

なぜ、この時期に特亜と拙速にFTAを結ぼうとするのでしょうか。

まず、FTAとEPAの違いをおさらいすると

FTAとEPAの違い

自由貿易協定(FTA)は、特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約のことである[1]。

一方、経済連携協定(EPA)は、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約であり[1][2]、通商政策の基本ともいわれる[2]。

地域間の貿易のルールづくりに関しては、過去、世界貿易機関(WTO)を通した多国間交渉の形が取られていたが、多国間交渉を1つ1つこなすには多くの時間と労力が取られるため、WTOを補う地域間の新しい国際ルールとして、FTAやEPAが注目されている[1]。

Wikipediaより

EPAはFTAが軸となっている以上、どう考えても特亜とはまずFTAを結び、機会を見てEPAにつなげようという意図が見え隠れしてなりません。

現に

成果は“お土産”程度 ハードル高く交渉入りに時間、EUとのEPA

 日・EUがEPAの事前協議入りで合意したが、正式な交渉入りのめどは立っていない。EU側には日本の市場開放への不信に加え、自動車業界などの反対論が根強いためだ。日本企業にとって、EUとのFTAが発効する韓国企業との不利な戦いを強いられ続ける懸念が拭えない。

 「平成の開国」を掲げる菅直人首相は、「国内で震災や原発事故対応で厳しい批判にさらされており、外交で成果を上げたい」(日本政府筋)との思惑もあり、EPAに強い意欲を示していた。震災前まで慎重だったEU内で、「復興支援」の観点から前向きな声が強まる追い風も吹いた。

 ただ、協議入りは“お土産”程度の成果にすぎず、EU側は「これは交渉ではない」(通商担当のデフフト欧州委員)とクギを刺す。EUがこれまで事前協議に入り正式交渉に移行しなかったケースはないという。ただ、韓国との交渉では、「事前協議に数年を要した」(欧州委関係者)とされ、妥結にはまだまだ長い時間がかかる。

 日本からEUへの輸出には約63%に関税が課せられているが、EUから日本への輸出は逆に約68%がすでに無税となっている。独仏伊の自動車業界には、日本車のシェア拡大への警戒感が強く、「EU側にはEPAを急ぐ必要性がない」(日本政府筋)。

 EUは日本の足元を見透かすように、医薬品・食品添加物の承認の迅速化など国内調整に時間のかかりそうな高いハードルを突き付けている。

 韓国は農作物の例外扱いを死守する一方で、電機製品や医薬品の非関税障壁の撤廃に踏み込み、締結にこぎ着けた。日本の産業界からは「韓国と対等に戦えない」との不満が強まっているが、現在の菅政権に国内をまとめるリーダーシップを発揮できるのか疑問視する声も多いのが実情だ。

産経新聞より

> 日本企業にとって、EUとのFTAが発効する韓国企業との不利な戦いを強いられ続ける懸念が拭えない。

韓国を意識すると物も人も韓国レベルに落ちかねません。
現に韓国製品は安いですが、物持ちが悪かったり、耐久性が悪かったり、アフターサービスが悪かったりします。

日本製は韓国製が伸びたとはいえども、未だに日本製品に対する評価は高かったり、見直されたりしている傾向があります。

また、韓国製が安い理由としてはオリジナリティがなく、ほとんどがパクリです。
最近のSamsungやLGのスマートフォンを見ても大半がiPhoneのパクリだったりします。特にSamsungの場合はアイコンの色使いや配置までもがそっくりです。

そういう中、Sony Ericssonが一定の顧客を確保できているのはやはりSony Ericssonの携帯に一定の魅力を感じているからに他なりません。
壊れにくいとか、使いやすいとか、様々な理由があります。しかし、SamsungやLGの場合は大抵の方は買って損したという人間が多いです。これは液晶やLEDのTVもしかりです。なので、日本は無理に価格競争に参入せず、良いものを追い求めるべきだと思います。

> 日本からEUへの輸出には約63%に関税が課せられているが、EUから日本への輸出は逆に約68%がすでに無税となっている。独仏伊の自動車業界には、日本車のシェア拡大への警戒感が強く、「EU側にはEPAを急ぐ必要性がない」

別の言い方をすれば日本からEUは37%の商品が無税であるということです。
EUからしてみたら、あわててEPAを締結する理由はないでしょう。
EU製品の大半には関税がかかっていない、かかっていても極少額なのですから、EU側からしてみたらいいカモにしか見えないでしょう。

本来ならEUとの交渉を行うのであれば双方とも同じベースに立ってから交渉すべきでしょう。日本と商品の大半が課税対象であるのは当然理由があります。

日本の家電や自動車はものによってはEU製では太刀打ちできないものがある

これにつきます。
たとえば、スチーム型電子レンジやデジカメ、ハイブリッド車は日本が抑えています。またバイクもいまだにホンダ、ヤマハ、川崎、スズキは根強い人気を誇っています。最近はDaelimのような韓国メーカーや支那メーカーも入ってきていますが、こちらで見るスクーターやバイクの大半は日本メーカーが大多数を占めています。

また、前にも書きましたが、日本の東北地方の工場が震災で操業停止していることにより、欧州でも生産が止まっております。
例としてはVWのDSG用のパーツや塗料は日本から輸入しております。

その結果AUDIは1年待ち、VWも似たような状況になっております。
本来ならこれを逆手に取り、

復興に全力を尽くす代わりに現在の不平等な関税システムを見直すべきではないのか

というべきところを、何も進展しないどころか、いきなりEPAに飛躍させるなどとんでもないことかと。EUとのEPAすら問題があるのに、特亜とFTAやEPAなんか行ったら技術は根こそぎ持っていかれ、支那人や朝鮮人が大量に流入し、治安の悪化や暴動などが起きるのは火を見るより明らかです。

今、日本政府や企業が行うべきことは内需拡大を図ることであって、外需依存を深めることではありません。

TPP、EUとのEPA、特亜とのFTA

どう考えても民主党は日本国の発展はおろか、日本国を沈めるようなことしか行っていないのは明確です。

これでも民主党は日本国のためによくやっているといえますか?
よくやっているのは売国活動のみです。
Posted at 2011/05/31 06:37:16 | コメント(8) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年05月31日 イイね!

今こそ政界再編の時ではないのか?

自民が党改革提言、政調に政策特別職を新設

 自民党の党改革委員会(塩崎恭久委員長)は24日午前の会合で、資格試験などで選ぶ政策特別職4~5人を党政調に新設し、総裁ら党幹部の国会質問作りに充てるなどとした党改革提言案を提示した。総裁を議長に衆参幹部で構成する国会戦略統括会議を設け、国会質問での党としての戦略性を重視する姿勢も打ち出した。

 「政策力強化」「国会力強化」「戦略的広報」の3部会が提言案を示した。一般モニターを募り、テレビ入り委員会の際に数名で議員の国会質問を評定するほか、ツイッターやフェイスブックの全議員完遂、党本部全館禁煙-などで党のイメージアップを目指すことなどを盛り込んだ。

 26日には総裁選の立候補要件緩和や派閥のありようについても提言案を提示する。総裁選をめぐっては、党所属議員の増減も見据えて現行20人の推薦人を比率表示に切り替え、10人に引き下げる案が検討されている。

産経新聞より

総裁選出馬要件を緩和 首相経験者の公認見送りも 自民が党改革提言第2弾

 自民党の党改革委員会(塩崎恭久委員長)は26日午前の会合で、総裁選や派閥のあり方に関する党改革提言案を提示した。総裁選出馬に必要な推薦人の数(現行20人)を党所属国会議員の5%とし、10人に引き下げることや党運営に派閥を関与させないことを明記した。また、「今後の検討課題」に首相経験者を次期衆院選で公認・推薦しないことを盛り込んだ。

 24日に提示した党政調強化策などに続く第2弾。衆院選小選挙区候補者について「公認時満73歳以上で当選に至らなかった者を以後の選挙で公認しない」としている現在の年齢制限を「公認時満70歳以上」に引き下げることも打ち出した。

 派閥に関しても、総裁選・国政選挙の立候補者選定と党人事に関与しないと明記。これまで派閥が担ってきた人材発掘は、党に「人材発掘委員会」を新設することや公募制の徹底で党本部が担う方針を示した。

 首相経験者の公認・推薦見送りについては今後の検討課題にとどめたが、26日の会合では早期の実行を求める声が相次いだ。ただ、首相経験者を抱える各派閥やベテラン議員の反発は必至で、取りまとめに向けてどこまで踏み込めるかが焦点となる。

産経新聞より

とうとう、自民党も墓穴を掘り始めたとしか思いません。

> 総裁選出馬に必要な推薦人の数(現行20人)を党所属国会議員の5%とし、10人に引き下げることや党運営に派閥を関与させないことを明記した。

まず推薦人の数を引き下げたとしても加藤紘一や小坂憲次、山崎拓、中川秀直のような売国奴がいるようでは、内ゲバが起きるのは火を見るより明らかですし、また、足の引っ張り合いが起きるのは明確です。ましてやこれほどまでに派閥が幅を効かせているのに、改革ができるとは思えません。

> また、「今後の検討課題」に首相経験者を次期衆院選で公認・推薦しないことを盛り込んだ。

首相経験者は体の良いお払い箱にするとは…
亀の甲より年の功、総理経験者の意見は重いはずなのですがどうも、この改革委員会では経験者は軽視する方向にあるとしか思えません。

また、

> 一般モニターを募り、テレビ入り委員会の際に数名で議員の国会質問を評定するほか、ツイッターやフェイスブックの全議員完遂、党本部全館禁煙-などで党のイメージアップを目指すことなどを盛り込んだ。

今、自民党に求められているのは形式的なイメージアップではなく

立党宣言などに基づいた保守本流を歩むこと

ではないのでしょうか。

立党宣言

(前略)

 大戦終熄して既に十年、世界の大勢は著しく相貌を変じ、原子科学の発達と共に、全人類の歴史は日々新しい頁を書き加えつつある。今日の政治は、少なくとも十年後の世界を目標に描いて、創造の努力を払い、過去及び現在の制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なるものを除き、社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。
 われら立党の政治理念は、第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する。

 われらは、秩序の中に前進をもとめ、知性を磨き、進歩的諸政策を敢行し、文化的民主国家の諸制度を確立して、祖国再建の大業に邁進せんとするものである。
 右宣言する。

● 党の政綱

昭和三十年十一月十五日

一、 国民道義の確立と教育の改革
 正しい民主主義と祖国愛を高揚する国民道義を確立するため、現行教育制度を改革するとともに教育の政治的中立を徹底し、また育英制度を拡充し、青年教育を強化する。
 体育を奨励し、芸術を育成し、娯楽の健全化をはかって、国民情操の純化向上につとめる。

ニ、 政官界の刷新
 国会及び政党の運営を刷新し、選挙制度、公務員制度の改正を断行して、官紀綱紀の粛正をはかり、政官界の積弊を一掃する。
 中央、地方を通じ、責任行政体制を確立して過度の責任分散の弊を改めるとともに、行財政の簡素能率化をはかり、地方自治制度の改革を行う。

三、 経済自立の達成
 通貨価値の安定と国際収支の均衡の上に立つ経済の自立繁栄と完全雇用の達成をはかる。
 これがため、年次計画による経済自立総合政策を樹立し、資金の調整、生産の合理化、貿易の増進、失業対策、労働生産性の向上等に亘り必要な措置を講じ、また資本の蓄積を画期的に増強するとともに、これら施策の実行につき、特に国民の理解と協力を求める。
 農林漁業の経営安定、中小企業の振興を強力に推進し、北海道その他未開発地域の開発に積極的な対策を講じる。
 国際労働憲章、国際労働規約の原則に従い健全な労働組合運動を育成強化して労使協力体制を確立するとともに、一部労働運動の破壊的政治偏向はこれを是正する。
 原子力の平和利用を中軸とする産業構造の変革に備え、科学技術の振興に特段の措置を講じる。

四、 福祉社会の建設
 医療制度、年金制度、救貧制度、母子福祉制度を刷新して社会保障施策を総合整備するとともに、家族計画の助長、家庭生活の近代化、住宅問題の解決等生活環境を改善向上し、もって社会正義に立脚した福祉社会を建設する。

五、 平和外交の積極的展開
 外交の基調を自由民主主義諸国との協力提携に置いて、国際連合への加入を促進するとともに、未締約国との国交回復、特にアジア諸国との善隣友好と賠償問題の早期解決をはかる。
 固有領土の返還及び抑留者の釈放を要求し、また海外移住の自由、公海漁業の自由、原水爆の禁止を世界に訴える。

六、 独立体制の整備
 平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。
 世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。

自民党HPより

特筆すべき点は

> 第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。

これ、民主党や社民党がその勢力ですが、全く排撃できておりません。

> 第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する。

自民党は権力に溺れ、腐敗し、先の安倍、麻生政権の際には一丸となって支えるのではなく、足の引っ張り合いを行っていたのはどこの誰なのか。

> 六、 独立体制の整備
 平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。
 世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。

特にこの

現行憲法の自主的改正
集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。

これが全くできておりません。

このような体たらくの中、いくら自民党がイメージアップを行ったとしても所詮は付け焼き刃、たとえ政権を再奪取しても足の引っ張り合いが起きるのは火を見るより明らかでしょう。

しかし、逆に言えば先に取り上げた

> 首相経験者の公認・推薦見送り

これは逆に言えば政界再編のチャンスだと言えます。

まず

創生日本

この中に改革委員会の塩崎恭久がいますが、こいつのような輩は正直いらないとして

最高顧問:平沼赳夫先生
会長:安倍晋三先生
副会長:下村博文氏、高市早苗氏等
副幹事長:新藤義孝氏、江藤拓氏等
事務局長代理:稲田朋美氏
事務局次長:城内実氏、西田昌司氏、義家弘介氏等
委員:麻生太郎閣下、中山恭子氏、藤井孝男氏

とかなりの保守本流の議員が多数存在しております
次に

たちあがれ日本

言わずと知れた保守政党ですが、規模があまりにも小さすぎます。
党員には西村眞悟氏のような方もいらっしゃいます。

そして

日本創新党

国会議員はいませんが、有望な地方議員がいらっしゃいます。
代表的な方としては

土屋たかゆき都議会議員
小坂英二荒川区議会議員

のような方がいらっしゃいます。

創生日本のメンバーは今こそ自民党を離党し、たちあがれ日本、日本創新党、保守系無所属等を募り本来自民党が行うべきであった

自主憲法制定

を目指した政党を成立し、政界再編を行うべきではないのでしょうか。
今、日本国と日本国民に求められているのはパフォーマンス政治ではなく

10年先を見据えた平和と繁栄に繋がる政治

ではないのでしょうか。
パフォーマンスによるイメージアップはすでに民主党でも行われた以上、誰もが望んでいるものではありませんし、それを自民党が行うことにより、自民も民主も変わらないというイメージが植え付くのは言うまでも無いと思います。

このような保守の再結集のような動きが出てきたら確実に朝日新聞や毎日新聞、北海道新聞や沖縄タイムスのような極左系は盛んにネガキャンを行ってくるでしょう。

今、日本国と日本国民に求められているのは

信念と覚悟を持って行動する政治家
メディア等に左右されず、行間の読める有権者

この二つではないのでしょうか。
もはや一刻の猶予も残されておりません。
日本国の運命は日本国民のみが現在決められますが、それをよしとするのも否とするのも日本国民次第です。

あなたにとって政治とはなんなのか。

今こそ、真剣に考えるべきではないのでしょうか。
それとも、また、無関心を決め込んだり、無知のまま、なんとなくで選び、その時は完全に手遅れになってもいいのでしょうか。なお手遅れになった場合、待ち受けているのは

属国化と宗主国による民族洗浄

この二つが待ち受けているのは言うまでもありません。

今の生活が第一を優先し、未来を犠牲にするのか
希望ある未来を作るためにも、今、何をすべきなのかを考え、行動するのか

すべては有権者であるあなた方、一人一人の決断ですべてが決まることを忘れないでください。
Posted at 2011/05/31 00:45:30 | コメント(6) | トラックバック(0) | 政治関係 | 日記
2011年05月30日 イイね!

抗うか屈するか ー 国民に課された重い責任

今度はベトナム探査船に実力行使 南シナ海で中国

 【シンガポール=青木伸行】南沙諸島(英語名・スプラトリー)などの領有権が争われている南シナ海で、中国が今度はベトナム探査船の調査用ケーブルを切断するという実力行使に出ており、緊張を高めている。

 国営ベトナム通信などによると、中国の妨害があったのは26日。現場は海南島の南600キロ、ベトナム・ニャンチャンの東方120キロの海域で、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムの石油・天然ガス開発鉱区。

 同社の探査船が活動中、中国の監視船3隻に妨害、威嚇され調査用ケーブルを切断された。同社幹部は「ケーブルは水深30メートルのところにあり、これを切断するには機材が必要で、切断は用意周到に計画されたものだ」と非難した。

 ベトナム外務省報道官は29日、海域は国連海洋法条約に基づく排他的経済水域(EEZ)、大陸棚であり「そこでのベトナムの通常の調査活動を妨害する中国側の行為は、重大な主権侵害だ」と非難。「ベトナム海軍は主権、領海保全のために必要ないかなる行動もとる」と強く牽制(けんせい)した。

 さらに、中国は領有権問題の「平和的解決」を呼びかけながらも、実際の行動は情勢をいっそう複雑なものにしていると批判した。

 これに対し、中国外務省は「中国が管轄する海域での正常な海洋取り締まり活動だ。この海域でベトナムが石油・天然ガスの(探査)活動を行うことは、中国の権益を損なう」と実力行使を正当化している。

 両国はベトナムが今月、国会議員選挙を南シナ海の実効支配地域でも実施したことをめぐり対立していた。また、中国は3月、南沙諸島でフィリピンの石油探査船を妨害。アキノ大統領は今月24日、中国の梁光烈国防相とマニラで会談した際、「南シナ海の緊張が高まれば軍拡競争を招くと」と牽制している。

産経新聞より



> 南沙諸島(英語名・スプラトリー)などの領有権が争われている南シナ海で、中国が今度はベトナム探査船の調査用ケーブルを切断するという実力行使に出ており、緊張を高めている。

何度もここでは取り上げておりますが、南沙諸島の問題は対岸の火事ではありません。

> 現場は海南島の南600キロ、ベトナム・ニャンチャンの東方120キロの海域で、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムの石油・天然ガス開発鉱区。

支那は世界中のエネルギーを確保するためには手段を問いません





日本のガス田はご存知のとおりですが、遠方のスーダンでも行っていたりしております。

> ベトナム外務省報道官は29日、海域は国連海洋法条約に基づく排他的経済水域(EEZ)、大陸棚であり「そこでのベトナムの通常の調査活動を妨害する中国側の行為は、重大な主権侵害だ」と非難。「ベトナム海軍は主権、領海保全のために必要ないかなる行動もとる」と強く牽制(けんせい)した。

>  これに対し、中国外務省は「中国が管轄する海域での正常な海洋取り締まり活動だ。この海域でベトナムが石油・天然ガスの(探査)活動を行うことは、中国の権益を損なう」と実力行使を正当化している。

支那は既成事実を積み重ね、南沙諸島や尖閣、そして沖縄や奄美大島まで奪い取ろうとしております。

このまま、屈するのか、それとも、毅然と立ち向かうか。本来なら毅然と立ち向かうべきなのですが民主党では国民が望まなくとも屈するでしょう。いや、屈するのではなく

日中友好

名の下、国益ごと支那に献上する可能性すらあります。
しかし、この結果は2009年の衆院選の前からわかりきっていたことなのです。
こちらを御覧ください

民主党マニフェストについて  ( 2009/10/06 )

「民主党マニフェスト」に書かれていない「民主党インデックス2009」の国家解体方針の危険性

自民党、公明党は国民の信を失い下野しました。民主党は、「政権交代」ひとつだけを合言葉に圧勝し、社民党・国民新党とともに政権与党となりました。
今回の衆議院総選挙に際して私が、個人演説会場や街頭演説などあらゆるところで触れ、ずっと申し上げ続けていたことがあります。
それは民主党が掲げる「マニフェスト(政権公約)」には書かれておらず、政策集である「インデックス2009」に列記されている様々な政策についてであります。ここには日本と日本人の尊厳に関して余りにも無責任かつ不遜な政策が列記されています。ある意味「国家解体法案」の存在こそ問題であり、日本の将来にとんでもない禍根を残す危険性があると思い、警鐘を鳴らして参りました。
マニフェストでは、美辞麗句・大盤振る舞いをうたって利益誘導を行い、その実インデックス2009では、国や家族の絆やアイデンティティを破壊するような政策を並べている。これでは二枚舌と言われても仕方がありません。

そのインデックス2009の中で私が問題ありと見ているのは次のような項目です。

●インデックス2009・戦後諸課題への取り組み
「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。」

この「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正」とは、日本が日韓併合や大東亜戦争などにおいて他国を侵略し残虐な行為を行ったとする「証拠」「証言」を集め、教科書等にその内容を反映させることを目的としています。また慰安婦問題についても様々な資料から「強制」ではなく応募であり、「性的奴隷」などではないことが判明しています。これを政府が認めることは日本の歴史を歪曲し、貶めることになります。民族の歴史を否定され歪めて教えられ、あなたたちの先祖は極悪非道の犯罪者だと言い続けられて、若者たちが先祖や年長者に対する敬意や感謝の心を持てる道理がありません。国民に誇りと自信を失わせ、自分の国を愛さなくてよいという国家がどこにあるのか。日本政府の公式見解として未来永劫「謝罪外交」を続けるために「贖罪意識」の刷り込みを恒久化することを目的としているこれらの企てを見過すことは出来ません。

●インデックス2009・靖国問題・国立追悼施設の建立
「靖国神社はA級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。」

交戦国アメリカの占領軍最高司令官マッカーサー元帥ですら、米上院において「日本の行動に侵略の意図はなく、概ね自存自衛のための止む無き行動であったと理解できる」と証言しています。極東軍事裁判(東京裁判)の正当性自体が疑問視(根拠となる「平和に対する罪」・・・ソ連軍の侵攻、米軍による原子爆弾の使用などの行為は対象外、全ての証人に偽証罪を不問、罪刑法定主義や法の不遡及が無視)されており法学者の間にも「裁判の名にふさわしくなく、単なる一方的な復讐の儀式であり、全否定すべき」との意見があります。またいわゆる「戦犯」についても昭和27年(1952)12月9日に衆議院本会議で「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が可決され、翌年極東軍事裁判で戦犯として処刑された人々は「公務死」と認定され、名誉回復がなされています。つまり靖国神社をめぐる、「いわゆる戦犯合祀」問題はそもそもその根拠が無く、また古来よりの日本神道の祭祀において「分祀」はありえません。「いわゆる戦犯」なるものの存在を歴史的事実として認めること自体が、誇りある日本の歴史と靖国に鎮まれる御英霊の遺勲を否定し日本を未来永劫「侵略国家」「犯罪国家」として位置づける亡国思想にほかなりません。断固反対いたします。

●インデックス2009・選択的夫婦別姓の早期実現
「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します。
現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、婚姻した夫婦の96%で女性が改姓していますが、仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい、生来の姓を自己のアイデンティティと感じるなどのさまざまな理由で夫婦別姓を望む人が選択できる制度を求める声が若い世代を中心に増えています。民主党がこれまで提出してきた民法改正案では、婚外子(非摘出子)の相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮することも盛り込んでいます。」

これは大きな問題を含んでいます。家族制度・婚姻制度・家庭そのものを崩壊させることにつながりかねません。これにあわせるように民主党内に「戸籍制度の廃止をめざす議員連盟」が発足したことも懸念されます。夫婦別姓は親子別姓につながります。一軒の家に住む家庭で、苗字がばらばらということも出てきます。そうなれば、もはや「一家」「一族」とは申せません。「先祖代々」という長い歴史と伝統と文化を持つ「家族」の否定になりかねません。お墓などの祖霊祭祀や外国人との婚姻問題も生じてくると思います。私は家族という単位を守り、先祖・当代・子孫という血のバトンを継承するためにも、戸籍制度・婚姻制度は守るべきです。

●インデックス2009・日中関係のさらなる深化
「両国間には、食の安全、人権、環境、エネルギー、軍事力の透明化、東シナ海ガス田開発等の懸案事項が横たわっています。両国首脳間の強固な信頼関係を築きあげ、懸案となっている諸問題に関し、建設的な話し合いによる問題解決を目指します。
民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、両党間の継続的な交流・協議を行い、信頼関係を一層緊密なものにします。」

近隣諸国との友好は必要ですが、友好と隷属は異なります。中国は共産党による一党独裁政権であり、共産主義・軍国主義を主体とする全体主義国家です。まずそのことを念頭においておくべきです。またチベット・ウイグル・トルキスタン・モンゴルでの民族弾圧や仏教やキリスト教などの宗教弾圧など人権無視の国内政策をとっています。現在も信仰を弾圧され、民族の歴史を破壊されていることに対して「中国国内の問題だ」と片付けてしまうことは、その弾圧に加担していることと同じです。また日本や台湾などへの内政干渉や領土侵犯なども頻繁に発生しています。「懸案となっている諸問題に関し、建設的な話し合いによる問題解決」が、一方的な譲歩や妥協であってはなりません。民主党が中国に傾倒する余り、中華人民共和国型民主主義を目指すことがないよう願うばかりです。

●インデックス2009・国籍選択制度の見直し
「重国籍容認へ向け国籍選択制度を見直します。
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。」

国民に周知されること無く平成20年12月に、日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としていた法律が、認知があれば日本国籍が取得できるようにした法改正されました。多くの反対意見がありましたが、自民・民主・公明の三党合意で可決されました。
国籍とは国家共同体の構成員を決める大事なルールです。
「国籍」の重さとは、その国の民族の歴史・伝統・文化の重さに他ならないものだと思います。自国の歴史や伝統を知らず、尊重せず、誇りを持たない人々がおもちゃにして良いものではありません。
国籍を有するということは、その国に忠誠を誓い、いざと言う時には殉ずる覚悟を持つということです。都合の良いときだけどちらかの国籍を主張し、選挙権を行使し、国政を左右することなど許されません。人生のいかなる場面においても選択と決断は必要なのです。
国会において、何よりも重い「国籍」をあたかも住民サービスの一部のように取り扱うことなど断じて認められません。より慎重な対応が必要なのです。

●インデックス2009・永住外国人の地方選挙権
「民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。」

日本国憲法に次の条文があります。
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
参政権は日本国民固有の権利であるということです。永住外国人の方が参政権を行使するためには、ご自分の意思で日本国籍を取得し、日本に帰化し、日本人となること以外に道はないということになります。日本が法治国家である以上、これは当然守られねばならない大前提です。
人権を守るために賛成だとおっしゃる方もおられますが、参政権は「資格権」であり、「政治的な区別」です。永住外国人と協調していくことと参政権は別のものです。国政ではなく地方だからいいのではという方もおられますが、地方分権の時代、地方自治は国政にもかかわる教育・環境・治安など重要な役割を担っています。また納税の有無は選挙権付与の理由にはなりません。行政サービスや社会インフラの恩恵は、住民が等しく享受するものでその対価と捉えるべきものです。その論では納税していない人からは選挙権を剥奪しなければならなくなります。
法律は恣意的な解釈による特定者のための利益のためでなく、日本国民全体の利益になることが前提です。現行憲法下においては国政であれ、地方参政権であれ、永住外国人参政権付与は出来ません。明らかな憲法違反です。

またマニフェストに書かれている「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」ということも大いに危惧されます。
人権を守ることは当たり前のことですが、以前民主党が作成した「人権侵害の救済法案」・自民党の「人権擁護法案」においても懸念されたように、「人権」の美名の基に司法権をも超越した「言論統制機関設置法」となり、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性と問題を持っています。そしてこの法案は安易な外国人参政権付与へと繋がる可能性があり、より慎重にすべき問題です。

民主党は口を開けば「マニフェストに書いてある以上、公約である」ので実行すると言っています。ではマニフェストに書いていないことまで、政権与党だからと言って推進しようとするのは、公約違反とは言わないのでしょうか?
大衆受けするマニフェストで選挙民の票を集め、政権与党になった瞬間に隠しておいた日本解体政策を推進する。
有権者の皆様はこのようなことを期待して、実現を望んで、民主党に政権をゆだねておられるのでしょうか?
私はこのどれもが「国民投票」を必要とするくらい日本の将来を左右する重要なことであると思います。それほど現在と未来に大きな禍根を残すものばかりなのです。

そして不思議なことに日本のマスコミでは、これらの法案についてほとんど国民の皆様に広く知らしめ、論議を啓発するということをしません。むしろ日本を貶め辱めることに加担し、推進するが如き報道ばかりです。それを何の疑いもなく受け入れたり、関心を持たなかったりする人が多いことが現状です。

平沼赳夫オフィシャルHPより引用

子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、政権交代、景気対策を望んで民主党に投票した方、また現時点でも民主党支持、このような状況下でも一致団結だとかと言っている有権者の方、是非とも忌憚なきご意見をお聞かせ願えればと思います。
Posted at 2011/05/30 22:13:56 | コメント(5) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年05月29日 イイね!

(プロ)市民団体の裏にあるもの

菅首相が多額の寄付した団体 日の丸を引き下ろそうとした過去

過去に菅直人首相の資金管理団体「草志会」は、「政権交代をめざす市民の会(以下、市民の会)」という団体に、多額の寄附をしている。聞き慣れない団体だが、菅氏の「草志会」からの寄附の額は2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円と特筆すべき多さである。一体どんな関係なのか。ジャーナリストの田村建雄氏が報告する。

* * *
さる政界関係者はこう解説する。

「『市民の会』は、神奈川県厚木市の市議が代表を務め、現民主党衆院議員の後藤祐一氏を支援するために2006年に立ち上げられた団体。平河町にある『市民の党』のメンバーが中心になっていて、実質的には同一団体と見ています」

確かに、「市民の会」と「市民の党」の2つの政治資金収支報告書を見ると、多くの同じ名前が重複して登場する。

まず「市民の会」の代表の厚木市議は「市民の党」の所属議員。2007年の政治資金収支報告書で「市民の会」の収入を見ると、個人からの寄附は、「市民の党」所属の地方議員たち15人と「市民の党」代表である斎藤まさし氏(59)からのみ(総額1880万円)。また、「市民の会」に個人で寄附をしている地方議員15人は全員、「市民の党」にもほぼ同額を寄附している。

逆に「市民の会」からの支出として、「市民の党」所属の地方議員が代表を務める政治団体への数百万円単位の寄附も記載されている。政治資金の受け皿を複数設けて、まるで仲間内で資金を融通し合っているように見受けられる。

06年に「市民の党」代表の斎藤氏が、後藤祐一氏の支援を記者会見で発表。それを受けて、「市民の党」所属地方議員4人が後藤氏を支援する「市民の会」を結成したと報じられている。

菅氏が多額の寄附をする「市民の会」と、その「市民の会」と極めて近い関係にあると見られる「市民の党」問題は、その先にある。

彼らはどのような団体なのか。菅氏とはどのような関係なのか。民主党関係者はこう証言する。

「市民の党代表の斎藤氏は、もとは学生運動に携わって上智大学を除籍処分になった人物と聞いている。その後もベトナム反戦運動や反公害など様々な市民運動と関わってきた。今も『革命を目指している』と公言する人物だ。故・田英夫参院議員の娘と結婚したと聞く。

選挙との関わりは故・宇都宮徳馬氏を参議院に当選させたのを皮切りに菅総理の選挙運動をも初期の頃から熱心に手伝っていたという。2005年の都議選では、武蔵野市選挙区で民主党と市民の党の間で候補者調整が行なわれ、2人が共同で記者会見を開いたこともあった。斎藤氏は、堂本暁子千葉県知事を誕生させた参謀として、全国紙でもその手腕が紹介されている“市民選挙の神様”。総理とは相当深い仲だと聞く」

「市民の会」はそんな斎藤氏が選挙運動を展開するための組織なのか。

一方で、斎藤氏の「市民の党」は、かなり“反日的”で過激な一面をも持つ。

2002年5月、当時の中田宏横浜市長が施政方針演説をしようとした横浜市議会定例議会。そこで突然、女性市議2人が議場正面に立てられた国旗を引き下ろそうとした。この暴挙に出た市議が、「市民の党」所属議員だったのだ。

この場では、市職員が女性議員たちを強制退場させた。だが、あくまで国旗掲揚に反対の2人は議長に公開質問状で退場命令の説明を求め、回答がなかったなどとし市議会の議長席を約5時間にわたり占拠した。結果、2人の市議は懲罰委員会で最も重い除名処分。日本では極めて特異な事件として記録されている。

この、日の丸に唾するような暴挙に出た女性市議のうち一人は「市民の会」に1政治団体に対する個人献金の上限である150万円を寄附している。「市民の会」の活動を菅氏と肩を並べて支えているわけだ。

さらに、今年4月の統一地方選の三鷹市議選に「市民の党」の候補者として出馬した男性は、よど号ハイジャック事件のリーダー・田宮高麿の長男であると報じられている。北朝鮮に亡命した赤軍派リーダーの長男が所属する「市民の党」。

こうした事件や騒動を起こした「市民の党」を公安関係者はこう解説する。

「『市民の党』は、1998年9月に設立された団体だが、同じ所在地に斎藤氏が代表を務める団体として元々あったのが、1982年10月設立の『MPD・平和と民主運動』という政治団体で、そこから派生している。MPDは1983年参院選で比例代表制が導入された際に数多く生まれたミニ政党の一つで、故・田氏らが発起人として名を連ね、MPDは選挙区では田氏を支援していた。一見穏やかそうに見えながら、一方では、ラジカルな市民運動組織として注目されていた。また、田氏が1989年当時に拉致実行犯容疑者・辛光洙を含む在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名するよう菅総理にはたらきかけ、総理が署名した経緯があることは周知のことでしょう。田氏は社民連時代の菅総理の先輩で、2009年に田氏が亡くなった際には『国会での質問の仕方は田さんに教わった』と総理も語っていた。総理と『市民の党』に何らか関係があることは決して不自然ではない」

「市民の会」と「市民の党」の近い関係を考えた時に、結果的に菅氏の寄附が「市民の党」の活動を支える一助になっていないか。国のトップとして国益を守ることができる政治家なのか、脇の甘さは否めない。

さらに「市民の党」周辺を調査していくと、奇妙な事実が浮上する。

冒頭で触れた事務所のある平河町のビル。最上階の9階とその下の8階には、同じ人物が代表を務める貸金業者が入居している。

その代表A氏というのが、朝鮮総連傘下団体である在日本朝鮮青年商工会の会長を務めた人物なのである。

建物の謄本を見ると、ビルが建築されたのは1976年。1991年時点のビルの所有権はA氏が代表を務めた別の不動産会社とその役員にあった。

その後、何らかの原因で資金繰りが苦しくなったのか、1993年にかけ朝銀東京信用組合などの債権者らが次々とこのビルを差し押さえ、競売にかけられた。最終的には97年に都内の不動産会社が落札。とはいえ、ビル名は変わらず、A氏が代表の複数の企業も相変わらずビルの最上階などで営業を継続中だ。そんな総連絡みの物件に、「市民の党」は事務所を構えている。

ある野党関係者はこう言う。

「『市民の党』の前身とも言うべきMPDが平河町のビルに転居してきたのは、94年3月。当時は差し押さえで競売開始決定が出始めた頃。賃貸に際し、調査すればどんな勢力がビルに関わっているかは簡単にわかるし、調査をするのが普通。総連と北朝鮮の関係は言わずもがなだ。政治関係の団体なら避けるのが常識」

しかも転居直後の1994年4月22日、A氏が代表を務めた不動産会社の会長は何者かに拳銃で殺害されている。「殺された会長は当時、“北朝鮮への送金王”とも言われた在日朝鮮人関係者の大物だった」と公安関係者。

それでも「市民の党」は事務所をこのビルに構え続けた。

菅氏は、このような背景を持つ「市民の党」に近いと目される「市民の会」へ巨額の資金提供を、なぜ続けたのか。菅事務所は、「法に則り適正に処理している」と答えるのみ。

「市民の会」は代表の厚木市議が、「団体を立ち上げたのは、政権交代につながる選挙を支えようという趣旨だけ。(菅氏からは)そういう趣旨であればということで寄附を受けた。その他の背景は全くわからない。『市民の党』と『市民の会』は目的が違う。私は国旗引き下ろし事件とは関係ない」と答えた。

とはいえ、「市民の会」が支援していたはずの後藤祐一氏の事務所はこう答える。

「06年の補欠選挙の時は確かに市民の会から応援をいただいた(後藤氏は落選)。09年衆院選の前も市民の会から『応援しましょう』と言われましたが、お断わりしている。それ以降お付き合いもない」

言い分が微妙に食い違う。では、07年の5000万円の菅氏の寄附は何のためなのか。

一方「市民の党」代表の斎藤氏は、「市民の会」がどういう経緯で菅氏から巨額の支援を受けているかについては、「答える立場にない」という返答。「市民の党」の所在ビルには前記のように現在も多くの北朝鮮系の企業がある。その企業との関連を問うと「他の階のそうした企業とは交流も関係もない」とする。

単なる偶然だという「市民の党」の言葉、「市民の党」との関わりについて口を噤む菅事務所に、違和感を持つのは私だけだろうか。

Newsポストセブンより

> 市民の党代表の斎藤氏は、もとは学生運動に携わって上智大学を除籍処分になった人物と聞いている。その後もベトナム反戦運動や反公害など様々な市民運動と関わってきた。今も『革命を目指している』と公言する人物だ。故・田英夫参院議員の娘と結婚したと聞く。

まずこの田英夫とはどういう人物なのか、ご覧いただきましょう。

日本社会党、社会民主連合、新党護憲リベラル、平和・市民、社会民主党と所属政党を移した。時流によって大幅な政策転換を繰り返している。平和主義者としても知られ、南京大虐殺の宣伝を始め反戦運動を行っている。落選時に「私が落ちたことによって日本は戦争に一歩近づいた」と発言した。いっぽうカンボジアのクメール・ルージュを支持した。

1989年、在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名。この中には当時から拉致事件容疑者として韓国で逮捕され、日本でも報道されていた北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者が含まれていた(辛光洙の項目参照)。田の求めで、菅直人(後の第94代内閣総理大臣)・千葉景子(後の法務大臣)もこの釈放署名要望書に署名した。

Wikipediaより引用

この中に出てくる社民連にかつて菅直人がいたことは周知の事実です。
この記事の中でも

> 田氏は社民連時代の菅総理の先輩で、2009年に田氏が亡くなった際には『国会での質問の仕方は田さんに教わった』と総理も語っていた。

というくらい田と菅のつながりが深いことがよくわかります。

プロ市民出身の菅直人とその周りに見え隠れするプロ市民団体。そしてその裏にいる在日関係

民主党が日本国民のための政党ではない

ということが明らかなのですが、いまだに民主党に幻想を抱いている人間いるみたいです。

日本国民よりも特亜ばかり重視し、海外に出たら、支援国の顔に泥を塗ってくる

これのどこが国益なのでしょうか

ご意見を頂ければ光栄です。
Posted at 2011/05/29 21:03:59 | コメント(7) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年05月29日 イイね!

誰の生活が第一?

年金記録漏れ:全件照合、断念へ…厚労省検討

 厚生労働省は25日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と7億2000万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、65歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト(政権公約)の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。

 日本年金機構は昨年10月、持ち主が判明している6億件(約8700万人分)の紙台帳から照合を始め、今年3月末で約220万人分の作業を終えた。11年度予算は736億円。13年度までに全件を終える目標だが、総額で3000億円程度かかるとされる。

 しかし、同機構の抽出調査によると、65歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が500~3000円にとどまり、1人分の照合費用約3400円を下回った。

 一方、65歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯2万2000~7万円増加する。このため、厚労省は65歳以上の厚生年金受給者分(2000万人)に限り、照合を続ける意向だ。

毎日新聞より

法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大

 法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人(高度人材)を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが24日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。

 表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、10月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。

 枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の3年から5年に延長する。

 法務省は「有為な人材を招く上で家族やメイドを連れてこられないことがハードルになる」とし、原則的に認められない本人・配偶者の親、家事使用人の帯同、配偶者の就労許可といった優遇措置を検討している。

 ただ、厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して「慎重な検討が必要」と難色。民主党からも「法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている」(中堅)との批判がある。

高度人材優遇制度の基本的枠組み案の骨子

・対象は学術研究、高度専門・技術、経営・管理の活動を行う外国人

・学歴、年収、研究実績などのポイントを満たした者に入国・在留要件を緩和

・在留期間は最長5年

・親、家事使用人の帯同、配偶者の就労を許可

・平成23年中に導入

産経新聞より

民主党に投票した人、特に

- 国民の生活が第一
- 政権交代こそ景気対策
- ばらまき政策

などで投票した方にお聞きしたいのですが

これでも、民主党に投票してよかったといえますか?
Posted at 2011/05/29 05:28:34 | コメント(6) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記

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「ジムニーとアルトワークス乗り比べてみた http://cvw.jp/b/205797/43092182/
何シテル?   07/27 00:29
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