誰の為の控除で誰の為の廃止なのか

母子加算、「全額復活」と鳩山首相　財務省削減方針にストップ

　鳩山由紀夫首相は２１日夕、今年３月末で廃止された生活保護の母子加算について、「全額の復活をさせなければいけない。そのように（財務省に）指導していきたい」と述べ、全額復活を実現する意向を表明した。財務省はこの日、年度内は半額支給に抑えるため厚生労働省との調整に入ろうとしていたが、待ったをかけられた。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。財務省はこの日、今年度分で６０億円となる厚労省からの予算要求に対し、平均で半額支給にとどめることにより３２億円に圧縮するよう求めていた。こうした動きについて首相は、「伺っていない。事実とすればわれわれの考え方とは違う。母子加算の復活といっている以上、半額であるはずはない」と強調した。

　母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象だったが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」として、自公政権時代の２０年度末に廃止された。

産経新聞より

ここからアジアの真実様の引用ですが、自分が書くより非常によくまとまっております

　このように母子加算廃止に伴い、高等学校就学費、学習支援費、ひとり親世帯就労促進費という費用が加算され、場合によっては母子加算の2万3000円よりもさらに多い追加費用を受け取っている生活保護世帯もあるということです。
　つまり、高校生を含む子供が二人いる生活保護家庭では、母子加算がなくても合計で実に月30～35万円程度の支給があり、その上医療費や税金などの一切が無料なのです。仮に月30万円とすれば年360万円。手取額で言えば、年収500万程度の給与所得者と同じくらいになるでしょうか。ちなみに日本の給与取得者の平均年収は460万円程度です。子供が二人いる母子家庭の生活保護世帯は、日本の給与所得者の平均以上の収入を得ていることになるわけです。しかも民主党はここからさらに月2万3000円を加算しようとしています。

　日本には、同じ母子家庭で生活保護を受けないで必死で働いている家庭で、それ以下の収入で生きている家庭もたくさんいることでしょう。なぜそういう家庭ではなく、生活保護世帯のみをこれほど厚遇しなければならないのでしょうか。働けるにも関わらず、失業中などの理由で生活保護を受けている世帯が手厚すぎる生活保護を受け続ければ、働かないほうがマシということになり、就労意欲を奪う大きな原因となるでしょう。

アジアの真実様より引用

以前、生活保護の身でありながら、沖縄に行きたいとか、回転寿司で40皿なんて贅沢な事を言っている輩がいましたが、本当に彼らに必要なんでしょうか？一生懸命働いている母子家庭の家はないがしろにされて良いのでしょうか？

個人的にも知っている家庭なのですが、その家は母子家庭ですが、母親が大変気丈な方で、生活保護だけは受けたくないということで一生懸命働いて育てている家庭を存じています。
なぜ、そこまでして、生活保護を受けたくないのかってことを聞いたのですが、プライドが許さない。生活保護を受けるくらいならどうやったらこの貧乏生活から抜け出せるか考えて、将来子どもが大きくなったら、この事を肝に銘じて、子どもはしっかりした会社に勤めて出世してほしいという考えを持った方でした。だから子どもにはつらい思いをさせて大変申し訳ないが、しっかり勉強をして欲しいと仰ってました。

援助をしてもらえればしてもらえるほど欲が出るものです。そうなると権利ばかり主張し、義務を果たそうとしません。

つまりこれだけ手厚くなるとだれもがなんでこんなに苦労して働いて、税金まで搾取されておきながら、連中はのうのうと暮らせてるんだって思うのは必須だと思います。

もちろん、本当に必要な家には手を差し伸べるなとは申しておりませんし、すべての家がそういう不逞な輩だとも言っていません。

ただ、これが在日になるとどうなんでしょうか？
無職の率が高く、生活保護、税金控除、年金の掛け金の控除を受けながら副業で焼き肉屋等を経営して副業の収入と生活保護を不正に受けて、高級外車を乗り回して、パチンコに明け暮れているという実態があったりします。

まずは不正受給をしっかり取り締まるところが無駄遣いを抑えるのに効果的ではないのでしょうか。

にもかかわらず

扶養・配偶者控除：住民税も控除廃止で検討　所得税に加え

　政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。

　住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。

　政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望】

毎日新聞より

誰が働く意欲が沸くんでしょうか。
何のために働くのでしょうか。

方や贅沢なことばかりを考えたり、パチンコに生活保護をつぎ込む家庭と、方や一生懸命働いて、その金は不逞な連中にまでばらまかれ搾取される。

１５万円の増税と言ったら下手したら手取り１カ月分位になるんじゃないんでしょうか。

母子加算や子ども手当、生活保護をばら撒く位ならむしろ職安に登録した場合は職業訓練無料とか、再雇用推進したりなど、雇用の為のチャンスを与え、働かなければ食えないという方向に持っていくべきだと思います。

もちろんこれが障害、高齢等が理由であるならば話は別ですが、在日だからという理由でばら撒いたりするのは言語道断だと思います。

本当に国民の生活が大事であるのならば、雇用推進政策の方が国益につながると思います。