共産国による日本解放とは

北朝鮮が日本世論軟化策　総連内部文書、政界・マスコミ工作を指令
2010.3.8 01:30

　北朝鮮は日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、７日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」－など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。

　文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書（昨年12月28日付）で全29ページ。

　今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう（総連が）事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

　関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。

　文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として40団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国（反北）に対する糾弾ムードを組織したと述べている。

　北朝鮮の民主党攻略指令は昨年7月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。

産経新聞より

「日本解放第二期工作要綱」

売国奴による政権が成り立ち、やたら人権擁護だの、差別だの喚いて支那人、朝鮮人は被害者というイメージを植え付け、並行に寒流だのなんだので朝鮮のイメージを向上させようと躍起になっております。

以前から、我々憂国派はメディアを疑おうという声をあげていましたが、亡国の危機はすでに始まっております。



これは2007年の動画ですが、国思う議員の功績等は伝えません。

英蘭への預金返済、否決確実　アイスランド国民投票９割開票







アイスランドを例にとりますが、日本がもし直接支援をしていたら借金を踏み倒される可能性は非常に高く、回収できない恐れが出てきます。
IMFの場合は返済のめどが立たない国には融資すらしません。

鳩が決めた、アフガン支援は回収できない上に日本国民の増税は必至でしょう。

このまま支那、朝鮮による解放の動きが進み、支那人、朝鮮人は特権階級、日本人は増税にあえぐ、これでも差別と言えるのでしょうか。
ちょうど、日本は今、確定申告の時期です。日本国民は必死に捻出しておりますが鳩は脱税しておきながら…

“無申告”首相「よい国のためぜひ納税を」　１６日から確定申告

売国奴の上に平成の脱税王にこんなこと言われても虚しい限りですし、怒りすら覚えます。

そんな奴に…

首相、トヨタ社長に「改善」要請
「日本経済に悪影響」　経産相、トヨタ社長に懸念伝える

もっとも改善が必要とされている政権のトップやキャバクラ経産相に言われたくないものです。

しかし、これが民主党を政権を選んだ現実です。

次の参院選、売国奴に対してNOを突き付けないと国がなくなってからは手遅れですので、よく考えましょう。