7月1日 - 日本崩壊につながる可能性

中国人観光客のビザ発給を緩和へ　「ゴールドカード」保有でＯＫ

　政府は１０日、中国からの訪日観光客を拡大するため、ビザの発給要件を７月１日から緩和する方針を固めた。個人観光ビザは現在、年収２５万元（約３５０万円）超を条件としているが、大手クレジット会社が発行する「ゴールドカード」を保有していることを条件にするなど中間層も取得できるようにする。

　ゴールドカード所有者は年収がおよそ６万元（約８５万円）以上となっており、カード会社の信用力を活用するほか、会社での役職や収入を総合的に判断して発給する方針だ。

　世帯主が発給要件を満たせば、世帯主が来日しなくても２親等以内の家族にビザを発給できるようにするほか、北京など三つの在外公館にある申請窓口も、瀋陽、大連、青島、重慶を加え７カ所に増やす計画。

　観光庁によると、中国からの訪日客数は昨年１年間で約１００万人にとどまっている。昨年７月にそれまで団体パック旅行に限定していたビザを個人観光にも解禁。今年３月までに約１万６千人分を発給した。

産経新聞より

宮崎県の口蹄疫がかなり重大だったのでこれを取り上げるのが遅くなりました。

これだけだといつもの支那人排斥じゃないのかと言われそうなので、もうひとつ別の記事を載せます。

中国人ビザ、対象者１０倍に　７月から発給要件緩和

　岡田克也外相は１８日、富裕層に限定していた中国人への個人観光ビザの発給要件を７月１日から緩和すると発表した。企業や政府の中堅幹部など一定の地位と経済力を持つ中間層とその家族に対象を拡大。岡田氏は発給を受けられる中国人について「現在の１０倍の約１６００万世帯に増える」と説明した。

　またビザの発給申請を受け付ける在外公館を３カ所から中国本土の全７公館に拡大、申請手続きを代行する旅行会社も４８社から２９０社に大幅に増やして、中国人旅行者の便宜を図る。

　ビザ要件緩和は、各国からの訪日旅行者数を２０１３年までに１５００万人、将来的には３千万人に増やす政府の目標を達成するため、経済成長が続く中国からの観光客を呼び込む狙い。

　岡田氏は、観光客増加の効果が認められれば、早期に一層の要件緩和を進める考えも示した。

４７ニュースより

今、最も外国人犯罪の多い国籍が支那です、それが今度10倍になるという事は今よりももっと治安が悪くなるということになります。

しかしこれだけでは７月1日に日本崩壊になるとは思えないという方もいらっしゃると思います。

ここからが本題となります。

【日々是世界　国際情勢分析】中国の国防動員法　民間資源をフル動員

　日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。

　反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

　14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。

　軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

　戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

　中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には1997年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する-。

　国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。

　いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。

　民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は92年に約1千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。

　中国がもともと民用船舶に注目したのは、82年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。

　関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。

　一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。

　中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。

　白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。

産経新聞より

この二つを掛け合わせたらどうなるのか、次の動画を見てください



つまり本国の指示で日本国内にいる支那人は

工作員

に変貌することも可能になります。

そして以前、こういう事件があったのを覚えてらっしゃいますでしょうか。

中国機が無許可着陸＝無線つながらず－成田

　国土交通省航空局管制課は２５日、大連発成田行きの中国国際航空９５１便（ボーイング７３７－８００型機、乗客乗員１５５人）が同日、成田飛行場管制所と無線交信を行わず、許可を得ないまま着陸したと発表した。当時、滑走路に別の航空機はなく、事故などはなかったが、同課は同社に対し無許可着陸の理由を知らせるよう求めている。
　同課によると、同機は２５日午後０時９分、成田空港上空を管制している東京ターミナル管制所と交信し、Ｂ滑走路への進入許可を得た。次に成田飛行場管制所と交信し、同管制所が滑走路が空いているかを確認して着陸許可を出す手続きが必要だったが、同管制所からの呼び掛けに同機の応答はなく、３分後に着陸した。

時事ドットコムより

そして先のP3C哨戒機への威嚇や海上保安庁の調査船に対する領海侵犯を犯しながら執拗な追尾。

これらを総合して考えると

支那人による侵略のD-Dayは7月1日

ということになります。
ちなみに現政権に期待する方が馬鹿だと断言できます。友愛の名のもと、また



という思想であり



と発言する幹事長が裏にいるくらいなのですから、最悪の自体はこうなるでしょう



戦略自衛隊＝支那人
NERV＝日本人

に置き換えてみてください。上の条件がそろったらあり得ないと言い切れますか？