総連の草案“丸写し”意見書、小平市会が可決 朝鮮学校「無償化」要望
朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。
小平市議会は6月29日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。
議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案を丸写しにしていたことが判明。他会派に提示された草案のファクスの送信元として「朝鮮大学校教務部」と記されていたことがきっかけで明らかになった。
ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は「です、ます調」を変えた以外は文案がそっくり写されていた。ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていたため、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。
議会審議の中で議案提出した民主党議員は「（同校から送られた）文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した」と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に対しては「私は知らない」と述べ、議論が深まらないまま可決された。
朝鮮総連の中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で重ねて指示。朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月に朝鮮学校生徒の父母らを対象に出された文書では、「地方議員らと手を組み、議会で今回の問題に関する意見書を採択させ、政府に提出させるよう事業を行うこと」と具体的に命じており、結果的にこの指示に沿う形で意見書採択がなされたことになる。
議案提出した議員は産経新聞の取材に「（朝鮮学校生徒の）父母から無償化を求める請願書を出したいという話を聞いた。『意見書の形ならどうか』と父母が作り、朝鮮大学校の先生が目を通した文案を送ってもらった。朝鮮学校の除外はおかしいと私自身が思っていた」と述べた。丸写しした内容については「こだわっておらず（法律名の誤りも）気にしなかった」。総連側からの指示については「私が知らないこと。関係ない」と話した。
■意見書 地方自治法第99条に基づき、地方自治体の公益に関することについて議会の意思を国会や関係省庁に伝達するために提出する文書。発案は議員が行い、議会に諮（はか）って決定。議長名で関係機関に提出する。意見書とは別に、法的な根拠がなく、議会の意思表明として行う「決議」もある。
産経新聞より
> 朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。
これが民主党の正体です。
民主党は日本国民の生活ではなく、朝鮮人、支那人を優遇する政策、果てには日本国を支那、朝鮮に売り飛ばすのが第一の政党です。
この高校無償化、小平市民の税金で行われるのです
小平市では他にも前例がありまして
【週間新潮】最高裁を無視する小平市の在日韓国・朝鮮人１万円支給
昨年12月、在日外国人が年金を貰えないのは差別であり違憲だとする訴訟について、最高裁は
原告側（在日韓国・朝鮮人7名）の請求を棄却した。
だが、年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国・朝鮮人にお金を支給する地方自治体が増えている。
東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。音頭を取ったのは公明党である。
日本人ですら25年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、払ってもいないのに年金をくれ、
とは虫のいい話である。だが、それを認めるような救済措置がある。
昨年11月27日、小平市議会は、無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を
支出する請願を、全会一致で可決した。
この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会西東京東部支部」
「在日本大韓民国民団西東京本部」の3団体から提出されていた。
その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、
「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施していただきたい」というもの。
これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる。
この請願を、紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の加藤俊彦市議である。
他に、みどりネット、共産党の市議2名も加わっている。
「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。
「おそろしいことに、現在こうした"給付金"という名の年金を支給している自治体は、全国2700団体のうち
820以上に上っているのです。東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、神戸市など
月額3万1000円という年金の約半額を支給しているところもある。しかし、最高裁が明確に結論を出した今、
こんなことがこれ以上拡がっていくのはおかしいと思う」
▼公明党の票田に？
小平市では、年齢要件などに照らして支給該当者は最大で約20名。
予算措置など今後の議会で検討しなければならないが、近隣市町村を参考にして月額1万円ほどになるという。
在日外国人高齢者への救済制度を政令指定都市で最初に導入したのが、平成6年の川崎市である。
当初は月額1万円だったが、現在は2万2000円。
「川崎市では、当初、月平均477人だった在日受給者が、4年後には603人まで増えた。
お金を貰えるから在日が移住してきたのです。国別の構成を見ると、9割以上が韓国・朝鮮人。
実質、彼らのための制度と言ってもいい。川崎市は、そのために最大1億3600万円の税金を使っているのです」
（川崎市関係者）
こうした制度の導入には、公明党が力を貸している。
「この給付金制度を地方自治体のほうから導入したところは、調べたところ１ヶ所もない。民団、総聯から話がきて、
それに公明党が乗っかり、議会で取り上げるというパターンが極めて多いのです」（先の桜井氏）
ジャーナリストの乙骨正生氏は語る。
「小平市には創価学園があり、朝鮮大学がそのすぐ傍にあります。直接交流があるわけではありませんが、
公明党が民団、総聯と共に行動を起こしやすい環境にあるという印象を持ちます。
以前から公明党は在日の地方参政権の獲得という事に力を入れていますので、今回のような行動は、
将来的な外国人の参政権というものも視野に入れているのかとも思いますね。
本音を言えば、在日の方々を公明党の票田にしていくという狙いもあるでしょう」
公明党の加藤市議は「ノーコメント」。
日本人でも支給されない高齢者がいるというのに、これでは逆差別ではないか。
黒マッチョニュース様より引用
外国人参政権が通ったらこの様なことが日常茶飯事に行われ、日本国にいながら外国人に差別される国となる。
これが望みなのでしょうか？
それと以前にも出したことがありますが
小平ユネスコ協会
ここに賛同している企業や団体を見ても
朝鮮関係
が非常に多いのがわかります。また彼らの言う
ＴＨＩＮＫ ＧＬＯＢＡＬＬＹ, ＡＣＴ ＬＯＣＡＬＬＹ
このGlobalというのは特亜と置き換えて考えると、今の小平市の状況が良くわかります。
つまり民主党を国政のみならず県政、市政に関わらせると日本の特亜属国化はさらに進みます。
よく考えましょう
どこの市民のための政治家なんだ？
