そんなに支那人に侵略されたいのか？

中国客「ビザなし」に　仲井真知事、北京で賛同

　【中国・北京＝座安あきの】仲井真弘多知事は１９日、中国・北京で観光プロモーションを展開する「沖縄トップセールス」の一行に合流し、中国政府機関や航空会社幹部に沖縄観光を売り込んだ。日中間の航空協定を担当する中国民用航空総局の担当者は、沖縄を渡航ビザの不要なモデル地区とし、中国からの観光客を優遇するよう要望した。仲井真知事は「提案に賛成する」と述べ、今後策定する新たな沖縄振興計画で、沖縄独自の措置として導入できないか、政府と協議する考えを示した。

　同局の王〓華国際運輸部長は、７月に緩和された中国客の個人観光ビザ発給要件に触れ、「だいぶ改善したが、年収制限の面など壁がある。台湾と中国本土で旅行を自由化したように、自由に行き来ができるようになれば沖縄にとって大きな経済効果をもたらす」と提案した。

　会談後、仲井真知事は「中国からの観光客が急速に増えるなかで、沖縄側も先行的に汗をかいて取り組む必要がある。新しい振興計画では観光振興の独自施策をつくりたいと考えているので、その一つとして政府と話をしてみたい」と“ビザなし特区”に理解を示した。

　仲井真知事は同日、中国の航空最大手、中国国際航空（エアチャイナ）に樊澄副総裁を訪ね、北京―那覇間の定期路線開設を要望。樊副総裁は「互いに利益になることだと考えている。できる限りの協力をして実現させたい」と前向きに取り組む考えを示した。

　営業を担当する同社の朱松岩副主任は、策定作業に入る営業戦略の５カ年計画で、日本への新規路線開拓を重点的に盛り込む方針を説明。「市場調査で沖縄はかなり潜在的な魅力があることが分かった。計画決定前に沖縄へチャーター便を運航し、市場開拓を進めたい」と話した。

　訪問団は日本大使館で丹羽宇一郎大使と会談したほか、国家外交部の胡正躍外交部長補佐を訪問。観光客誘客やビジネス交流拡大に向け、協力を求めた。

※（注＝〓は「栄」の上の「ツ」を「くさかんむり」にしたもの）

沖縄タイムスより

> 沖縄を渡航ビザの不要なモデル地区
> 中国からの観光客を優遇するよう要望した。
先のブログでも取り上げましたが

海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０　中国で「沖縄返せ」の声

こういう声が上がっている以上、ビザなしにした場合は大量の支那人が押し掛け、沖縄は支那のものと声を上げ、場合によっては実効支配すら行うでしょう。
そしてそこに

外国人参政権
外国人基本住民権
人権侵害救済法

が施工されたら、無血で支那に沖縄をあけあわたすことができます

> 自由に行き来ができるようになれば沖縄にとって大きな経済効果をもたらす

この文句、まさにこれと一緒です

民主党沖縄ビジョン【改訂】

平たく言えば、米軍を追い出し、東アジア（支那）に売り渡すということです。

1.軍事基地の縮小
頻繁に沖縄周辺海域を脅かしている中国海軍に批判も非難もしないうえに、軍事基地の縮小を政策としてあげる民主党。
中国はSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射できる原潜を所有していますが、本当に沖縄は安全なのでしょうか。
2.地域通貨の発行
つまり日本銀行は沖縄に一切関与しないという事です。
円やドルと同等の価値が得られる保証がなく、インフレ・デフレの対策は沖縄が全て負います。
3.ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進
民主党がアジアと言うときには中国・韓国・北朝鮮のセットを、東アジアと強調するときには「中国」を暗に指すと言われています。
ただでさえ問題の多い中国人を、犯罪歴や資産調査をせず問答無用で受け入れるという事です。治安の悪化は免れないでしょう。
4.中国語などの学習
「政策対象は中国であり、中国を受け入れよ」という、民主党が言いたいけど言えない事をよく表している政策です。
沖縄は日本で、世界共通語は英語です。なぜ日本語（沖縄方言含む）と英語以外の言語を教える必要があるのでしょうか。
5.長期滞在中心「3000万人ステイ構想」
沖縄の人口は約130万人。ここに特定の外国人が年間3,000万人訪れるという計画です。
観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層を受け入れようとしています。
1日あたり約8万人の外国人が沖縄に来て、約15人に1人が外国人となります。治安が悪化することは間違いないでしょう。
また、観光以外の目的で来た場合、簡単には帰れません。沖縄に長期間住むことになるでしょう。

これらの政策を実行した場合、もはや沖縄は日本ではなくなるでしょう。
そして、沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがありません。
外国人参政権を使って自分たちの意見を通し、中国は沖縄を合法的に支配してしまうでしょう。
沖縄ビジョン原文：http://www.dpj.or.jp/news/?num=13649


※3000万人の移民受け入れではなく、3000万人「ステイ」である。
3000万人ステイの内容は「1000万人の観光客が2泊3日滞在すれば延べ3000万人のステイ」ということとなる。
そのため、3000万人の「移民」という解釈に関しては誤りである。

国民が知らない反日の実態様より引用



何のために先人たちは沖縄を守ろうとしたのか？



なぜ、多くの犠牲を払ってまで、守ろうとしたのか。
米英鬼畜の教育が間違っていたとした場合、では広島、長崎における原爆投下は人道的だと言えるのか？木造住宅が多いと知って、焼夷弾を投下し、多くの非戦闘員を犠牲にしたのは戦争犯罪ではないのか？

なので、一概に米英鬼畜教育が間違ったとはいえない点はあると思います。

しかし
米軍占領下での日本女性大量レイプ

以下引用

妻36歳、長女17歳に対し拳銃で脅して……

　米軍の不法行為を明らかにする前に、敗戦後、日本政府が日本女性を米軍の「性の暴力」からいかに守るか、苦心惨憺した様子を少し述べてみたい。日本政府が「慰安所」設置に直接関与したのは、戦時中でなく占領下の米軍（進駐軍）のためにだったのだ。

　1945年8月21日の閣議で近衛文麿国務相が、米軍兵士用の慰安所の設置を主張し、池田勇人主税局長の裁断で5000万円の貸し付けが決定し、1945年8月28日「特殊慰安施設協会」（後に、国際親善協会ＲＡＡと改称）が設立された。

　その目的は、「関東地区駐屯軍将校並びに一般兵士の慰安施設」となっていた。GHQは、1945年9月28日、都内の占領軍人用売春街を指令している。

　しかしこれでも日本人婦女子の貞操が守れなかったのである。実際は主権回後後まで膨大な数の女性が「強姦」されていた。ファイルに記された調書をつぶさに見ていこう（公開された文書は被害者の氏名などが黒塗りにされており、その部分は省略して記す）。強姦事件は、米軍の進駐とほぼ同時に始まっている。8月 30日は横須賀に海兵隊が上陸した日だが、いきなり事件が発生している。
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強姦事件

（一）八月三十日午後六時頃横須賀市ＯＯ方女中、34右一人ニテ留守居中、突然米兵二名侵入シ来リ、一名見張リ、一名ハ二階四畳半ニテ○○ヲ強姦セリ。手ロハ予メ検索ト称シ、家内ニ侵人シ、一度外ニ出テ再ビ入リ、女一人ト確認シテ前記犯行セリ

（二）八月三十日午後一時三十分頃横須賀市○○方。米兵二名裏ロヨリ侵入シ、留守居中ノ右同人妻当○○三十六年、長女○○当十七年二対シ、拳銃ヲ擬シ威嚇ノ上、○○ハ二階ニテ、○○ハ勝手口小室ニ於テ、夫々強姦セリ（以下略）》

　同9月1日、房総牛島に米軍上陸。ここでも事件発生。　《○○方ニ侵入セル米兵三人ニ留守番中ノ妻（ニハ）（中略）奥座敷ニ連行、脅迫ノ上ご三人ニテ輪姦セリ》

　《九月一日午後六時頃トラックニ乗リタル米兵二名（中略）市内○○ニ来り女中一名（24）連レ去リ（中略）野毛山公園内米兵宿舎内二於テ米兵二十七名（ニ）輪姦サレ仮死状態ニ陥リタルモ（中略）三日米兵ニヨリ自宅迄送り届ケラレタリ》

　このような記載が「特高」解散の10月4日まで続く。

　《九月十九日夜十一時頃、（横浜市）保土谷区、出征中○○妻（27）、（中略）ニ侵入シ「ジャックナイフ」デ情交ヲ迫リ、被害者之ヲ拒否シテ戸外二逃避セルヲ（中略）畠（畑）ニ連行、三名ニテ輪姦シタル。更二連中ノ三名ノ黒人兵ガ同所二於テ輪姦逃走セリ》

引用終わり

米兵は日本人をパンパンとしてしか見ていなかったのでは？

そういう諸々の事情を踏まえて、沖縄県内にくすぶる反米、反米軍基地感情が高いというのは理解できる点もあります。しかも沖縄は1972年までアメリカに統治されていた以上、様々な米兵などによる不祥事が多々あったと思います。

反面、久米島守備隊住民虐殺事件のような事件もあった以上、軍というものに対し疑念、脅威というものを感じる、抵抗感みたいなのがあるのもわかります。

だからと言って

１）沖縄が琉球国に戻ることによって繁栄があるのだろうか
２）米軍を追い出すことによって如何に安全保障を維持できるのか。
３）日本統治から支那の統治になった場合、チベット、ウイグルのようなことが起きないという保証はあるのか

沖縄の人間のみならず、本土の人間もこれを機会に本気で沖縄や離島のことを考えないと

失ってからでは遅すぎます。

盟友4ｔｈＵｎｉｔさんの締めの文章が非常に印象的なので写させていただきます

ご先祖さまの想いとか、そこから自分ら世代に繋がって、自分の子供の未来とか、思いを馳せ、考えてみるいい機会かと。

あなたのお子さんにかつて沖縄という場所があったんだよと言わせたいのですか？
また、高度成長期の頃の日本の様な乱開発をさせて沖縄の自然を破壊し、二度と取り戻せないようにしたいのですか？

何度でも申し上げさせていただきますが

沖縄の問題は沖縄県民だけの問題ではなく、国民全体の問題である

これを認識して、よく考えましょう。