誰のための政治？

外国人党員・サポーター問題　「見直し、急ぐつもりない」岡田幹事長

　民主党の党員・サポーター登録をすれば、外国人であっても事実上の首相を決める党代表選に投票できる問題で、同党の岡田克也幹事長は７日、定例会見で「次の代表選は２年後なので、そう急ぐことでもない」と述べ、当面は見直し作業に着手しない考えを示した。

　同問題をめぐっては、６日の衆院本会議で、自民党の稲田朋美議員が「憲法違反ではないか」と質問。菅直人首相が「在日外国人が党員となるのは、わが党だけが採用しているものではないが、議論があることも承知している。党内で検討していきたい」と答えていた。

　岡田幹事長は会見で、菅首相と同様に検討の必要性は示したものの、時期については「次の代表選は２年後なので、順番としてみれば、そう急ぐ話でもない」と先送りの方針を示した。外国人の党員・サポーター数について、「数字は承知していない」とした。

　改善に向けては、「国が行う投票ではないので、（国籍の）確認をどうやって行うのかという実務的な問題がある」との見解を示し、「自民党の場合は、どうしているのかということもよく検討しなければならない」と述べた。

　また、「与党である間、２年ごとに代表選を行うことが適切なのかも含め議論したい」とも話した。

産経新聞より

尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念

　政府・与党は７日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。

　公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、４日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。

　国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。

　衆院予算委員会は７日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。

読売新聞より

どうやら、民主党には自浄作用というものは存在しない、あり得ないということをはっきり示したものだと思います

あれほど問題になった民主党の代表選挙問題、いったん選挙が終わったら知らぬ存ぜぬを通し、ビデオは非公開で宗主国支那様に対し過剰なる配慮を取る。

これのどこが

国民の生活が第一

なのでしょうか。
日本は支那に恫喝されたら屈服し、さらには日中友好という大義名分の名の下、海保のビデオは非公開。これでは世界から見たら

日本は支那の属国である

と高らかに宣言しているのと同じことです。
ましてや、鳩政権自体のアメリカ軽視、汚沢のアメリカ人単細胞発言、さらには経団連の靖国参拝自粛発言や、過剰なほどチャイナリスクを無視した支那進出の結果

「脱中国」へ日米関係強化狙うも…財界人会議、微妙なすれ違い露呈

財界はもはや日本はビジネスパートナーに値しないとみられています。
今更、脱支那を図ろうとしても関係修復は難しいと思います。

それほどまで支那に依存し、ましてや支那の恫喝に屈するような国であるのならば鼻から日本という国は無視し、すべて支那を通せばいいと思われているでしょう。ましてや、成長の少ないところに売り込んでも市場の拡大すら難しいでしょう。

それに今更

中国掘削なら対抗措置　ガス田で大畠経産相

無論これは自民党時代に始まった問題ですが、今更特亜大好き革マル政権が然るべき措置と言って誰が信用できるのでしょうか。

【劉氏に平和賞】ノーベル平和賞に菅首相「受け止める」

岡田幹事長が韓国大使に「文化財引き渡し速やかに進めたい」

やることなすこと、すべては特亜のための政治です。
挙句の果てには

【閣僚に聞く】岡崎トミ子国家公安委員長・消費者担当相「国民目線の警察目指す」

この記事の中のこの部分ですが

　【従軍慰安婦問題】

　菅内閣の一員として、その方針に沿って職責を果たすことが私の務め。従軍慰安婦問題には国を超えた人権という意味で大切と思って取り組んできた。戦後補償問題は議員連盟の研究会が立ち上がっているが、研究や調査をすることが趣旨。こうした問題に取り組むことで多くの人が日本に信頼を持つ。さまざまな意見があるという現実はちゃんと受け止めている。

　【こんにゃくゼリーなど窒息事故防止の法規制】

　食品の物性に関する法律がないすき間事案で、さまざまなデータを集めている最中。法制化はその次の段階だ。現在の知見では事故の要因、因果関係を具体的に明確にすることは大変困難な状況だと思っている。

　【食品安全庁構想】

　具体的な検討はこれからだ。初めに組織ありきではなく、まず食の安全に関するリスク管理機能の在り方という基本的な点から検討を始める。関係機関としっかり連携し、政治マターとしてとらえて決定していきたい。

＞ 従軍慰安婦問題
いつまでこの問題に固執しているのでしょうか。
すべては日韓基本条約で解決していますし、そもそもその存在自体疑わしい上に所詮は売春婦であり、当時の軍人よりも多く稼いでいる以上、支払われなかったとしたら、それは日本政府ではなく、それを行った業者に訴えるのが筋だと思うのですが。理解できたら朝鮮人に非ずですが。

＞ 【こんにゃくゼリーなど窒息事故防止の法規制】
＞ 【食品安全庁構想】

つまりは日本の食料品企業は厳しく取り締まり、特亜系は日中、日韓友好の関係上スルーするとしか思えません。たとえば冷凍毒餃子や蛆虫・蟯虫入りキムチのような大問題が起きたとしても、日中、日韓友好の大義名分の下、取り上げすらしないでしょう。

今の日本の政権は売国奴に牛耳られ、財界はあまりにも支那に迎合しすぎた結果、他国からもスルーされつつあります。

これほどまでにすり寄った支那も

中国でノーベル平和賞のＮＨＫニュース視聴できず　当局制限か

【劉氏に平和賞】「平和賞を冒涜」中国外務省が反発

所詮は言論統制を平気で行う独裁国家です。
でも、これを対岸の火事と思ってはいけません。
民主党も

- 人権侵害救済法
- 児童ポルノ法

等でいつ、民主党や、特亜に都合の悪いことは検閲するという社会が来るかわかりません。
何度でも申し上げますが

このような社会を望んだのは誰のせいでもなく、日本国民があまりにも政治に対し無知、無関心だからこうなったのです。

日本人は尖閣に対して、立ち上がりました。今の日本を変えることができるのは真の民意のみです。

政治に無知、無関心、日本国に対して無知、無関心ということは

あなた自身の生活に対しても無知、無関心

だということを忘れないでください。ただそのことを忘れてる、或いは忘れようとしていると首が締まるのは他でもない

あなた自身であり、あなたの御家族

なのですから。

これでもまだ、支那や朝鮮等の特亜と友好なんてあり得ると思いますか？