民主・藤井氏「インターネットへの対応を考え直さないといけない」
民主党の藤井元財務大臣はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、中国漁船衝突事件を撮影したとみられる映像が流出したことは政権を揺るがしかねない不祥事だとして、早急に政府の情報管理のあり方を見直す必要があると強調しました。
「政府は国家機密だから特定の人にしか出さないと言っていたもの。それがこういう形で
出るということは許しがたいことであり、総理の言う通り厳重調査をしなきゃならない」
（民主党・藤井裕久元財務大臣）
藤井氏は今回の流出について、重大な国家機密の漏えいで許されることではないと
指摘したうえで、「インターネットへの対応を考え直さないといけない」と述べ、
早急に政府の情報管理のあり方を見直す必要があると強調しました。
元ネタはTBS、引用元は
痛いニュース様より
【尖閣ビデオ流出】「クーデターだ」鳩山前首相
民主党の鳩山由紀夫前首相は６日、佐賀市で講演し、中国漁船衝突事件の映像流出問題について「情報流出によるクーデターのようなことを政府内の人間が行うのは政権にとって大変厳しい話だ」と述べた。その上で「国全体で信頼をつくり上げていくことが大切だ」と強調した。
岡田克也幹事長も６日夕、「国の大きな危機ととらえ、繰り返さないための対応を超党派で考えていかないといけない」と強調。同時に国会での対決姿勢を強めている野党に関し「平成２２年度補正予算案の１０日の衆院通過が延びると国民生活に影響を与える。流出問題は重要だが補正予算とは別問題だ」と指摘し、予算案とは切り離して考えるべきだと訴えた。
産経新聞より
【尖閣ビデオ流出問題】「倒閣運動だ」と危機感 統制力なき政府、崩壊寸前
中国漁船衝突事件のビデオ映像流出について、政府は「わが国の危機管理の質の低下が問われる」（北沢俊美防衛相）と犯人捜しに躍起だ。だが菅政権は、中国人船長釈放の責任を捜査当局に押し付け、ビデオの一般公開を拒み、国民の知る権利をないがしろにしてきた。流出は政府内部の反乱なのか－。菅政権は自ら招いた内部崩壊の危機に直面している。（阿比留瑠比）
「テープ自身、何か底意があるのかなと思う」
仙谷由人官房長官は5日の記者会見で、映像投稿者がハンドルネーム（通称）に「sengoku38」と、自身の名前を使っていたことに不快感を示した。
「38」。これは「左派」として仙谷氏を揶揄（やゆ）するものと受け取られた。民主党側は「（流出は）倒閣運動だろう」（幹部）、「政治的テロだ」（中堅）と危機感を強めている。
「『うその三八』でsengoku38なのかな」
仙谷氏自身は周囲にこうも漏らしたが、なぜ仙谷氏なのか。流出は、政府の尖閣問題対応への批判だとの見方が広がる。政府はビデオ映像は那覇地検と海上保安庁の2カ所にしかないとしてきた。
「仮に流出したなら事件として扱わなければいけない」。前原誠司外相は5日の衆院外務委員会で強調した。
どんな理由があるにしろ、守秘義務に反した情報漏洩（ろうえい）は問題だ。とはいえ、現場で苦闘している地検や海保の職員が政府の対応に不満を抱き、義憤にかられて映像を流出させていたことが分かったら、批判はどこに向かうだろうか。
言い当てたのは石原慎太郎東京都知事だ。「これは内部告発だ。みんな知りたいことなんだから」。みんなの党の渡辺喜美代表はさらに言い切る。「菅政権の内部崩壊だ」
仙谷氏は5日の記者会見で、政府内部からの流出が判明した場合の菅直人首相や仙谷氏自身の責任について、「全くないとは言わない」と述べた。犯人捜しの結果、柳田稔法相や馬淵澄夫国土交通相の進退問題に発展することもありえる。
1日に衆参の予算委員会理事ら約30人が視聴したビデオ映像は6分余のものだが、今回流出したのは44分余に及ぶ。一方、海保から検察庁側には1時間以上に及ぶ「ノーカット」版が提出されていた。
「おそらく『ノーカット版』を編集したのだろう。それをできた人物は限られる。特定するまでにそう時間はかからない」
政府筋はこう語る。
官邸内では「衛星通信で飛ばした映像データを北朝鮮に盗まれた」という可能性を指摘する声もあり、分析は混乱を極めている。
自民党の伊吹文明元幹事長は4日の自派会合で、平安時代の女流歌人、小野小町の歌をもじり、「詠み人は菅太政大臣だ」としてこんな歌を披露していた。
支持率は うつりにけりな いたづらに 尖閣国後（くなしり） 遅れとる間に
菅政権の迷走とビデオ流出。どちらが国益を損ねているだろうか。
産経新聞より
にらんだ通り、民主党政権は言論封殺、並びに民主党政権に反発するものは粛清する方向に持っていこうとしております。
このやり方、中共支那、朝鮮労働党と何ら変わりないと思うのは自分が穿ってみているからでしょうか。
ちなみにこちらの政策をご覧ください
公益通報者保護制度の充実・危険情報公表法案の策定
「事故隠し」など企業不祥事によって消費者が被害をこうむる事例が頻発していることから、これら事実を通報する公益通報者保護制度の充実が求められています。しかしながら2004年の第159国会で成立した「公益通報者保護法」には、保護対象の範囲が狭いなどの不備があるため、民主党は、(1)下請等事業者を保護対象に含める、(2)実質的公益侵害まで通報対象事実の範囲とする、(3)通報対象事実の切迫性の要件を削除する、(4)外部通報先の範囲、外部通報要件を拡大する、などの改正を行います。また不祥事を知りうる立場にある経営者などに危険情報の提供や行政庁への報告を義務づける「危険情報公表法案」の成立をめざします。さらに公務員の不祥事などを通報の対象とする「公益開示法」とあわせ、事故隠しなどの不祥事を未然に防ぎ、たとえ起きたとしても被害拡大を防げるような枠組みをつくります。
民主党 Index 2005より
そうです、民主党はかつてこのような動きに積極的でした。つまり民主党の言う公益保護とはなんなのか？
民主党に意見に沿い、民主党（並びに特亜）にとって有益な情報のみを保護する
ということになるんですよ。年金問題が良い例です。誰が漏らしたか？他でもない自治労系の人間ですよ。で、その年金問題、どうなりましたか？何も進んでませんよね。最近、話題になりましたか？なってませんよね。つまり民主党が目指すところは至極簡単ですよ
支那の属国になる
ここに尽きるんですよ。
【尖閣ビデオ流出】首相「管理不行き届きだった。お詫びしたい」陳謝
「５年後は評価されると確信」＝尖閣沖衝突、政府批判に反論－菅首相
誰に謝罪しているのか？誰に評価されたいのか？答えは簡単でしょう。当然、宗主国様である、支那ですよ。
では、誰がこの政権を選んだのか？少なくとも中国国民でも無ければ、韓国国民でもない
あなた方、有権者ですよ
そこを忘れてはいけません。自民党にお灸を据えたつもりが、民主党を選んだことにより首が締まってるのは他でもない
日本国民
なんですよ。
まぁ言論封殺が始まったら、まぁ真っ先につぶされるのはうちら憂国派でしょう。それだったら無関心きめておけば関係ないなんて思ったら大間違いですよ。
今回だって知る権利がないがしろにされているのですから、このまま続けば中共支那や朝鮮にとって都合の悪い事実は隠されますよ。
それこそ、もっとパチンコの宣伝が増えたりとか、カジノができたらカジノの宣伝が流れるでしょう。しかし、その裏でそこにつぎ込んだ金が朝鮮や支那に行くという事実は隠されるでしょうし、外国人参政権、外国人基本住民権、夫婦別姓法、人権侵害救済法が通されても報道されませんし、取り上げたら逮捕、起訴されるでしょう。
あるいは車に重大な欠陥があったとします、それが支那製部品だったらリコールすら起きないでしょうし闇改修が横行するでしょう。あるいは作られている車が支那製だったとしても知らされないまま市場に回るかもしれません。
言論封殺というのはそういうところにまで及びますから。特に民主党のやろうとしている言論封殺は。それとも、そんなことはあり得ないと言えますか？
望まざる社会を作ろうとする政権
