誰のための雇用なのか

経団連の春闘方針「賃金より雇用」　連合の１％引き上げ要求に難色

　日本経団連は１７日、今年の春季交渉の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。連合が求める「給与総額の１％引き上げ」に対し、「国内事業の維持には、賃金より雇用重視が必要」とし、引き上げ困難との姿勢を強調。非正規労働者の賃金改善にも、「労働市場の需給や地域差を考慮すべきだ」とし、一律の引き上げに難色を示した。

　経団連は１９日に連合と懇談会を開き、春闘交渉が実質的にスタートする。

　報告は、連合側が平成９年をピークに給与総額が減少しているとして引き上げを求めていることに対し、減少はデフレや企業競争力の低下のためで、「水準復元ありきは不適切だ」と反論。「総額人件費の増加を招く要求には慎重に対応する企業が大半」と、突き放した。

　内部留保を賃上げや雇用に使うべきだとする指摘には、「設備や将来の成長の原資に回すべきだ」とした。

　一方、年齢に応じて給与が上がる定期昇給については、「維持に焦点を当てた交渉を行う企業が大半」とし、業績の回復を受け、「維持するか話し合いが必要」とした昨年の方針から姿勢を軟化させた。

　ただ、同日会見した経団連の大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は、「先行きへの警戒から慎重姿勢をとらざるを得ず、いまの段階でＯＫとはいえない」と述べた。

　さらに連合が時間給で正規労働者を上回る非正規労働者の賃上げを要求していることにも、「地域や時間帯、季節で賃金水準が異なり、実態になじまない」と反論した。

　このほか、報告では横並びで給与や一時金を話し合う従来型の春闘は、「終（しゅう）焉（えん）した」と改めて強調。名称を「春の労使パートナーシップ対話」に変更するよう初めて明記した。

産経新聞より

＞ 「国内事業の維持には、賃金より雇用重視が必要」

雇用重視ですか…その割には

視界ゼロの雇用情勢　企業にたまるカネ、雇用にまわらず

　平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。

■カネはあるのに

　新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。

　日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年9月末時点）は、前年同期に比べ5・0%増え205兆9722億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。

　資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情がある」という。雇用を増やしても国内市場が縮めば、増えた人件費が収益を圧迫する、という不安だ。

　一方で消費が拡大する新興国では、家電業界や衣料品メーカーが現地採用を積極化している。雇用枠が海外勢に占められ、日本人に割り当てられなくなる恐れもある。

■縮む市場、余る雇用

　国内では生産力を持てあましている。

　内閣府推計によると、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップは、平成22年7~9月期で、年換算で約15兆円。20年7~9月期から9四半期連続で需要不足に陥っている。

　これが工場など設備稼働率の低下を招き、失業率を悪化させる要因にもなる。

　実際、雇用の余剰感も解消されていない。

　日銀の22年12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、雇用が過剰だと考えている企業は、不足だと考えている企業よりも6%多かった。

　この指数は、リーマン・ショックを受けて21年6月にプラス23%を記録した後は改善傾向だが、前回調査（22年9月短観）からの改善は1ポイントにとどまり、改善は足踏みしている。

■減税分も「内部留保」に

　経済成長と雇用拡大を狙って、政府は平成23年度から法人税の実効税率を5%引き下げる方針だ。企業の生産拠点の海外流出に歯止めがかかって、国内回帰が進むとのシナリオを描き、雇用創出効果を9万人と試算する。

　しかし、そううまくいくのか。帝国データバンクが昨年夏に実施した調査によると、税率の引き下げ分の使い道の回答で最多だったのは、やはり「内部留保」（25・6%）、続いて「借入金の返済」（16・8%）だった。

　このままでは新卒者の超就職氷河期は長期化する一方だ。菅直人首相は昨年暮れ、法人税減税を雇用拡大に活用するよう経済界に要請した。日本経団連の米倉弘昌会長はこれを突っぱねたが、過去最低となった内定率の押し上げを政府頼みにする時期はとうに終わっている。

産経新聞より

＞ 一方で消費が拡大する新興国では、家電業界や衣料品メーカーが現地採用を積極化している。

どう考えても、日本人の若い世代を育てるよりも奴隷まがいに使える第三国や支那人の雇用重視としか見えないのですが。

暮らしに「ゆとりなし」が５１％　賃金・雇用に不安、日銀調査

企業が日本国内で人も雇わず、生産もせず、海外ばかりに目を向けていたらそりゃ、日本の消費も上がらんでしょうって。ここに消費税などの増税が加わったら尚更冷え込みますが、まぁ経団連側としては、日本人はどうなってもいいけど、安い賃金でこき使える奴隷を海外から連れてくるんでしょうね。

夢も希望も持てない国づくりを推進する売国政権や経団連ではとてもではないですが、少子化対策なんて無理でしょうね。

行き着く先はどう考えても

支那、朝鮮人などが街を闊歩し、日本人が肩身の狭い思いをしながら暮らす社会

しか見えませんね。
これを打破するには

１）解散総選挙
２）政界の再編

これが起きないと無理でしょう。少なくとも次の選挙はなんとなくで選んだら待ち受けているものは

亡国

ですから。