子ども手当財源 首相「無駄削減で捻出」
菅直人首相は８日夕、消費税を増税した場合の使途に子ども手当を含めるかどうかについて「社会保障のあり方の検討の枠組みには子育ても入るが、子ども手当について言えば、無駄を削減して捻出（ねんしゅつ）した財源を充てるのがマニフェスト（政権公約）の基本的な考え方だ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
産経新聞より
未だにムダ削減等と言って本質的なところから目をそらそうとしている現政権ですが、すでにムダ削減と言って口蹄疫や災害対策が疎かになったのは記憶に新しいところであり、また事業仕分けと言いながら、結局財源などどこにもなかったわけですが、どうも未だにムダ削減といえば表向きにはなんとかなるって思っているのでしょうか。
子ども手当などの本命はこちらだと思います
消費税に限界論 年金も子供手当もなんでも消費税で解決…ってホント？
民主党がマニフェスト（政権公約）施策で掲げた子ども手当の財源に消費税を充てる案が、政府内で浮上した。だが、公約施策の財源は、行政の無駄削減で捻出する計画だったはずだ。社会保障の一体改革議論のどさくさに紛れ、菅直人政権が何から何まで消費税に財源を押しつければ、際限なき税率引き上げが国民生活にのしかかる。
厚生労働省の試算では、子ども手当を満額支給（月額２万６千円）した場合、地方負担分を含めて５・４兆円の財源が必要となる。１％当たり２・４兆円で換算すると、仮に全額消費税で賄うなら２％強の増税になる。
消費税５％の税収のうち国の取り分は約６割だ。現行制度ではこれを高齢者３経費（基礎年金、医療、介護）に充てている。平成２３年度予算案ベースでは１７・２兆円の経費のうち、消費税で賄えているのは７・２兆円にすぎない。不足分の１０兆円は国債などの借金で穴埋めしているのが実情だ。
借金に頼らないためには、計算上は消費税４％強の引き上げが必要となる。高齢化が進むことで３２年度には増税幅を７％弱（１６・３兆円）にまで広げなくてはならず、もしも子ども手当まで全額面倒をみるなら、消費税率はざっと１４％にしなければならなくなる。地方に回す分の上乗せが必要ならさらに引き上げが求められる計算だ。
実際には、他の税制や財源確保策とあわせて議論をすることになるが、消費税頼みに歯止めがかかりにくい状況に変わりはない。
与謝野馨経済財政担当相が、一体改革の中に子ども手当も含まれるとの考えを示したのは、自公政権時代に成立した２１年度税制改正法の付則の消費税の使途に「少子化」も加えると明記してあるためだが、このままでは消費税依存が無軌道に加速しかねない。
産経新聞より
消費税を増税して、社会保障から子ども手当までなにからなにまで消費税で賄おうという魂胆が見え見えです。
ちなみに世界の消費税（あるいは付加価値税）はどうなっているかというと
（ソースは
財務省から
日本の消費税が低いというのがわかりますが、あくまでもここに載っているのは標準税率のみです
実際には標準税率と軽減税率がありまして日本は５％のみですが
フランス：標準税率＝１９．６％、軽減税率＝食料品、書籍、旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等が５．５％、新聞、雑誌、医薬品等が２．１％
ドイツ：標準税率＝１９％；軽減税率＝食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設の利用等が７％
スウェーデン：標準税率＝２５％；軽減税率＝食料品、宿泊施設の利用等が１２％、新聞、書籍、雑誌、スポーツ観戦、映画、旅客輸送等が６％；ゼロ税率＝医薬品（医療機関による処方）等
詳細は
財務省HPを御覧ください
また、ご存じの方もいらっしゃると思いますが
仕入税額控除制度
輸出取引の免税
特に輸出取引の免税、平たく言えば輸出すればするほどその分還付されるということになります。
仮にFTAやTPPが締結されれば
経団連企業：輸出を増やす→還付される→( ﾟДﾟ)ｳﾏｰ
日本国民：増税される→生活が苦しくなる→(+д+)ﾏｽﾞｰ
ということになります。
しかもSafe Guardが発令された場合は経団連は苦しみますが、日本国民の苦しみは何も変わりません、いやむしろさらに悪化するでしょう。
何しろ経団連企業の中には
下請けや社員の生活費＝コスト
とみなしているところもありますから、生活費（＝賃金）のカット、軽減税率がないので生活必需品が大幅な物価高となるのですからどうやって生活すればいいのでしょうか。
参考：
藤井氏、消費税の軽減税率適用を否定
福祉のために消費税のアップというのはどう考えても国民生活を破壊するというふうにしか見えません。
民主党の言う増税による景気回復等ありえません。
しかも福祉のための増税というふうにしたら年金、失業保険、あらゆるものが税金で賄われる以上長期的なビジョンで見たら大きなマイナスにしかなりません。
それこそ、失業率が増えたらどうなるのか、景気がさらに悪化したらどうなるのか、輸出が回復したとしても、日本国民の財布のひもが厳しかったらどうなるのか、そういう長期的なビジョンが全く見えてきません。
おまけに
ＰＢ黒字化には消費税など一体改革が必要、与謝野経財相
国の財政が黒字化したらどうなるのか？余剰分はなんに使うのか？借金完済したらどうするのか？全く何も見えてきません。
政府の借金返済の為に国民の生活を脅かしても良いのか？
ありえません。
橋梁や港湾施設等のライフライン維持のための公共事業、災害対策、防衛
どれも国民の生活に必須です。
このまま、民主党の言う福祉のための消費税を進めていいものでしょうか？
国には企業や地方と違う機能がある。
お札を印刷する機能だ。
お札刷ればいいのよ。
ギリシャはほとんどが ユーロかドル建てで国際市場で国債を売ってお金を集めている。
その利率は危険だということで１３％
日本はほぼ９０％以上日本人（銀行）が国債を買ってる。その残りは外国人が買っているが、すべて円建てだ。
イギリスが国債発行高がＧＮＰの４００％という凄まじい額にのぼったが、破綻しなかった。なぜか、
すべてポンド建てで国債を売っていたからだ。
困ったらお札を印刷すれば良い。
自国の国債を自国通貨建てのみで取り扱って資金を集めている国は日本とイギリスと米国のみ。
自国通貨建てで売れる。
日本は国債金利は１％ それでも売れる。
国債は借金ではない。国民が政府にお金を貸している債権だ。
支払う通貨がなくて困るのなら、印刷すればいい。
カネはある。
デフレ不況には公共投資。即効性のある公共投資がいちばんいい。特に日本の橋は５０年を越えた年数のものが多く、
耐久年度を越えている。
最近、トンネルのコンクリート脱落事故が起こるのはその為だ。
これだけ事業仕分けしていくと補修する費用が足らない。全国で橋が危険で通れなくなっている所が多い。
コンクリートから人へという 標語があったが、これからコンクリートがもたなくて事故が起こる。人の為にはならない。人の命が危険に晒される。
これを補修し修繕すると需要がおこり景気が改善する。
公共投資でもっとも即効性が高く、広く雇用を生み出し、需要をつくるのは建設業だ。建設業が一番いい。
なんで総理在任中にこれを言わなかったのか。
それは私がコンクリート屋だったから。（笑）
それを言うとマスコミがうるさいし、利権がという事になる。
しかしそれが一番いい。トヨタなどの自動車産業よりもなによりも速攻性が高く、広く経済を活性化する。
お金はあるんだから、今はインフレ時の財政改革のときじゃない。
今やるのは財政出動。
それははっきりしている。
ソースは
情報統合思念体様より引用
皆様のご意見、お待ちしております。
間違った増税になりかねない - 日本国民の生活破壊が第一な現政権
