意味不明な仕分けよりも解散総選挙を

【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁　規制仕分けという茶番劇

　また「仕分け」の季節がやってきた。菅直人政権は今月の６日と７日に東京都品川区五反田の巨大ホールで「規制仕分け」を開催する。事業仕分けと同じく、蓮舫行政刷新担当相の指揮の下、ボランティアも大勢集めて、お祭り騒ぎをやるらしい。

　しかし、今回の規制仕分けは、これまでの事業仕分けと毛色がやや異なっている。事業仕分けはあくまでも個々の事業が対象になっていたが、今度はさまざまな規制や制度を仕分けというイベントで、緩和もしくは廃止してしまおうというのだ。

　そんなことが法制上できるのか疑問だが、規制緩和と聞いて思い出すのは、1990年代に突如沸き起こった「聖域なき規制緩和」の大合唱である。日本経済が停滞したのは規制が厳しいからで、規制緩和すれば立ち直るという話だった。

　しかし、日本経済が停滞したのはバブルが崩壊して需要が急減したからで、供給を刺激する規制緩和をすれば需要不足は逆に増加する。延々と規制緩和の大合唱が続くなか、経済学者の飯田経夫氏（故人）は、もともと輸出増を目論（もくろ）む米国の対日要求だった規制緩和が、いつの間にか日本経済復活の秘密兵器とされているといって嘆いたものだった。

　今回の規制仕分けにも同じようなところが多々ある。行政刷新会議に「規制・制度改革に関する分科会」ができたのは昨年3月だが、同年10月に菅首相がTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加をいいだしたときから、俄然（がぜん）、拍車がかかって、分科会でアジア経済戦略、金融分野への取り組み、外国人受け入れなどの言葉が飛び交うようになった。

　TPPについては国民が内容をよく知らないまま賛成の雰囲気だけが醸成されているが、国会で質問されても菅首相は「TPPはどのような内容になるか明らかでない」などと答弁する始末だ。政権としての具体的な内容を示さず、しかもその方針すら話せないというのである。

　TPPは4カ国が締結した地域経済協定だったが、2008年に米国が参加を表明してから急速にその性質を変え、まだ条文化されていない部分も多い。しかし、その概要は米国との情報交換の後、そそくさと作られた日本政府の24作業部会の構成から推測することができる。

　そこには、菅政権がスケープゴートにした農業だけでなく、サービス、政府調達、労働移動などがずらりとならんでいる。ことに、元の4カ国TPPにはなかったのに、米国が加わることで登場してきたのが「金融」と「投資」であり、ここにオバマ政権の本当の狙いがあることが透けて見えてしまうのである。

　行政刷新会議は、こうしたTPPが要求する事項を実は検討してきた。たとえば、農地や農業生産法人への投資規制のさらなる緩和、混合診療の解禁、外国人医師の受け入れ、訪日ビザ発行の簡易化などの重要事項を、国民に内容を知らせないまま推進しようとしているのだ。6日からの規制仕分けにも、多くがすでに前倒しの形で入り込んでいる。

　こんな無法を民主党に投票した有権者は望んでいたのか。そしてまた菅首相はこうした政策について説明責任を果たしているだろうか。これから始まる規制仕分けという茶番劇は、国民への裏切り行為そのものなのである。

産経新聞より

また、新たな仕分けが始まるみたいですが、こんな無意味、あるいは意味不明な事をやる余裕などあるのでしょうか。それ以上に民間のビルを借り手までやる必要などあるのでしょうか？

＞五反田の巨大ホール
これ五反田のTOCビルで行われるのですが、まず利用料を御覧ください

A-1ホール　700.8平米　212坪　456,750円
Dホール　506.4平米　153坪　394,800円

これ一日あたりで、基本料金なのですがちなみに基準外だと
基準時間外　3時間につき基準使用料の20%とする <3時間未満は3時間とする>
注：基準時間が９：００～１７：００
土曜･日曜･祝日　基準使用料の20%増し <但し土曜の割増は展示即売会使用のみを対象とする>
準備･撤去　会期中と同様

準備に１日、撤去に１日として計算しても
準備に８５１５５０円
日曜日開催に１０２１８６０円
月曜日開催に８５１５５０円
撤去に８５１５５０円

計：３５７６５１０円（人件費は含みません）
たかがパフォーマンスの為に最低でも約３６０万円、それも血税から支払われるのですから、これこそ無駄ではないんでしょうか？
まぁ理解できたら民主党に非ずですが。


＞ さまざまな規制や制度を仕分けというイベントで、緩和もしくは廃止してしまおうというのだ。

本来なら議員、有識者を集めてやるべき事を何故に上記の場所でやらなければいけないのか理解に苦しみます

＞ 同年１０月に菅首相がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加をいいだしたときから、俄然（がぜん）、拍車がかかって、分科会でアジア経済戦略、金融分野への取り組み、外国人受け入れなどの言葉が飛び交うようになった。

ちょっと注目してください

アジア経済戦略、金融分野、外国人受け入れ

金融分野はユダヤが得意としている部分ですし、外国人受け入れは特亜が前々から要求していることです。そして民主党の言うアジアというのは

支那、朝鮮の事を指しています

しかも過去の例を見ても民主党の行う仕分けというのは

結論ありき

で行われます。

＞ そこには、菅政権がスケープゴートにした農業だけでなく、サービス、政府調達、労働移動などがずらりとならんでいる。ことに、元の４カ国ＴＰＰにはなかったのに、米国が加わることで登場してきたのが「金融」と「投資」であり、ここにオバマ政権の本当の狙いがあることが透けて見えてしまうのである。

金融と投資の規制緩和されたらユダヤ系の餌食になるのは間違いないですし、労働移動が含まれれば、日本国内には多くの外国人（特に支那）が入り込み日本国民の雇用の機会はさらに減るでしょうし、治安の悪化も確実になるでしょう。
また、日系大企業（特に経団連系）はこぞって投資がし易い国に行き、さらなる日本の就職難に拍車を掛けることになるでしょう。

TPP、規制仕分け

この二つを組み合わせたら確実に

亡国、阿鼻叫喚地獄

となるのは火を見るより明らかです。

衆院選、参院選で民主党に入れた方、そして統一地方選で民主党（並びに民主党の隠れ蓑）に投票しようと思っている方にお聞きしたい

そんなに日本国をなくしたいんですか？
そんなに地獄を見たいんですか？

民主党や民主党の隠れ蓑（維新の会、無所属の一部、減税日本、みんなの党）に投票するということは

亡国希望者、地獄行き希望者

と同意義なのですが。

ちなみに公明党は創価学会の政治部門というのは周知の事実でありますが創価学会は特亜だけとつるんでいるのではなく

ユダヤとつるんでいる可能性も非常に高いです

日本に圧力をかけるシオニスト組織「ＳＷＣ」（筆者注：SWCはSimon Wiesenthal Centerの略です。今回氣志團に圧力をかけた団体のことです）

表向きにはTPP反対と言ってますが、SWCとつるんでいる以上、金融市場の解放などには賛成してくる可能性は非常に高いですので、公明党も要注意だということをご承知願いたいものです。