自民党執行部は領土を守る気があるのか？

自民４議員の鬱陵島視察　予定通り実施へ　韓国は入国拒否方針を伝達

　竹島近くの韓国・鬱陵（ウルルン）島の視察を計画している自民党の新藤義孝衆院議員ら４議員は２９日、予定通り８月１～４日に訪韓することを決めた。ただ、韓国側は同日、入国拒否を日本政府に通告した。

　視察するのは自民党「領土問題に関する特命委員会」委員長代理の新藤氏と平沢勝栄、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員。石原伸晃幹事長は２７日に新藤氏らと面会し、国会日程などを理由に「許可しない」と通告したが、新藤氏は拒否した。

　党執行部は説得をあきらめたが、会期中の渡航に必要な衆院への請暇願提出は認めない方針。佐藤氏はすでに参院から請暇の許可を得ているが、ほかの３人は衆院規則に反し、懲罰の対象となる可能性がある。

　一方、韓国外交通商省の金在信次官補は２９日、武藤正敏駐韓日本大使を呼び、身辺の安全確保が困難なことや「２国間関係に与える否定的な影響」を理由に視察団の入国は認めないと伝えた。武藤大使は「受け入れられない」と抗議し、再考を求めた。韓国政府は出入国管理法の規定に基づき、入国禁止措置は可能との見解を示している。

産経新聞より

＞ 竹島近くの韓国・鬱陵（ウルルン）島の視察を計画している自民党の新藤義孝衆院議員ら４議員は２９日、予定通り８月１～４日に訪韓することを決めた。

ここまではいいのですが…

＞ 石原伸晃幹事長は２７日に新藤氏らと面会し、国会日程などを理由に「許可しない」と通告したが、新藤氏は拒否した。
＞ 党執行部は説得をあきらめたが、会期中の渡航に必要な衆院への請暇願提出は認めない方針。佐藤氏はすでに参院から請暇の許可を得ているが、ほかの３人は衆院規則に反し、懲罰の対象となる可能性がある。

鬱陵島の視察というのはそんなにやましい事なのでしょうか。
竹島という領土を守る行動に対し、なぜ自民党執行部は請暇を認めず、しかも懲罰の対象にまでしようとするのでしょうか。

こちらをご覧ください。なお、元ネタは平沼赳夫議員のメールマガジンから引用いたします

■ 拉致解決への灯火が燃え上がった 古森義久
2011.07.17 産経ニュース

菅政権下では珍しい超党派の歩調の合った活動が８人の国会議員によりワシントンで展開された。北朝鮮による日本人拉致事件の解決のために米国の協力を得ようとする外交努力だった。

１０日から来訪した一行は、拉致議連の平沼赳夫（たちあがれ日本代表）会長の下に、副会長の山谷えり子、幹事の塚田一郎両参議院議員がともに自民党、事務局長の松原仁衆院議員が民主党、さらに対米折衝では新顔の谷田川元、向山好一両民主党衆院議員、自民党の竹本直一同議員が加わった。そのほかに内閣府で拉致問題を担当する副大臣の東祥三衆院議員が菅政権の代表の形で同行した。文字どおりの超党派である。

この拉致議連と「拉致被害者家族会」の飯塚繁雄代表、増元照明事務局長、「救う会」の島田洋一副会長が一体となっての合同訪米団だった。

米側は議会も政府も意外なほど前向きな対応を示した。日本の民主党政権の登場以来、初めての拉致関連の訪米団かつ初の大型超党派議員団となったためか、国務、国防両省の高官や上下両院の有力議員など合計１４グループが相次いで面会に応じた。

なかでも上院の超大物のダニエル・イノウエ議員が「上院の同僚に呼びかけ日本人拉致問題と積極的に取り組む」と明言したことが訪米団を元気づけた。下院でも昨年秋の中間選挙で多数を制した共和党のイリアナ・ロスレイティネン外交委員長が拉致問題での日本との連携の一環として日本訪問の招待に応じる方針を表明した。訪米団は同委員長がすでに下院に提出した北朝鮮に拉致の解決などを迫る法案成立への期待を伝えた。

訪米団が国務省など行政府に強く要求したのはオバマ政権内部で考えられている北朝鮮への食糧支援の取りやめと制裁の強化だった。日本側は超党派で「食糧 は真に飢えている層には渡らず、北朝鮮当局は制裁強化など強硬な態度に直面したときにしか譲歩をしない」という点を訴えた。

過密な日程を１４日には終えた訪米団の成果には家族会の飯塚代表も「米側が超党派で日本人の拉致解決への協力を横へ広げてくれる態度をみせたことは心強い」と述べる。だが現政権がすっかり弱くなった日本側で実際にどんな具体的な措置がとれるかが心配だという。

妹の田口八重子さんを３３年前に拉致された飯塚氏はいま７３歳だが、食品加工機メーカーの工場長を務める現役で社長の理解により休みをとり、拉致解決の活動にあたる。「日本国内にいると八方ふさがりという気持ちにもさせられる」ともらす飯塚氏。

だからこそ米国での活動には強行日程でも体力と知力を全投入してがんばるのだろう。

ここ１０年間、拉致関連組織の訪米には必ず参加してきた救う会の島田副会長は今回の訪問について「日本の政権の中枢がメルトダウンを起こしている時期に 民間や議員が対米外交活動を先導し、政府が後からついてくるという新しいパターンを示した点にも大きな意義がある」と語った。

この訪米の成果が政局混乱や震災復興で薄れがちな拉致解決への一般の熱意の明かりをまた強くすることを期待したい。

＜引用ここまで＞

拉致問題は取り組むが、領土問題は取り組まないと言っているのと同じ事です。
領土問題は非常に重要な問題なのですが、自民党の本気度が伝わりません。
これでは気概のある議員までも腐らせます。
ましてや、今回のこの鬱陵島に参加する議員が

新藤義孝衆議院議員
稲田朋美衆議院議員
平沢勝栄衆議院議員
佐藤正久参議院議員

どの方も非常に気概のある議員です。これらの議員には懲罰をかけるが…

自民党党紀委、浜田氏を除名、河野、岩屋両氏は党役職停止１年

　自民党は５日の党紀委員会（山東昭子委員長）で、総務政務官に就任した浜田和幸参院議員の離党届を受理せず、最も重い除名処分とすることを決めた。党議拘束に反して今国会の７０日間の会期延長の議決に賛成した河野太郎、岩屋毅両衆院議員に対しては国会の役職の辞任を勧告し、１年間の党役職停止処分とした。３氏の処分は同日付。

　党のシャドーキャビネット（影の内閣）で河野氏は公務員制度改革担当相、岩屋氏は防衛相などを務めており、両氏はこれらの党の役職を解任された。

　河野、岩屋両氏に対して、執行部は離党勧告に次いで重い党員資格停止処分を３カ月間科すことを検討。党紀委員からも資格停止を求める意見が出たが、菅直人首相が「脱原発解散」に踏み切った場合、党の公認を得られなくなる可能性があることから軽い処分に落ち着いた。

　愛知県知事選（２月６日投開票）で地元県連の推薦候補と対決した大村秀章愛知県知事に対する処分は見送られた。

産経新聞より

河野太郎のような輩をなぜ擁護し続けるのでしょうか、既に国籍改悪法に一枚絡んでいるような輩です



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これではいくら上記の気概のある議員に加え、西田昌司議員や小野寺五典議員等自民党内でも日本国の為に尽くそうという議員も少数の売国奴議員のために自民党は駄目だという風に思われてしまいます。

こんな状態では、残念ながら無党派層からみたら、誰がやっても同じという意見は払拭できません。

救いは、気概のある議員の大半が創生日本に所属しています。
このまま、自民党にて居ていいとはとても思えません。かといって民主党はご存知の通りテロリストや北朝鮮、支那とズブズブの関係だというのは明らかです。

創生日本の議員は今すぐにでも自民党から離脱し、真正保守を掲げた勢力を作るべきではないのかと思います。

このような状況では自民党では自主憲法の制定等無理だとしか思えません。

もはや二大政党制は破綻したと言っても過言ではないかと思います。