在日の生活が第一内閣

閣僚名簿発表…国家公安委長に小沢側近の山岡氏

　官房長官に内定した藤村修・民主党前幹事長代理は２日午前、野田新内閣の閣僚名簿を発表した。

　野田氏は同日午後、皇居での任命式を経て第９５代、６２人目の首相に正式に就任し、国民新党との連立政権を発足させる。

　首相＝野田佳彦

　総務・沖縄・北方＝川端達夫

　法務＝平岡秀夫

　外務＝玄葉光一郎

　財務＝安住淳

　文部科学＝中川正春

　厚生労働＝小宮山洋子

　農林水産＝鹿野道彦

　経済産業＝鉢呂吉雄

　国土交通＝前田武志

　環境・原発＝細野豪志

　防衛＝一川保夫

　官房＝藤村修

　復興・防災＝平野達男

　国家公安・拉致問題・消費者＝山岡賢次

　金融・郵政改革＝自見庄三郎

　行政刷新・公務員改革＝蓮舫

　国家戦略・経済財政＝古川元久

読売新聞より

昨日も取り上げましたがまず、こちらを御覧ください

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

参加議員一覧

赤松広隆
泉健太
岩国哲人（2009年に引退）
岡田克也（会長）
奥村展三
小沢鋭仁
川端達夫
郡和子
小宮山洋子
近藤昭一
佐々木隆博
末松義規
仙谷由人
筒井信隆
中川正春

西村智奈美
鉢呂吉雄
鳩山由紀夫
平岡秀夫
藤井裕久
藤村修
細川律夫
前原誠司
三井辨雄
三日月大造
横光克彦
横路孝弘
金田誠一（2009年に引退）
津村啓介（呼びかけ人）


参議院議員

一川保夫
大島九州男
小川敏夫
岡崎トミ子
加賀谷健
神本美恵子
川上義博（呼びかけ人）
今野東
武内則男
谷博之
谷岡郁子
津田弥太郎
ツルネン・マルテイ

千葉景子（呼びかけ人、2010年に落選）
轟木利治
友近聡朗
中村哲治
那谷屋正義
白真勲（幹事:呼びかけ人）
藤谷光信
室井邦彦
藤田幸久
藤原良信
増子輝彦
松野信夫
水岡俊一
横峯良郎

家西悟（2010年に落選）
犬塚直史（2010年に落選）
工藤堅太郎（2010年に落選）
松岡徹（2010年に落選）
簗瀬進（2010年に落選）
山下八洲夫（2010年に落選）
佐藤泰介（2010年に引退）
藤末健三（2010年の改選時に、既に退会しているとの自身の認識と反対意見を表明）
前田武志（後に反対意見を表明）

Wikipediaより引用

かなりの閣僚が在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟からの出身ですし、岡崎、千葉と引けを取らないくらい危険な人材が国家公安委員会や法務省にいます。その輩は

山岡賢次

平岡秀夫

まずは山岡からですが

外国人参政権の推進

民主党における外国人参政権推進派の急先鋒であり、鳩山由紀夫内閣が成立すると、永住外国人への地方参政権付与法案を提出するために奔走。2009年11月に法案の成立を目指したが、党内意見の集約ができずに、2010年の通常国会まで法案提出を見送ることになった。

2010年1月9日、川上義博参院議員の会合で「日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない」と述べた。1月12日には在日本大韓民国民団中央本部の新年パーティに参加。参政権成立に全力で錦の御旗として取り組むと法案実現を約束した。

2010年3月18日、韓国大使館で権哲賢駐日韓国大使と会食し、「（外国人参政権は）参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と参院選後の成立を約束した[6]。なお、この会食には、民主党の川上義博参院議員、社民党の辻元清美国土交通副大臣、国民新党の下地幹郎国対委員長らが同席している。

マルチ商法を推進

マルチ商法をネットワークビジネスと呼び、推奨している。健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟の顧問をしており、マルチ商法関連団体でマルチ商法を推奨する講演を行っていた。山岡の事務所は「講演を依頼されて行った、講演料などは受け取っていない」とコメントしている。また、マルチ関連企業から献金を受け取り、マルチ商法に注意するパンフレットを作成した団体に対し法的な脅しを掛けていたことが発覚したと報じられた。

2008年10月10日、衆議院内のIPアドレス(IP:210.136.96.22（ノート / 履歴 / ログ / Whois）)から「山岡国対委員長のマルチ商法関連記述」、「藤井裕久議員のマルチ商法関連記述」、「前田雄吉議員のマルチ商法関連記述」の削除、「ネットワークビジネス・ネットワークビジネス推進議連・健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」から民主党議員情報の削除または全削除が行われた。

2009年3月18日、この問題を参院予算委員会で自民党の森雅子議員が取り上げると、民主党側は「予算案審議と無関係」と強く反発し、委員会は一時紛糾する事態となった。

社会福祉協議会への圧力問題

山岡が会長を務めた「流通ビジネス推進議員連盟」が、マルチ商法から市民を保護する活動を行っていた社会福祉協議会に対し、山岡会長名義で抗議の意見書を送付していたことが明らかになった。

2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）が、毎月定期発行している広報誌[24][25]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた。

ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。この意見書は、流通ビジネス推進議員連盟の会長の山岡、事務局長の前田雄吉、および、牧義夫の連名で作成されており、議員名と事務所住所を記載した封筒により、国会内郵便局から発送されていた。また、同議員連盟を支援する「流通ビジネス推進政治連盟」も同日付で伊賀市社会福祉協議会に対し抗議書を送付しており、訂正広告の掲載や謝罪を要求し、条件を受け入れないなら「法的に処断する」と主張している。

伊賀市社会福祉協議会の事務局長は「（活動をやめろという）脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」とし「議員の良識を疑う」と主張し、記者会見においても「脅迫に近いと感じた」と述べるなど、2連盟を厳しく批判した。伊賀市社会福祉協議会の広報誌担当職員も「だまされている人を救うためなのに、なぜ抗議をうけなければならないのか。国会議員がする仕事とは違う」[26]と批判している。

マスコミからの取材に対し、山岡の事務所は「当方にはこの文書を出した認識はありません」と主張しているが、前田から「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」と指摘されている。また、牧は「協議会の団体名も、抗議文も初めて見た。こんな風に名前が使われるとは夢にも思わなかった」が「議連への入会を承諾した以上名前が独り歩きしても仕方がない」[28]として謝罪している。

なお、2008年、流通ビジネス推進議員連盟は「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」に改称し、山岡は顧問を務めた。同様に、流通ビジネス推進政治連盟も「ネットワークビジネス推進連盟」に改称している。

語録

「日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない」

「一日も早く国会に（永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案）出てくるようにバックアップし、今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」

「（参政権付与は）参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」

Wikipediaより引用

これだけでも山岡の思想が如何に危険かというのは認識できるかと思います。
そして法務の平岡ですが

朝鮮半島問題研究会
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
リベラルの会
民主党娯楽産業健全育成研究会
官僚出身議員(大蔵省)
国立追悼施設を考える会(発起人)
国立国会図書館法の一部を改正する法律案
日朝国交正常化推進議員連盟
平頂山事件に関し日本政府に公式謝罪を要求した議員
外国人参政権賛成派
朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答
戸籍法を考える議員連盟
中国建国６１周年を祝うレセプション出席議員
菅氏の2011年新年会に参加した議員

選挙前.comより

2007年6月29日に放送されたテレビ番組『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』（日本テレビ）に民主党ネクスト法務大臣として出演した際、番組内で行われた少年法問題での討論のなかで「加害者の人に死の恐怖を味わわせるという気持ちで○○さん（被害者の母）が本当に幸せというか納得できるとは思えない」「むしろ悪いことをした子供たちはそれなりの事情があってそういうことになったと思う」と発言した。

Wikipediaより引用

と、此の様に加害者を擁護し、被害者を踏みにじるような輩が法務大臣です。
まぁ千葉、江田五月と流れ的には大差は無いのですが鳩、菅内閣との決定的な違いは

在日朝鮮人・韓国人の生活が第一というのを明確にした

鳩山、菅の時は売国奴というのはわかっていたとしても特亜全体という感じでしたが、今回の政権ほど明確に在日の為の政権を打ち出してきたのは初めてかと思います。

この内閣では

復興支援、日本国民の生活（安全保障、治安）、領土、経済の立て直し

等、まずありえないとしか思えません。
マスゴミもさらなる擁護をしてくるでしょう。何しろ、在日の為の政権なのですから。

日本国民は野田政権を注視し、声を上げていかないと、本当に日本国の余命は２年どころか、一年になりかねません。すでに菅内閣で短命化させられたのですから。