国破れて山河もなし

「仕事にならない」「エアコンは我慢」　政府の節電要請に列島各地、悲鳴

　「電気が止まったら仕事にならない」「エアコンは我慢する」。政府がこの夏も企業や家庭に節電を求めることが決まった１８日、列島各地から悲鳴や戸惑い、覚悟の声が上がった。

　町工場が集まる大阪府東大阪市。金属加工工場で働く山口員功さん（３６）は「中小企業は瀕死の重体になる」と語気を強めた。エアコンを切ると工場内は５０度に。生産能力は停電で３割以上落ちる。

　大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の担当者は「計画停電となればお手上げ」と諦めの表情。「本当に電気が足りないのか、政府はしっかり検討してほしい」と求めた。

　四国電力管内、高松市のさぬきうどん店従業員、竹田拓美さん（２７）は「営業中の節電は難しいが、できるだけ協力したい」と、仕込み時に電気を消すことにした。

産経新聞より

作りだめ、生産移管…企業が必至の節電作戦　それでもつきまとう不安　

　政府が夏の電力需給対策を決定したことで、企業は厳しい節電対策が求められる。自家発電の増強や製品の作りだめ、電力に余裕のある工場への生産移管など対策を練っている。だが、猛暑になれば電力不足は深刻化。発電施設の増設などによるコスト負担に伴う業績への影響に不安が広がっている。

　■工場で融通

　製紙大手の日本製紙グループ本社は、発電設備に余裕のある九州の工場から関西の4工場に供給する。15%の節電目標が設定された関西電力管内の工場には自家発電設備がないからだ。

　九州の八代工場（熊本県）にはバイオマスや石炭火力など複数の自家発電設備を備え、最大発電量は14万キロワット以上。関西電力管内での節電で不足するとみられる2400キロワットの電力を融通して4工場の生産を維持する。

　昨年の電力不足の経験から、自家発電設備の増設に取り組んだ企業は少なくない。移動式の発電機を導入しているのはアサヒビール。移動式発電機を名古屋の工場に保管しており、「必要に応じて全国で機動的にしたい」（同社）とする。東レも1千キロワット以上の移動式発電機の調達を検討している。

　■作りだめ

　電力の余裕ある地域への生産移管や「つくりだめ」の動きも出ている。

　武田薬品工業は、今夏の電力不足を見据えて5月の連休中に大阪工場（大阪市）を稼働させて医療用医薬品を備蓄生産した。さらに、中国電力管内の光工場（山口県）での代替生産も検討している。

　新日本製鉄の宗岡正二社長は「生産の前倒しなどで夏場にフル生産しないよう工夫したい」とし、電力に余裕がある地域への生産移管も想定し、夏場の生産計画を練り上げている。

　日本ハムの竹添昇社長も節電策として関西の工場から関東など他地域への生産移管を検討している。

　■地道に節電

　自動車業界は昨夏、木・金曜日を休業し、電力に余裕がある土・日曜日に稼働する「輪番休業」に取り組んだが、今年は「負担が多い」（トヨタ自動車の豊田章男社長）と実施を早々に見送った。「輪番休業以外でも15%程度の節電ができた。このノウハウを生かしたい」（自動車大手）と多くの社は地道な節電で乗り切る構えだ。

　流通業界も節電を強化。セブン-イレブン・ジャパンは店舗での発光ダイオード（LED）照明やスマートセンサー、太陽光パネルの導入を拡大。LED照明は2月末時点の9千店から早期に全店約1万4千店にするほか、太陽光パネルを年度内に500店増やす。

　企業の節電対応をめぐっては、昨年は東日本大震災による工場被災で、サプライチェーン（部品供給網）の寸断で計画通りの生産ができず、結果的に節電につながった側面もあった。しかし今年は、工場が復旧しているだけに、電力不足を賄うための費用が増えて、業績を悪化させる恐れがある。

産経新聞より

震災以降、何かと東北の復興、日本の再興とか言いながら、その反面、反原発派、脱原発派の意向もあり、原発の再稼働の見通しも立たず、政府は無策どころかデフレ化に増税と海外へのバラマキを強め、更には

日中韓ＦＴＡ　ＴＰＰこそ待ったなしだ

TPPのみならず、日中韓FTAまで締結しようとしているくらいです。そうなると何が残るのでしょうか。
結論を言えば

経済的な焼け野原

になるのは火を見るより明らかでしょう。
大企業は海外に製造拠点を移転、中小零細企業は倒産の増加による失業の増加、生活保護世帯の増加、大増税、治安の悪化などにつながり、外国人による水源地、土地の買収が進みその結果

国破れて山河もない

というのが待ち受けている現実かと。
今、原発を再稼働させてもフル稼働まで最低６週間ほど掛かるのですし、ましてや古くなっている火力発電等が故障などの障害が起きたときは

間違いなく電力供給不足に陥り、日本経済は致命的なダメージを食らう

事になるでしょう。対案なき脱原発、反原発のどこが

東北の復興、日本復興

につながるのでしょうか。ぜひとも、脱原発、反原発の方のご意見を聞きたいものです。
その上に先程書いた、特亜とのFTAを結んだ場合

怒りの新日鉄　極秘技術「方向性電磁鋼板」なぜ流出したのか

デンソーの機密盗難を行った中国人スパイを逮捕　～スパイ天国日本で暗躍する他国のスパイ達～

人、金、モノの自由化により更に横行するでしょう。特にスパイ防止法のない日本では。
つまりは企業では対抗できる術がもはや限界に達しているんです。

是非とも、民主党支持者、増税賛成派、脱原発・反原発派等の方に

１）原発を停止させたまま
２）税と社会保障の一体改革と言う名の増税を容認
３）TPP、特亜FTAを結び
４）無策の政府、政権政党を野放しにする

ことが国益に繋がり、日本や東北の復興に繋がるのか是非、具体例などを用いて説明していただきたいものです。