参入する為の条件が不十分すぎる

【経済裏読み】トヨタがＥＶに乗り切れない理由　浸透すれば帝国が崩壊する？

　トヨタ自動車が平成27年末までに新型ハイブリッド車（HV）21車種を発売する。HV重視の戦略を鮮明にしたわけだが、一方で電気自動車（EV）は年内に発売するものの、当初計画は大幅にトーンダウン。なぜ、トヨタはEVに及び腰なのか。EVが普及すれば、取引先約2万6千社から成る巨大な“トヨタピラミッド”に亀裂が生じるとの危機感が見え隠れする。

販売台数は全世界で100台

　「エコカーの“本命”といえば?」

　こう問われると、「電気自動車（EV）」と答える人は多いはずだ。

　ガソリンではなく、電気で走るクルマ。これは1908年に米フォード・モーターがガソリン車の量産モデルを開発して以来、自動車業界の新たな1ページの始まりであり、すでに三菱自動車、日産自動車がEVを発売している。マーケティング会社の富士経済（東京都）によると、日本のEV販売台数は2025年に100万台超、30年には191万台と200万台に迫ると予測されている。

　ただ、不思議なことに今年1～6月の世界販売台数では2年ぶりに頂点に返り咲いたトヨタは、EVに対してやや距離を置く。トヨタ関係者は「HVもEVも燃料電池車（FCV）も全方位にやっています」と説明するが、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）に比べ、EVの事業化に対するスピードは決して早いとはいえない。

　9月24日の環境対応車戦略発表会で、今年12月に小型車「iQ」をベースとしたEV「eQ」（国内販売価格は360万円）を発売すると発表。しかし、グローバルの販売台数はわずか100台と少ない。

　2年前に計画を公表した際には数千台の販売を見込んでいたが、「EVはまだまだ難しい」（内山田竹志副会長）。HVについては平成27年末までに新モデル14車種を含め21車種を投入するだけに、「EVに対するトヨタのスタンスを如実に物語っている」と業界関係者は話す。

HVは年間100万台達成へ

　トヨタは、平成9年に世界で初めてHVの量産車を開発し、初代プリウスを世に送り出した。以来、HVによってエコカー市場を牽引（けんいん）し、今年のHV世界販売台数見通しは初めて100万台に達するなど、約15年かけて事業の柱に育て上げた。

　長年積み上げてきた歴史もあり、HVへのこだわりは並大抵ではないが、実はそれだけではない。前出の関係者は「EVが主流になれば、自動車メーカーの存在基盤すら揺らぐ恐れもある」という。

　約3万点の部品で構成され、複雑な構造のガソリンエンジン車に対し、EVは電池とモーターという2つの部品がクルマの性能を決定付ける。「EVは電池とモーターがあれば動く。安全性は大前提だが、部品点数も少なく、異業種も参入しやすい」とある大学教授は解説する。

　トヨタには、一次サプライヤーと呼ばれる主要な部品供給先400社をはじめ二次、三次サプライヤーなど計2万6千社前後の取引先が存在する。ガソリンエンジン車を構成する部品点数の多さと、内燃機関の複雑さによって「この巨大なピラミッド構造が成り立っている」と前出の大学教授は明かす。

危機感募るピラミッド崩壊?

　言い換えれば、部品点数が少なく、「プラモデルのように比較的容易に組み立てられる」（関係者）EVが普及すれば、トヨタピラミッドに亀裂が入る恐れもあるというわけだ。

　しかも、EVの心臓部である電池は自動車メーカーではなく、パナソニックなど電機各社が技術を保有しているケースが多い。これはピラミッドが崩れるだけでなく、状況次第では将来的に自動車開発の主導権を電機メーカーに握られてしまう可能性があることを意味している。

　これに対し、HVは「エンジン」と「モーター」という2つの動力源を搭載しているため、エコカーでありながら“ブラックボックス”の内燃機関が存在。つまり、構造はきわめて複雑で、「トヨタピラミッドをこれまで通り維持することができる」（関係者）。　

　実際、トヨタはHVの新モデルを大量投入するだけでなく、米フォード・モーター、独BMWとHV技術で協業関係を構築。HVをエコカーのデファクトスタンダード（事実上の業界標準）とするための動きを活発化させている。

　トヨタを頂点とするピラミッド構造こそグループの強さの源泉。それだけにEV技術は保有しつつも、当面はHV一本やりのエコカー戦略が続くはずだ。（島田耕）

産經新聞より

こういう記事

トヨタなど自動車各社、中国で生産休止　不買運動など影響…失速懸念

出した後で、上記の様な記事をだすと、違和感すら覚えるのですが。まず

＞ トヨタ自動車が平成27年末までに新型ハイブリッド車（HV）21車種を発売する。HV重視の戦略を鮮明にしたわけだが、一方で電気自動車（EV）は年内に発売するものの、当初計画は大幅にトーンダウン。なぜ、トヨタはEVに及び腰なのか。EVが普及すれば、取引先約2万6千社から成る巨大な“トヨタピラミッド”に亀裂が生じるとの危機感が見え隠れする。

＞ 「エコカーの“本命”といえば?」
＞　こう問われると、「電気自動車（EV）」と答える人は多いはずだ。

そのエコカーの本命と言われている電気自動車ですが、そもそも、参加する条件が本当に揃っているのでしょうか？

１）バッテリーのリサイクル
ハイブリッド車に使われているNiMH（ニッケル水素電池）はリサイクル出来ると言う事が証明されております。



しかし、今後使われると思われるLi-ion（リチウムイオン）電池に関しては回収等の情報は載ってますが、どのようにリサイクルするのか、どういう工程で行われるかと言う情報がほとんどありません。また、以前問題にもなったLi-ionバッテリーの爆発問題等もある上に、レアメタルの問題もあります。
最近ようやく

レアメタル使わないリチウムイオン電池実用化へ

とようやくレアメタルフリーのリチウムイオン電池への道筋が出来た訳ですから、まだまだバッテリーの問題は解決されたとは言えません。

２）都市部における充電設備
現在、電気自動車の有効性があるのは都市部ですが、現時点でどれだけの駐車場に充電設備が用意されているのでしょうか。仮に出来たとしても化石燃料であれば物の数分で満タンにできますが、充電だと数分で充電等ほぼ不可能です。また充電の際の費用はどのようにして払うのか、課題も多くあると思います。

３）集合住宅における充電設備
戸建て住宅であれば充電設備を設置するのは比較的容易ですが、既存する集合住宅や団地等の場合、誰がどのように負担するのか、全く見えておりません。これは集合住宅のみならず、ビルや企業の駐車場にも言える問題だと思います。特に都市部の集合住宅の駐車場に充電設備を儲けるのは相当なコストアップに繋がります。

４）電力供給
３月１１日以降、現在もかなりの原発が止まっており、世論も原発ゼロだとか脱原発だとかという意見がすら出ています。その結果、２年連続、節電の夏が訪れましたが今回も偶々乗り切れたと言うだけで、このまま原発以外での発電を続けたら大規模な停電の可能性、大幅な電気代のアップ、更にそこに環境税というものが加わったらどうなるのか

参考：１０月から環境税導入、家計負担は年１２２８円増　撤廃求める産業界

更なる電気代アップは免れないでしょう。また、代替えエネルギーの道筋も立っていないのですから、安定的な電力供給というのも怪しくなります。

他にもありますが、最低でも４つ、課題を残しているのにも関わらず、おいそれと参加は出来ないと思います。現時点での妥当な線としてはトヨタが進めているガソリンHV、マツダのエネルギー効率を高めたスカイアクティブテクノロジー、VWやルノー等の海外メーカーが進めているターボ搭載エンジン、あるいはディーゼルエンジン、LPG、LNG等が現状では妥当であって、電気自動車はまだまだ時期尚早だと思っております。なので、一概にピラミッドを保護する為なんてと言う結論付けはあまりにも稚拙な回答としか見れません。
また環境問題を語るのであれば

なぜ公共交通機関が取り上げられない

のでしょうか。バス、鉄道（地下鉄、路面電車を含む）、船等、公共交通機関なしに環境問題は語れないと思います。これに関してはまた別の機会で取り上げたいと思います。