経済のことがわかっていない経営者

まずはこちらから
骨太方針に批判噴出　同友会夏季セミナー

「ＧＤＰが増えれば借金を増やして良いという言い訳に使われる恐ろしい指標」
商船三井　武藤光一会長

「（新財政目標を）悪用すれば、財政支出でＧＤＰを上げることもできる。本末転倒だ」
アサヒグループホールディングス 泉谷直木会長

「政治」避けて通れず＝社会保障と消費税－同友会セミナー

「社会保障を調整するか、消費税で賄うしかないのは皆が分かっている。国民にどんな危機が来るか明快に伝わっていない」
東京海上ホールディングス　隅修三会長

消費増税「延期すべきでなかった」内需に弱さ　明治ＨＤ

「消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。」
明治ホールディングス　松尾正彦社長

経済同友会が提言 消費税増税は予定どおりに

＞ 予定どおり２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げることを求めているほか、成長戦略として働き方改革を推進し、働いた時間ではなく成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」を早期に導入すべきだとしています。
経済同友会

高度プロフェッシェナル制度（以下高プロ）とは

年収1075万円以上の高所得層で、特定の高度専門業務（例えば、金融商品の開発、ディーリング業務、アナリスト業務、コンサルタント業務、研究開発業務など）に従事し、使用者との合意で職務が明確に定められている従業員を対象に、労働時間規制を外した働き方を認めるもの
弁護士.comより

正直、これら大企業の発言を見て絶句しました。

全く経済のけの字すら理解していないことを。

まずGDPに関してですが
GDPとは国内総生産のことを指します。また別の言い方をすると国内総支出とも言います。
定義は
GDP＝消費（家計）＋投資（企業）＋政府支出（公共事業等）＋輸出−輸入
となります。別の見方をすると
GDP＝雇用者の所得（給与、賃金等）＋営業余剰・混合所得（自営業者の収入及び企業の利益）＋固定資本減耗（減価償却費）＋間接税−補助金
となります。少々難しいことを述べますが三面等価の原則というものがあります。
簡単にいうと
誰かの消費は誰かの所得になるということです。
具体的には

・生産面（つくる）
・分配面（受け取る）
・支出面（使う）

これらは全て一致することになります。
例えば私がバイクのタイヤやチェーン交換を行うとそれに伴う対価をバイク屋に払います（これが支出）それに対してバイク屋は金銭を受け取る（これが分配）代わりにタイヤ交換やチェーンを交換を行う（これが生産）ことになります。
バイク屋からすると私からお金を受け取る（分配）、タイヤやチェーンを仕入れる、従業員に賃金を支払う（支出）、従業員や仕入れたタイヤやチェーンを使って交換する（生産）
とまぁこんな感じで誰かの消費は誰かの所得になるわけです。

社会保障費に関してですが、日本政府は普通に国債を発行すればいいだけです。
何しろ日本政府にしかできないことがあります。
例えば私がお札をコピーしたら、これ偽札になるので犯罪になります。
日本政府は日本銀行（政府の子会社）を通じてお札を発行することができます。
お札を発行する代わりに国債を買い取る（これが金融緩和）ことで事実上、借金は消えます。これは日本政府にしかできないことなんです。
端的にいうと

・日本政府にはお金を合法的に発行する力がある（一般人がやったら犯罪です）
・日本政府には日本銀行という強力な子会社がある
・国債を発行しても自国通貨で発行している以上、破綻することはありえない

また少し簿記をやった方ならすぐわかるかと思いますが
・債務（負債）が発生したら債権（資産）も発生する
簡単に言えば
政府が道路工事を行えば、道路という資産が残る

長々経済学的なことを書いて申し訳ないですが

・税金を増やしても税収が増えなければ経済成長はしない（現在消費の低下や設備投資の削減などにより税収が減ってます）
・税金がかかることにより消費は減ることになる（可処分所得の減少により）
・家計と国の財政は全くの別物（家計的な運用を国レベルで行うと国民の貧困化が進む）

こんなこともわからない人間が大企業の社長や会長であり、平気でデタラメを並べ立てる。しかも大企業はやたら高プロを進めようとしています。
こんなことを許したらいま、巷で問題になっている

・過労死、過労自殺の増加
・ブラック企業の増加など

にしか繋がりません。実際、小泉政権時代に一部の分野でしか認められなかった人材派遣の規制を緩和したことにより、今ではあらゆる業種に派遣、請負が横行しておりますし、法律上禁止されている偽装請負も今では普通にIT業界では行われております。

つまり経済同友会に加盟している経営者（経団連も然りですが）は

・安い奴隷が欲しい（高プロなどと言わず奴隷法と言ったほうがわかりやすい）
・成果や利益は欲しいが分配はしたくない（輸出することで消費税が還付される、利益が出ても内部留保金に回し給与等はわずかにしか上がらない）
・そもそも経済のことを理解していないから平気でデタラメを並べ立てる

こんなの認められますか？
少なくとも私は次回の保険の更新では東京海上から別の会社に見直します。こんなレベルの会長ですから、事故があったとき、どんな対応されるかわかりませんから。
また明治乳業の商品も極力控えます。なんで可処分所得減ってるからさらに増税なんて意味不明な妄言を並べ立てる会社の商品なんか危なくて仕方ないですよ。
アサヒも然りです。企業への増税はとんでもないが国民には増税をなんて認識を持ってる会社の商品なんか極力買いたくないですね。まぁアサヒのビールなんてまずくて飲めないですが。

国民を貧困化させたら企業も疲弊すると言うことすらわかってない経営者の会社にお金を落とすなんて私にはできないですね。